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■御知らせ■
沖縄の真実！緊急講演会
「東京MXテレビ”ニュース女子”の真実」
日時：２０１７年月月２月１８日（土）
開場18:15 開演18:30
入場料５００円
場所：カルチャーリゾートフェストーネ
（宜野湾コンベンションセンター斜め向い）
主催：琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
連絡先：090-2588-5051
席が２３０席と限られております。先着順とさせて頂きますのでご了承ください
また、駐車場にも限りがございますのでお車を乗り合いにてご来場頂くか、または公共交通機関のご利用ご協力をお願い致します
沖縄2紙は、偏向報道を批判されたとき、「記事は民意の反映に過ぎない」と反論する。
だが、本音では「沖縄の世論は我々が作る」と豪語する。
これはよく知られた事実。
沖縄の「民意」は自分たちが作る。
言葉を変えれば、沖縄2紙が支援する候補者は間違いなく勝利するということだ。
沖縄の保守系政治家が選挙の度に、沖縄2紙に媚びた言動をする。
それは、沖縄2紙の度を越したバッシングを恐れるからだ。
これまで、「オール沖縄」のカリスマだった翁長県知事が、昨年の最高裁で県の敗訴が確定して以来、これまで封印してきた矛盾が一気に噴出。
カリスマから貧乏神に転落した。
翁長知事が支援する候補者は必ず落選する、というパターンが出来つつある。
従来、「オール沖縄」のシンボル・翁長知事が支援ということは、沖縄2紙も支援するという暗黙の了解があった。、
ところが、翁長知事の神通力の凋落と同時に沖縄2紙の神通力に陰りを見せた。
それが、宮古島市長選、浦添市長選と立て続けて2連敗した事実だ。（昨年の宜野湾市長選から市長選の三連敗）
そんな中、メディアのバッシングと真正面から対決し、世間に蔓延するPC（キレイごと）を打破したトランプ氏が米大統領に就任した。
安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」
昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った！」
☆
トランプ氏はメディアのご機嫌取りをしなくても選挙に勝てる（民意を得られる）ということを身を以って実証した。
沖縄でも、メディアを真正面から敵に回して選挙に臨んだ政治家がいた。
仲井真前知事のことだ。
仲井真氏は県議会で、沖縄2紙の記者を前に「沖縄2紙は特定勢力のコマーシャルペーパーなので、購読しない」と真正面から喧嘩売ったが、機いまだ熟せずその年の知事選では残念ながら敗退した。
ところが、知事選で仲井真前知事に勝利した翁長知事の矛盾が噴出するにしたがって、翁長知事を支援してきた沖縄2紙の神通力も消え始めた。
沖縄2紙の報道がフェイクニュースであることに読者が気付き始めたのだ。
☆
筆者の友人のｋ君は、健康オタクで毎日一定距離のジョギングを日課としている。 一年間休まず走ることが健康の証だと自慢していた。
ある日のこと。 風邪気味で熱のあるK君が、小雨模様の天気の中ジョギングを決行しようとした。 奥さんが心配して止めた。 「雨も降っているし、体調も悪いのでこんな日は休んだら」。 健康オタクのK君、奥さん忠告を無視して、ジョギングを決行した。 帰宅したときはずぶ濡れ、おまけに高熱のフラフラ状態。 風邪を拗らしたらしく急遽病院送りとなった。
その話を後に聞いた友人の言葉。
「アイツは命より健康が大事の男だ」
何事も一旦心に決めたことを実行するのは良いことだ。
だが、事態は常に変化する。
時と場合により、変化を拒否したら元も子も失う場合がある。
翁長知事は「公約」を守るため、国や同盟国の米国に喧嘩を吹っかけ、いまだに「あらゆる手段で辺野古阻止」などと、実行不可能なこと叫び、県民を欺いている。
