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■御知らせ■
沖縄の真実！緊急講演会
「東京MXテレビ”ニュース女子”の真実」
日時：２０１７年月月２月１８日（土）
開場18:15 開演18:30
入場料５００円
場所：カルチャーリゾートフェストーネ
（宜野湾コンベンションセンター斜め向い）
主催：琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
連絡先：090-2588-5051
席が２３０席と限られております。先着順とさせて頂きますのでご了承ください
また、駐車場にも限りがございますのでお車を乗り合いにてご来場頂くか、または公共交通機関のご利用ご協力をお願い致します
2月13日 19時41分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．２％、民進党が６．４％、公明党が２．８％、共産党が４．４％、日本維新の会が１．４％、自由党が０．４％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が４０．１％でした。
☆
日米首脳会談で大成功した安倍政権、自民党は相変わらずの高支持率。
今回の調査では、2ポイント以上落ち込んだ民進党の凋落ぶりが目立つ。
蓮舫の「舌鋒鋭い路線」は、まったく機能していない。
「提案型野党」を標榜していたが、「審議拒否と揚げ足取りの辞任要求」だけで民進党が提案をしている姿は全く見ない。
民進党の凋落による自民党支持と負け惜しみを言う向きは「戦争に向かう安倍内閣」と内閣不支持を狙うが、ふたを開けてみればこの通り。
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より３ポイント上がって５８％、「支持しない」と答えた人は６ポイント下がって２３％でした。
ＮＨＫは今月１１日から２日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５０１人で、６４％に当たる９５７人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より３ポイント上がって５８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は６ポイント下がって２３％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３６％、「実行力があるから」が２３％、「政策に期待が持てるから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３８％、「人柄が信頼できないから」が２４％、「支持する政党の内閣でないから」が１９％となっています。
安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領との初めての首脳会談で、日米同盟と両国の経済関係を一層強化していくことで合意したことについて、会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が５５％、「あまり評価しない」が２１％、「まったく評価しない」が６％でした。
安倍総理大臣とトランプ大統領の首脳会談のあとに発表された共同声明に、沖縄県の尖閣諸島はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であると明記されたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３１％、「ある程度評価する」が４０％、「あまり評価しない」が１６％、「まったく評価しない」が５％でした。
安倍総理大臣がトランプ大統領との首脳会談で、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに経済対話を発足させ、財政・金融政策や２国間の貿易に関する枠組みなどを議論していくことになったことに関連して、対話の行方は日本経済によい影響があると思うか聞いたところ、「良い影響がある」が２３％、「悪い影響がある」が６％、「どちらとも言えない」が６０％でした。
トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話で会談し、見直す考えも示唆してきた、「１つの中国」の政策を習主席の求めに応じて尊重すると伝えたことについて、日本にとって好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が９％、「好ましいとは思わない」が２３％、「どちらとも言えない」が５５％でした。
トランプ大統領が中東やアフリカの７カ国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じる大統領令を出し、司法の場で争いが続いていることをめぐり、トランプ大統領の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が１２％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が４６％でした。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が先月、天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませた論点整理を公表したことについて、論点整理を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１６％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が１９％、「まったく評価しない」が７％でした。
