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「琉球新報・沖縄タイムスを正す国民・県民の会（代表我那覇真子）が発行するメルマガの引用である。
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「メルマガ第９６号」１月３０日
最近の沖縄2紙は、報道に変調をきたしています。 安慶田副知事の口利きスキャンダルを糾弾する一連の報道は、沖縄2紙が翁長知事を見限ったため、と理解すれば何の不思議もありません。
罵詈雑言を浴びせて知事の座から引き釣り下ろした仲井真前知事の埋め立て承認が適法であると最高裁がお墨付きを与えました。
その一方、沖縄2紙が支援した翁長知事の「取り消し」が違法と確定し、翁長知事自ら「取り消し」を取り下げたのです。
沖縄2紙が翁長知事を「賞味期限過ぎ」として見限るのも仕方ありません。 その意味では仲井真前知事の埋め立て承認を一貫して支援してきた「正す会」の目的は一応達成したということになります。
しかし、最高裁のお墨付きの他に、今沖縄2紙が必死というより社運をかけて揉み消そうとしているメディアがあります。
沖縄では放映されていませんが、地上波テレビで放映されたTokyo MXテレビの「ニュース女子」のことです。
同番組のスポンサーは、YouTubeで評判の「虎ノ門ニュース」を手掛けるDHCシアターです。
沖縄2紙が必死になる理由は、沖縄2紙が報じる「市民」と称するプロ活動家たちの大部分が県外から参入した極左暴力集団である事実と、彼らの大部分は航空運賃に相当する対価を得ている事実を、同番組が「高江の真実」として報道したからです。
沖縄2紙はこれまで高江のプロ市民による抗議活動を「善良な一般市民が順法精神で行う抗議活動を、暴力的機動隊が強権的に弾圧している」といったデタラメ報道をして読者を欺いてきました。
これまでの沖縄2紙の捏造報道に対する批判は、主としてネットによるものでした。
ですから、「ネトウヨの妄言」などとレッテル貼りをしてまともに反論すること避けてきました。
ところが、地上波テレビであるTokyo MXテレビの影響力は、沖縄2紙の想像以上に大きなのものがありました。
これまでのネットによる批判のように「ネトウヨの妄言」で黙殺出来ないほどの批判が沖縄2紙に殺到しました。
同番組は沖縄では放映していないにもかかわらず、沖縄2紙が必死になって、同番組に対する批判を開始した理由は地上波テレビの影響力に慄（おのの）いたからです。 捏造新聞の存在を脅かすほどの影響力に戦慄したのです。
Tokyo MXテレビの報道が真実であるため沖縄2紙は窮地に追い詰められました。 同報道は間接的に沖縄２紙が捏造報道をしていたことを認めることになるからです。
沖縄タイムスと琉球新報は、生き残りをかけて捏造新聞の「汚名」払拭に躍起となったのです。
沖縄2紙の最近の紙面は、安慶田疑惑報道の合間を縫うように「東京MXテレビ」の「高江の真実」の報道に対し、あたかも同報道がデタラメであるかのような印象報道に懸命です。
しかも自分の意見としては反論せず、高江で暴走する在日韓国人の口を借りて反論する卑劣な手口です。
自分らが捏造報道する時は、「言論・報道の自由」を掲げ、自分らが批判されるときは言論封殺を強要するのです。
これが報道の二重基準でなければ、一体何だというのでしょう。
参考までに沖縄タイムスの東京MXテレビ関連の記事を紹介しましょう。
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沖縄タイムス＋プラス ニュース
辛淑玉さん、BPOに申し立て「むごい番組」 東京MX「ニュース女子」（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/81679）
2017年1月27日 17:16
【東京】東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」が東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に反対する抗議行動に関して事実と異なる放送をした問題で、虚偽の内容で名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチに対抗する団体「のりこえねっと」共同代表で人材育成コンサルタントの辛淑玉（シンスゴ）さんが２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会へ申し立てた。
放送局に対し、同番組内での訂正放送と謝罪、同放送局の報道番組での検証結果の報告、再発防止策の公表―などを求めている。