沖縄タイムスは、松本浦添市長に「公約を守れ」と迫り、国との対決を要求したが、県民に拒否された。
浦添市民はそれほどバカではなかったのだ。
沖縄タイムスの悔しさの滲む社説を紹介しよう。
社説 社説［浦添市長に松本氏再選］批判謙虚に受け止めよ 沖縄タイムス 2017年2月13日 08:03
任期満了に伴う浦添市長選は１２日投開票され、前職の松本哲治氏（４９）＝無所属、自民、公明推薦＝が前市議で新人の又吉健太郎氏（４２）＝無所属＝を退け、再選を果たした。
政治家が公約にどう向き合うかが最大の争点となる特異な市長選となったが、松本氏は公約転換の理由を繰り返し説明することで、批判をかわした。
三つどもえとなった２０１３年の前回市長選で、松本氏は県議や市議らでつくる選考委員会の公募で選ばれ、那覇軍港の浦添移設について唯一「反対」を掲げて当選した。だが、１５年４月に一転して受け入れを表明。「公約は変えてはならないものではない」と開き直りとも受け取れる発言が反発を招いた。
今回の選挙戦で又吉氏は公約破棄の批判を強めたが、政策論争にまで発展しなかった。軍港問題について又吉氏自身が選挙後の「市民投票」で決めるという公約が逆にあいまいさを浮き上がらせた。
公約は政治家と有権者の契約であり、重い。松本氏は那覇軍港の移設容認の前には、普天間飛行場移設問題で「県外・国外」の公約を辺野古移設容認に転換している。
代議制民主主義では有権者は、公約の実現を期待して投票する。選挙のときだけの公約であっては有権者の政治不信は広がるばかりである。
選挙戦で松本氏は「県、那覇市が容認し政治環境が変わったため足並みをそろえた」などと批判に正面から応える姿勢に転じた。有権者から一定の理解を得たとみられるが、又吉氏の得票数を自らに対する批判票と受け止める謙虚さが必要だ。
■ ■
那覇軍港と西海岸開発問題は浦添市の歴代市長が取り組んできた最重要課題である。
松本氏は那覇軍港も、西海岸開発も現行計画を見直す立場だ。西海岸開発はキャンプ・キンザー返還跡地と連動していないとして、ビーチの向きを変更し、クルーズ船が接岸できるバースを整備。観光リゾート構想を描く。軍港を那覇市寄りに移動させることとあわせ「浦添市素案」を策定している。
軍港の位置を含めた現行計画の変更は、県、那覇市、那覇港湾管理組合との調整が必要となるが、物流用地の確保を求める組合との対立が続いており、先行きが見通せないのが現状だ。
福祉畑出身でありながら１期目は「松本カラー」を打ち出せなかった。前回公約の学校給食無料化は「道半ば」だが、今回の公約である拡充をまずは実現してもらいたい。
■ ■
翁長知事にとって宮古島市に引き続き、浦添市でも巻き返しができなかったことは痛い。辺野古新基地建設を巡り、政権与党と翁長県政との「代理戦」の側面があり、自民、公明幹部が中央から入り、経済界などへのてこ入れに対抗できなかった。
４月にはうるま市長選があり、来年１１月には天王山の知事選を迎える。今回の選挙では又吉氏を翁長知事や県政与党などが支援したが、政党によって取り組みに濃淡があった。翁長知事は態勢の立て直しを急がなければならない。
☆「辺野古移設」の公約も名護市長選で言えば、変遷の歴史である。
万物流転。
方丈記の世界である。
ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人とすみかと、またかくのごとし。
コウヤク、コウヤクと一つの社説にこれだけ公約を羅列した例も珍しい。
公約違反を新聞が叫べば容易に勝てるとでも思ったのだろうか。
二股コウヤクでも貼れば選挙に勝てるつもり？
ならば「辺野古移設阻止」をいまだに実行できない翁長知事への批判はどうなるのか。
＞政治家が公約にどう向き合うかが最大の争点となる特異な市長選となったが
