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沖縄タイムスの差別ビジネス、「何これ？ 差別してるの…」 入居申請窓口に「貧乏退散」シール 沖縄県の公営住宅2017-03-02 の続編です。
沖縄タイムスがお得意の摩り替え論で開き直った。
しかも二重のすり替えで！
辛淑玉（シンスゴミ）氏が、「ニュース女子」の内容の真偽を「沖縄ヘイト」に摩り替えた同じ手口だ。
さすがは、シン氏を支援するあまり「ソースはお前」という壮絶ブーメランを喰らった沖縄タイムスのことだ。
昨日のエントリーで住宅公社シール問題で、誰も意識しない些細な出来事をことさらに「差別だ！」と大声を上げ、騒ぎ立てる者に限って差別主義者が多い、と書いた。
沖縄タイムスが当日記の批判を見たかどうかは不明だが、今朝の沖縄タイムスは差別主義者と指摘され、大発狂である。
社説と社会面トップを使って、シール差別問題を取り上げで大上段に構えているが、論点をずらして、公社の入居の保証人の最低価格の年収200万円以上という条件が高過ぎると噛み付いた。
だが、入居条件が厳しいか否かは別問題であり、生活保護者数の多寡の問題にも絡んでくる。
入居条件とシール差別を摩り替えて、自説を押し通そうと強引極まる記事である。
先ず社説のタイトルはこうだ。
社説「不適切シール 人権意識にかけていないか」
そして社会面トップはこうだ。
入居保証に厳格条件
県住宅公社 年収200万円 全国最高
県、記載見直しへ
社説の要点はこうだ。
「県住宅供給公社の窓口カウンターから見えるキャビネットに「貧乏退散」と書かれたシールが貼られてていたことに驚くと同時に、入居者の連帯保証人を年収200万以上と高く設定していることにも大きな疑問を抱く。」
「姉と母親の3人で住む男性（５０）は「ぎりぎりの生活をしている自分たちに向けて言われているみたいで涙が出る」と声を上げる。反貧困ネットワーク世話人の雨宮処凛さんは「差別的な意識を感じる」と語る。
さらに、沖縄タイスは社説の末尾で二重のすり替えをして自説を押し通そうとする。
その魂胆には呆れ果てて言葉を失う。
「神奈川県小田原市で生活保護受給者の自立支援を担当する職員らが「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着用して勤務していたことが問題になったばかりだ」
小田原市の場合は誰が見ても差別と思われる事例。 誰も気がつかない県住宅公社の例を小田原市と摩り替えているが、次の点で二つの事例は似て非なるもの。
１）住宅公社シールは駄菓子のオマケを誰かが事務所内のキャビネットに貼ったものでサヨク活動家の安里長従・司法書士が発見するまで誰も意識しなかった。
２）小田原市の生活保護課職員の場合は自らジャンパーに「保護なめんなよ」とプリントし着用しているので、生活保護者でなくても誰の眼にも留まる。差別といわれても仕方が無い。
（小田原市の事例については【おまけ】参照）
沖縄タイムスは自説をごり押しするため、誰の眼にも「差別」と思える小田原市の事例を引用し、住宅公社の「シール差別」と同じだと主張したいようだが、とんでもない見当違いだ。
こんな開き直りの社説を書くようでは、沖縄タイムスにもそろそろ墓標を準備する時期が来たようだ。
社屋の礎石に「沖縄タイムスここに眠る」と刻銘して。
■普通の宜野湾市民さんのコメント
この「貧乏退散シール」問題。
ブログ主様が指摘されている
《筆者の体験によると、声高に「差別」を叫ぶ人こそ本物の差別主義者、ということができる。無意識に「差別」発言をする人は、差別意識の無い場合が多い。》ように、沖縄タイムスは
公営住宅に住んでる市民は「貧乏」と決め付け取材を行った事が差別主義そのもの。
正に沖縄タイムスは「本物の差別主義者」
問題にした某司法書士もバリバリの左側活動家らしいので沖縄タイムスとの太いパイプで記事にし「沖縄憲法25条を守るネットワーク（沖縄25条の会）」の活動宣伝に利用した？
某司法書士もタイムスの記者と同行したかは定かではないが、那覇市古波蔵の団地と那覇市壺川の団地2ヶ所に出向き「差別されてますよ！」
と住民を煽り取材をする。
スクープ記事どころか「ヤラセ」に近い記事にしか思えない！
今回のシール問題
「事実」ではあるが「真実」ではない！
そういう論調でしか記事にして貰えない社内規定でもあるのかどうかは解らないが「そういう論調」でしか書けない記者に心から同情する。
トランプ大統領の「フェイクニュース」発言が話題になっている。
沖縄の2紙が「フェイクペーパー」と世間に知れ渡るのも時間の問題？
自分達の主義主張の為に「普通の沖縄県民」を
利用するのは絶対にやめて欲しい！
■amai yookanさんのコメント
1)差別・特捜班（サヨクの下部組織の人など）に、あちこちで「差別に繫がるモノを探せ」と指令
２）発見すると上部に報告 採用するかどうか審査
３）審査に通ると流れに沿った「ストーリー」を組み立て・脚本化
４）記者・カメラマンを連れて取材・ロケ
５）ヤラセ・仕込み(身内）の「街の声」を追加取材
６）ついでに、識者（身内）に筋書き通りの・とんでも意見・解説をさせ
７）身内のマスゴミにオーバーに流させて煽る。
一度、サヨクの催し（オスプレイ・危ない・反対に係わる小さな集会）に参加したが（主宰は、某・有名建築家）で、取り巻きの人なんかと話した。
「貴方は、日本・政府から差別されていると思わないのか？」と、のたまう、まるで「差別の押し売り」だ。