辛さんは同日、都内で会見し、「『ニュース女子』は大変むごい番組だ。彼らは笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人々を侮辱した。私はその中で黒幕とされた。ネットで言われている言説を、テレビの地上波でそのまま流すのは罪が重い。問われているのは日本のメディアであり、日本の報道であり、日本のマジョリティーの人たちだ」と訴えた。
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※（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/81679）は出典元として当会で追加しました。
「ニュース女子」が「のりこえねっと"辛淑玉"とは何者？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などのテロップを流したことに対し、辛淑玉の名誉が傷つけられたというのが申し立ての理由だそうです。
「基地反対派の取材をしないのは不公平」との批判を受けたことに対し、DHCシアターは濱田社長の名義で、こう語っています。
≪そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。
DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。≫
この見解に、琉球新報が社説で噛みつきました。
＜社説＞沖縄ヘイト告発 辛淑玉さんを支持する 2017年1月28日 06:01http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-434780.html
琉球新報は28日の社説「沖縄ヘイト告発 辛淑玉さんを支持する」で、「対立した見解がある場合、双方の言い分を取材するのは報道のイロハである。東京ＭＸテレビはそれを怠り、取材を受けていない辛さんを公共の電波を使って誹謗中傷した。同時に新基地建設に反対する人々を事実に基づかず中傷し、おとしめた。まさに沖縄ヘイトである」と批判しました。
琉球新報の捏造報道を熟知する沖縄県民にとって、社説のご高説はまさにブラックジョーク以外の何物でもありません。
自分で実行できない「報道のイロハ」を他人に強要する面の皮の厚さは、普通の人には理解しがたいものです。
このような面の皮の厚い集団で成る琉球新報は、もはや「正す会」の対象ではなく「潰す会」の対象なのかも知れません。
最後に、沖縄2紙の東京MXテレビに対する狂気に満ちた一連の報道を冷ややかに見ている世界日報のコラムを紹介します。
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反基地運動報道の真偽
世界日報 編集局 2017/1/25（水） コラム｜沖縄 [美ら風（ちゅらかじ）]
沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ）
２日に放映された東京の地上波テレビ局、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」は、「沖縄基地反対派はいま」と題して、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設の抗議行動について詳報した。これに対して、沖縄の２紙や一部ジャーナリストが「沖縄ヘイト」と断じ、激しく抗議している。
２日放送の同番組では、米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事や、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古における反基地活動について軍事ジャーナリストの井上和彦氏がレポートした。その中で、反基地活動家の過激性・暴力性を暴き、県外・国外からも多数デモに参加し、中にはお金をもらっている人もいると伝えた。
これについて沖縄２紙は「沖縄に対するヘイト」と批判する記事を掲載。ジャーナリストの津田大介氏と安田浩一氏は同局が放送する朝の報道番組への出演を辞退した。
反論を受け、東京ＭＸは同番組で、「さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送した」と見解を公表。番組スポンサーのＤＨＣは２０日付けでウェブサイトに以下の見解を掲載した。
＜のりこえねっとのチラシを元に５万円の交通費が支払われていると紹介しましたが、これはその是非を問うものではなく、事実のみを紹介したものです。
また、日当２万円の根拠についても、貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません＞
何が正しくて間違っているのか。後は読者のメディアリテラシーに委ねたい。（Ｔ）
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■沖縄タイムス、壮絶ブーメランに戦慄！
全記者総動員令発令か