【おまけ】
米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沖への移設に伴う海上埋め立て工事が本格的に始まった。翁長雄志知事は、辺野古移設反対を訴えるために米ワシントンを訪問したが、成果はなく、基地反対派の不満を増長させる結果となった。（那覇支局・豊田 剛）
岩礁破砕許可の権限使えず、危惧される「政府とのパイプ役」
政府は米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古沖で海上工事に着手。海中に投下するコンクリートブロックをクレーン作業船に積み込んだ６日午前、沖縄県名護市
キャンプ・シュワブ沖では６日、汚濁防止膜の設置作業が始まった。７日、汚濁防止膜を海中で固定させるためのコンクリートブロックが投入された。ブロックの重量は約１２㌧で、２２８個。作業には約２カ月を要する。
沖縄防衛局の計画によると、５月には作業ヤード整備、護岸新設に向けた土砂が投下される。引き続き、年内にも、土砂を取り除き水深を維持する浚渫（しゅんせつ）工事に取り掛かり、遅くとも来年までには埋め立て工事に着手する。
埋め立て工事自体は、２０２１年に終了することを想定している。その後、駐機場建設や支援施設の整備などを経て、２５年にも供用を開始すると米軍側は見積もっている。
「あらゆる手段を使って『新基地建設』に反対する」と公言する翁長氏に残されたカードの一つは、知事権限の行使だ。その一つが、埋め立て工事に伴う岩礁破砕許可である。ところが、名護漁業協同組合がこのほど、漁業権の一部を放棄したことで、３月末に期限を迎える岩礁破砕許可更新の必要がなくなった。
翁長氏は、埋め立て承認の「撤回」、辺野古移設の是非を問う「県民投票」の実施については明言を避けている。
政府も知事が移設工事を妨害しないようくぎを刺す。
「２１年前に、当時の名護市長も沖縄県知事も同意して辺野古への移設が決まった経緯がある。そして１０カ月間工事を中断し、国と沖縄県は和解条項に基づいて協議し、昨年１２月の最高裁判所の判決で国の主張が全面的に認められた」
こう述べた菅義偉官房長官は、「我が国は法治国家であり、最高裁判決や昨年３月の和解の趣旨に従って、国と沖縄県双方ともお互いに協力して誠実に対応し、埋め立てを進めていくことになる」とし、知事権限は必要ないとの見方を示した。
辺野古移設に激しく抵抗する活動家ら＝８日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前
一方の翁長氏は今月上旬、「辺野古『新基地建設』を断念させる目的」で米ワシントンを訪問したが、成果はなかった。翁長氏は国務省のヤング日本部長、リベラル系の下院議員、シンクタンクの研究員らと面会したが、いずれも決定権のない人物ばかりだ。
訪問する先々で「移設には１５年、２０年はかかる」と述べ、移設阻止にはさまざまな知事の権限があると訴えたが、「解決済み」として事実上、門前払いを食らったのが実情だ。
２日、翁長氏はトランプ大統領を含む各国の政治家らが出席したホテルでの朝食会に出席し、ティラーソン国務長官と接触した。地元紙によると、握手して自己紹介をするだけだったという。「たとえ短時間でも、本気で基地建設に反対するならば何らかの意思表示はできたはずだ」と自民党県連幹部は指摘する。その一方で、訪米中に、反基地活動家らとパーティーでカチャーシー踊りに興じている様子がＳＮＳで伝えられている。
キャンプ・シュワブのゲート前では海上工事が始まって以来、反基地活動家らによる激しい抗議活動が続いている。抗議活動に参加する人々の一部から、翁長氏には「『新基地建設』阻止の本気度が感じられない」と不満が噴出している。翁長氏が昨年、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯の建設工事の警備で、県外からの機動隊派遣を認めたことも不満の一因だ。
教職員人事・採用の口利き疑惑で安慶田光男副知事が辞任したことも、活動家らの県政不信に拍車を掛ける結果となっている。安慶田氏の後任に元沖縄国際大学学長の富川盛武氏（６９）が起用される。富川氏は県政策参与として、仲井真弘多前知事が描いた沖縄発展のための経済戦略構想を引き継いでおり、経済が専門だ。
そのため県は、基地問題に特化して知事および副知事を補佐する「政策調整監」を新たに設け、元金武町長で元県議の吉田勝広氏（７２）を充て、不在となった政府とのパイプ役を務めさせる意向だ。吉田氏は昨年の県議選では落選した上、社民党系で革新色が強い。保守系県議からは、「安慶田氏の代役が務まるとは思えない。政府との対立がますます先鋭化するのでは」と危惧する。
こうした中、１２日に投開票された浦添市長選で、保守系の松本哲治氏が翁長氏の推す候補に大差をつけて再選された。翁長氏が移設反対の後ろ盾としている「民意」を失いつつあり、普天間飛行場の辺野古移設が加速する可能性が出てきた。
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