よくまー、こんな下部の人まで徹底して「差別押し売り教育」を、されているものだと、驚嘆したものだ！
この「差別の押し売り」は根が深い
戦時中、非難している壕の中で「赤ちゃんが泣いたら敵に見つかるので、壕の中にいた日本兵に赤ちゃんを外に投げ捨てられた」と云う「紙芝居」があるとの情報があったので、
我が地方の図書館まで調べに行ったら、本当にあった！！
幼児にまで「被害者・差別されている意識」を刷り込む悪質さ。
幼少・少年期の刷り込みは、修正するのは難しい・どこかの近隣みたいな人々を増産する恐れがあり、大変惨いサヨク・システムだ。
このようなサヨクによる「差別刷り込み作戦」は、日々行われ、今も綿々と機能しているよーで怖い。
【追記】 １０；３４
二重のすり替えで開き直る沖縄タイムス・社説。
恥の上塗り！
社説［不適切シール］人権意識欠けてないか 2017年3月3日 08:54１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。
憲法第２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権をうたう。住まいは生存権の基盤である。
県住宅供給公社の窓口カウンターから見えるキャビネットに「貧乏退散」と書かれたシールが貼られていたことに驚くと同時に、入居者の連帯保証人を年収２００万円以上と高く設定していることにも大きな疑問を抱く。
公社は県から県営住宅などの管理を委託され、主に低所得者向けに住宅を提供する役割を担っている。「貧乏退散」といっしょに「どん底」のシールも貼られていた。外部からの指摘を受け、公社は「不適切だった」と謝罪し、シールを剥がした。
公社の窓口は住まいを求め、多くの低所得者層の人たちが訪れる場所だ。公社は歴代担当者から聞き取りをするなど内部調査を進めたが、いつ、誰が、どういう意図で貼ったのか不明という。シールが駄菓子の景品であることから「何げなく貼ったと推測され、意図したことはないと考えている」と話しているが、県営住宅に住む人たちはどういう思いで捉えたのだろうか。姉と母親の３人で住む男性（５０）は「ぎりぎりの生活をしている自分たちに向けて言われているみたいで涙が出る」と声を上げる。反貧困ネットワーク世話人の雨宮処凛さんは「差別的な意識を感じる」と語る。
「指摘を受けるまで誰も気付かなかった」と説明する公社との間には埋めがたい溝がある。県営住宅が暮らしを支えるセーフティーネットであることを考えれば弱者に寄り添う目線が必要だ。
■ ■
連帯保証人の収入要件が県条例より厳しい内容になっている問題も指摘されている。県条例では「入居決定者と同程度以上の収入を有する者」としか定めていないが、県が作成し、公社が配布している「入居者募集のしおり」では「年収が２００万円以上ある人」と明記している。
入居申し込み資格は月収１５万８千円以下。年収にすると１８９万６千円以下となるが、連帯保証人の年収を２００万円以上とした根拠が明らかでない。
県営住宅の家賃を巡っては滞納がたびたび問題になっていることも事実だ。しかし、全国で連帯保証人の年収まで明示しているのは沖縄県を含め７都府県のみで、２００万円以上としているのは、沖縄県と石川県だけである。
１人当たり県民所得が全国最下位の沖縄の人たちにとっては高いハードルである。
■ ■
神奈川県小田原市で生活保護受給者の自立支援を担当する職員らが「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着用して勤務していたことが問題になったばかりだ。福祉行政を担当する部署でありながら本来の任務に背くような姿勢は本末転倒である。
県住宅供給公社内にも似たような空気がなかったのかどうか。公社は全職員に対し注意喚起したと言っている。人権意識を問い直すことはもちろん、職員に対して日ごろからの教育や研修を徹底する必要がある。
【おまけ】
二宮町（西湘）にものもうす～問題点検証します！ さんの引用です。
生保担当小田原市職員 2017-03-01 01:48:10 | 日記 「保護なめんな」着たまま受給者訪問４１人
小田原市 朝日デジタル 2/28(火)
「保護なめんな」などとプリントされたジャンパー
小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」な
どとプリントしたジャンパーを着ていた問題で、保
護行政を見直す第１回検討会が２８日、同市役所で
開かれた。生活保護受給者宅に、ジャンパー類を着
たまま訪問した職員が１０年間で４１人いたことが
判明した。有識者と担当部課長が検証し、改善策を
議論する。
検討会で公表された調査によると、ジャンパー類を
購入した担当職員５５人のうち、４１人が着たまま
受給者宅を訪問したことがあると回答。「なぜ１０
年間慣行が続いたと思うか」（複数回答可）の問い
には、「文言を気にしなかった」（３４人）、「連
帯感・士気向上のため」（２８人）、「不正受給に
対する意識のため」（６人）などと答えた。
座長を務める井手英策・慶応大教授は「今回の犠牲
者はジャンパーを着た職員の訪問を受け、屈辱的な
思いを重ねた生活保護受給者の方たち」とし、「ケ
ースワーカー（担当職員）を非難して幕引きはでき
ない。その行動の背景に、役所の中での立場がどう
だったか、耐えがたい労働環境はなかったか。同種
の問題は全国で起きているかもしれない」と問題を
提起した。