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沖縄タイムス １月２９日
【複眼】ヘイト番組に戦慄 悪質デマ検証 メディアの役割
城間陽介
インターネット上のデマがついに地上波テレビ局でも放送された。問題の番組は1月2日放送の、東京のローカル局東京MXテレビの「ニュース女子」。制作は化粧品や健康食品などの製造・販売メーカーのDHCの関連会社DHCシアター。 高江ヘリパッド問題を取り上げ、「過激派が救急車を止めた」「反対派日当を貰っている」「県民の大多数は米軍基地に反対でない」など誤った情報を流した。こ類の話は笑って流すが、この時は戦慄さえ覚えた。 デマといえばインターネットの副産物で、一部の”ネトウヨ”の問で消費されているものだと高をくくっていた。しかし、そうも言っていられなくなった。 昨年、高江ヘリパッド工事が始まると、抗議活動に関する虚実不明の情報がSNＳなどで飛び交い、取材先でも明らかなデマを「本当はどうなの？」と聞かれた。県内のある男子大学生も「マスコミ報道よりも、ネット情報を信じる友達は多い」と話していた。ネットの恐ろしいところは虚実不明でも、一度拡散してしまえば訂正されることなく事実であるかのように広まることだ。今回放送された「ニュース女子」は、少し取材すれば真偽が分かる伝聞情報をあえて確認せず、抗議する人達を貶める編集をした言われても仕方がない。スタジオのゲストも彼らをネタに嘲笑しつつトークを繰り広げた。作家の雨宮処凛さんは「声を上げる人をたたき、時に笑いものにするようなこの国の空気はいったいどこから来たのだろう」とサイト上で書き綴った。悪質なデマは後を絶たないが、検証、訂正否定するのもメディア人役目だと思う。事実を追求し、読者に伝える当たり前の仕事に徹したい。（北部報道部）
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＞デマといえばインターネットの副産物で、一部の”ネトウヨ”の問で消費されているものだと高をくくっていた
デマを流す常習犯の沖縄２紙が、「ネトウヨのデマ」などとレッテル貼りで片付けるのは、自分らの捏造報道をまともに反論できないからだ。
レッテル貼りで、議論を避けてきたのだ。
＞こ類の話は笑って流すが、この時は戦慄さえ覚えた
そう、レッテル貼りで笑って済ますことは出来ないほど炎上中だ。
地上派テレビの東京MXテレビが「高江の真実」を報道するに及んで、地上波テレビの影響力の大きさに「戦慄を覚えた」のは沖縄２紙の記者だった。
そこで、すべての記者を動員して、「ニュース女子」潰しの記事を書かせたた。
以前に自社の記事だったことを忘れた記者が、「ソースを示せ」と社説で書き、「ソースはお前」の壮絶ブーメランを巻き起こし、目下ネットの物笑いになっている。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/825923236747636736
CatNA
@CatNewsAgency
沖縄タイムスのブーメランは壮絶ですね。沖縄左翼が「逮捕されても影響がない老人を使ってデモをやる」計画を自社で報じておきながら、同じことを「ニュース女子」が報じたら、「根拠なきデマ」呼ばわり。（笑）
@rezzu
12:26 - 2017年1月30日
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/825938843551404032
CatNA
@CatNewsAgency
更に、凄いブーメラン！沖縄タイムスで「逮捕されても影響がない老人を使ってのデモ」計画を語った高里鈴代って、のりこえねっとの共同代表ですね。身内が断言した計画をデマ呼ばわりして、それを報じた「ニュース女子」を非難したことになる。（笑）
https://www.norikoenet.org/representative
13:29 - 2017年1月30日
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/825948388331970560
CatNA
@CatNewsAgency
辛スゴがBPOに送った「申立書」には、『「逮捕されても生活の影響のない６５～７５才を集めた集団」と高齢者を揶揄』したことを「名誉棄損」だとしているが、乗り越えネット共同代表の高里鈴代自身が沖縄タイムスで発言している事実。自爆乙。
http://www.norikoenet.org/wp/wp-content/uploads/2017/01/c6fda398595de74d9e6223a73ce0020d.pdf
14:06 - 2017年1月30日
ちなみに上記【複眼】を書いた城間洋介記者は、下記記事で高江の真相を伝えた、比較的まともな記者と思われたが、沖縄タイムスが危機存亡の時、やむなく上記のようなズサンな弁明記事に駆り出されたのだろう。お気の毒である。