＞那覇軍港の浦添移設について唯一「反対」を掲げて当選した。だが、１５年４月に一転して受け入れを表明。「公約は変えてはならないものではない」と開き直りとも受け取れる発言が反発を招いた。
沖縄タイムスは、日米両政府、翁長県知事、那覇市など関係する組織が容認しているのに、浦添市長だけが反対し、国との裁判闘争まで持ち込むめというのか。（怒）
現実的な考えの松本氏に、非生産的な「公約実施」を要求する沖縄タイムスは、浦添市の発展など毛頭考えてない証拠だ。
＞今回の選挙戦で又吉氏は公約破棄の批判を強めたが
又吉氏を扇動したのは沖縄タイムスだろうが。
＞軍港問題について又吉氏自身が選挙後の「市民投票」で決めるという公約が逆にあいまいさを浮き上がらせた。
＞公約は政治家と有権者の契約であり、重い。松本氏は那覇軍港の移設容認の前には、普天間飛行場移設問題で「県外・国外」の公約を辺野古移設容認に転換している。
＞代議制民主主義では有権者は、公約の実現を期待して投票する。選挙のときだけの公約であっては有権者の政治不信は広がるばかりである。
誰だって公約が実行できれば、それに越したことはない。
状況の変化を考えない公約実施は「思考停止」といわれても仕方がない。
＜社説＞松本浦添市長再選 市民生活向上の公約実現を 琉球新報 2017年2月13日 06:02
那覇軍港移設、西海岸開発の手法などが争点となった浦添市長選は、松本哲治氏＝自民、公明推薦＝が大差で再選を果たした。
現職の強みを発揮し、市民生活の向上に力点を置いた政策が浸透した。軍港移設受け入れと一体となった西海岸開発の主張が一定程度信任を得た形だ。
翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力が支援した前市議の又吉健太郎氏の市政刷新の訴えは広がりを欠いた。軍港移設の是非を問う市民投票実施を掲げたが、対立軸にならなかった。
浦添市の平均年齢は４０・４歳で、県内自治体で４番目に若い。子育て世代が多く、保育所への入園を待つ待機児童数は２３１人で県内３位の多さだ。待機児童解消の取り組みは急務である。
松本氏は障がい児支援の新施設整備や給食費無料化の拡充なども公約に掲げた。財源をしっかり確保し、公約実現に努めてほしい。
西海岸開発を巡り、松本氏は現行計画見直しを主張し、那覇港管理組合との協議が進んでいない。経済活性化の潜在力がある西海岸開発を軌道に乗せる松本氏の指導力と調整力が問われる。
初当選を果たした前回、松本氏は既成政党の支持を得ず、「市民主体の政治」の実現を訴えていたが、那覇軍港の移設反対の公約を覆して受け入れにかじを切った。任期途中から自民、公明が与党となり、松本市政は様変わりした。
１９７４年に那覇軍港返還が決まってから４３年がたつ。米軍が２００３年から寄港数を発表しないのは遊休化の批判を避けるためだろう。移設なき返還こそが沖縄の県益、浦添の市益にかなうのではないかという疑念は拭えない。
松本氏は軍港移設反対の公約破棄への市民の批判が根強いことを忘れてはならない。今後も市民への丁寧な説明を尽くすべきである。
軍港移設を容認する翁長知事を「対立点はない。支持する」と述べるなど、又吉氏との違いを消す戦術も奏功した。浦添入りした自民党国会議員らが企業からの集票など組織戦を展開したことも勝因であろう。
宮古島市長選に続き、翁長知事を支える「オール沖縄」勢力は手痛い敗北を喫した。念願だった保守系首長からの市政奪還は果たせていない。浦添市長選の敗因をどう総括するのか。辺野古新基地を巡る安倍政権との対立が激化する中、体制立て直しが問われよう。
☆
＞浦添市の平均年齢は４０・４歳で、県内自治体で４番目に若い
若い世代が新聞離れを来たしネット情報に頼るようになった証拠だ。
もはや「フェイク・ニュース」で県民を欺く時代は終わったのだ。
沖縄2紙に騙されるのはジジ・ババ活動家だけ・・・・（涙）
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