⇒高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情 県道混乱で生活にも支障 2016年9月8日
【おまけ】
沖縄タイムスの記者総動員による弁明記事。
自分のデマ記事は棚上げし、気持ちの悪くなるような弁明に我慢して付き合っていただきたい。
＞逮捕されても生活の影響もない６５歳～７５歳を集めた集団」とテロップが映し出される。
ここでもう一度、渡辺 豪記者のために繰り返しておこう！
「ソースはお前だ！」
タイムス×クロス コラム 在京メディアの「沖縄ヘイト」が許容される背景 2017年1月21日 16:00
渡辺 豪（わたなべ つよし）
フリージャーナリスト（元沖縄タイムス記者）
１９６８年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。９２年毎日新聞社入社。９８年沖縄タイムス社入社、２０１５年３月に退職。現在、東京都内在住。主な著書に『「アメとムチ」の構図』（沖縄タイムス）、『国策のまちおこし』（凱風社）、『私たちの教室からは米軍基地が見えます』（ボーダーインク）、「日本はなぜ米軍をもてなすのか」(旬報社)、共著に『この国はどこで間違えたのか～沖縄と福島から見えた日本～』（徳間書店）、「波よ鎮まれ～尖閣への視座～」（旬報社）、４月に「普天間・辺野古 歪められた二〇年」(集英社新書)を刊行。
沖縄の米軍基地反対運動について報じた東京のローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組「ニュース女子」（１月２日放送分）に、在京メディアの危うい一面を見せつけられる思いがした。
HPによると、この番組は「タテマエや綺麗ごとは一切なし！ 本音だらけのニュースショー！！」なのだそうだ。
番組では、東村高江での市民の抗議行動を背景に、ナレーターが「反対派の過激デモを支えるのが彼らシルバー部隊。万一逮捕されても生活に影響の少ない６５歳以上のお年寄りを集め過激デモ活動に従事させているという」と解説する。同時に、「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』 逮捕されても生活の影響もない６５歳～７５歳を集めた集団」とテロップが映し出される。
スタジオでは出演者たちの罵りと嘲笑が繰り返される。沖縄戦や戦後の基地被害を肌身で体験し、「子や孫のために」とやむにやまれぬ思いで反対運動に加わる沖縄の高齢者の思いを代弁する者は、スタジオには一人もいない。顔にモザイクをかけた画像を何度も流し、「テロリスト」呼ばわりしてはやし立てる構成は、「ニュースショー」というより集団リンチのように映った。禁止された玩具を幼児が弄ぶように、と表現すれば言葉がきついだろうか。政治的な立場や意見が違うにせよ、からだを張って路上で抵抗する人々を、娯楽として「消費」するかのような精神性は、正視に耐えなかった。
１月１９日には約６０人の市民有志が、MXテレビ前で横断幕などを掲げて抗議活動をした。番組内容を具体的に挙げながら、「嘘をふりまくことで、沖縄で基地建設に反対する人々の名誉や信用を傷つけ、偏見をあおり、あざわらった。つまり、番組がヘイトスピーチそのものだった」と番組の訂正と謝罪を申し入れた。
週刊誌「アエラ」は１月２３日発売号でこの問題を取り上げている。ジャーナリストの安田浩一氏の取材に私も加わり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の元委員で精神科医、立教大教授の香山リカ氏の談話も合わせて構成した。番組の「事実誤認」は同誌で列挙しているので参考にしていただければ幸いである。
それでもネット上では、今回の番組とそれに対する批判をごちゃ混ぜにし、どっちもどっちとする「論」もあった。このように、日本(ヤマト)社会では、極端な思想をもつ「ネトウヨと左翼の喧嘩」といった程度の認識の人が多いのではないかと危惧している。
１月１８日付で『朝日新聞』が（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）というワッペン記事でこの問題を取り上げた。電子版の見出しはこうだった。
「『虚偽・ヘイト放送』沖縄で反発 ＭＸテレビ『ニュース女子』」
「客観的」な表現だと思った。
２０日付『毎日新聞』は「ＭＸ『偏見報道』に波紋」の見出しで伝え、「政治的意見はあってもいいが、一方的な決めつけをしているなら問題だ」とする識者談話を掲載した。
本文の記事で「一方的な決めつけ」をしているのかどうかについて独自、主体的に検証しているわけではないので、内実に詳しいわけではない識者の弁としてはこれが限界なのだろう。それが「客観報道だ」という判断もあったのかもしれない。
沖縄の反対運動も、地元紙のトーンも、知事のスタンスも無論不変ではない。沖縄の多数世論とかい離すれば受け入れられなくなり、継続稼働は困難になる。これらは常にバランスを模索する、合わせ鏡のような関係にある。反対運動に参加する市民や沖縄の地元紙のトーンが「先鋭化している」との認識があるのであれば、何がそうさせているのかということに目を向けるのが、本来の「客観報道」ではないか。
辺野古新基地建設が本格化する前、私はこう書いた。
辺野古 歪められた二〇年」(集英社新書)を刊行。
東京ＭＸテレビが放送し問題となった「ニュース女子」の沖縄リポートに関するメッセージ（１６日）
「物理的に米軍の基地運用に支障を及ぼせば、『違法行為』と判じられるかもしれない。このときもなお、大手メディアは『沖縄を追い詰めた当事者』という自覚を欠いたまま、『客観報道』に徹することだろう」（『Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ』２０１３年４月号）
沖縄の米軍基地反対運動を見る在京メディアのまなざしは今、そうなっていないか。
沖縄の民意を踏みにじり、基地政策を無理やり強行すれば反対運動が激化するのは目に見えていた。「沖縄を追い詰める当事者」は政府というより、そうした政府の姿勢を支え、肯定し続ける日本（ヤマト）社会である。大手メディアの「沖縄に寄り添う報道」が、あくまでこうした日本（ヤマト）社会の価値判断や利害と一致する範囲内においてである限り、本当の意味で「沖縄に寄り添う報道」は成立し得ないことを指摘したつもりだ。
これは、基地問題をめぐって沖縄と日本（ヤマト）の利害が一致しない、という前提に基づいた場合の見解である。
ただ、今回のMXテレビの問題は「日本（ヤマト）ＶＳ沖縄」の次元で語られるべき事案ではないように思う。無論、「保守ＶＳリベラル」の構図でもない。
中国の軍事的脅威を踏まえ、日本の国益を第一に考えれば、沖縄は今後も軍事の要衝地として、あるいは日米同盟の要としての役割を担ってもらわなければならない。そうした立場から見た場合にも、反対運動に参加する人たちを一括りに「過激派」あるいは「テロリスト」扱いし、日本社会に偏見や差別を植え付け、排除していくような「報道」はマイナスにしか作用しない。
反対運動の消長は沖縄世論の動向とシンクロしている。抗議行動に参加していない沖縄の多数の人たちの支持や共感が得られなければ、反対運動はたちまち衰潮するだろう。運動を取り締まる側も、沖縄世論を「敵」に回さないよう留意しているのが実情だ。
そうした中、反対運動が「先鋭化」しているのだとすれば、それは沖縄社会の何を反映し、意味しているのか。そのことをより慎重に検討、分析し、日本（ヤマト）社会で共有しなければならないときに、ネット上のデマや偏見と変わらない「情報」を裏付けもなく報じるのは、国家統合や国民統合を毀損しかねない危うさもはらむのではないか。
ローカル局とはいえ、東京都も出資するテレビ局が、事実に基づかない「沖縄ヘイト」ともとれる番組を放送したとの報道は、地元紙で丁寧かつ詳細に報じられている。番組はネットにアップされており、誰でも視聴できる。これが沖縄世論にどのような作用を及ぼすのかは自明だろう。
リアル政治に携わる政治家や官僚はそうした点に特に敏感だ。と言いたいのだが、近年は怪しいのが実情だ。私の実感では沖縄を懐柔する「老獪さ」すら影を潜め、永田町周辺の政治家、官僚、大手メディア関係者からも、オフレコの場であればなおさら露骨に沖縄の地元紙を小馬鹿にしたり、翁長雄志知事を罵倒したりする「本音」を聞くのが常態化している。
とはいえ、個別にじっくり話すと、露骨なゴリ押ししかできない政権の沖縄政策の脆さや、それを黙認する全国世論の危うさに気付いている有識者や大手メディア関係者も少なくない。だがそれに気付きながらも、組織内あるいは公の場では沈黙を保つ人が多いのが現状のように思う。そうしたエスタブリッシュメント内部の「空気」こそ、「ヘイト番組」の供給を支えているのではないか。
ＭＸテレビは１月１６日の番組終了後、こんなメッセージを流した。
「１月２日に放送しました沖縄リポートは、様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました。今後とも、様々な立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります。」
今後ともこうした内容の番組放送を続けるという意味である。これを看過するのであれば、日本社会の分断と劣化は歯止めが利かなくなるだろう。
１９日、ＭＸテレビ前に集まった市民有志はこう訴えた。
「噓は『意見』ではないし、誹謗中傷は『議論』ではありません。貴社自身の番組放送の基準にたち返り、良心が残っていることを示してほしい」
このとき、向かいの歩道で警戒中の警察関係者にガードされた中年女性が「ＭＸガンバレー」「活動家だらけだ、沖縄は」などと叫んだ。
どちらの「声援」に耳を傾けるのがメディア機関としての本務なのかは明白だろう。
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