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翁長知事、訪米!血税使ったパフォーマンス」

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翁長知事は、最高裁で敗訴が確定したことを受け、12月28日自ら下した「埋め立て承認取り消」の取り消しをした。

知事が「辺野古埋立承認の取消」を取り消して、3週間になります。

ところが、年が明け知事の口から出る言葉は「あらゆる手段で辺野古阻止」の繰り返し。

当日記は、「あらゆる手段」とは、決め手に欠けることを意味し、結局は打つ手がないに等しい、と書いた。

現在翁知事の「あらゆる手段」にカウントされている手段は次の三件だ。

①知事の権限(岩礁破砕の不許可など3件)

②「撤回」と「県民投票」の実施

③訪米

3件の中でも特に③の「訪米」は何の決め手にもならないどころか、世界に大恥を晒すことになりかねない。

二年前の訪米行脚でも、内外各紙は「失敗」と断定したが、沖縄2紙のみが「成功」を匂わす捏造報道で県民を騙した。

前回の「訪米」は大失敗だったが、今回はさらに失敗の度合いが農耕だ。

失敗することは、沖縄2紙自身が承知しており、沖縄タイムスが本日(17日)社説で、訪米によるアメリカの説得の困難さを正直に吐露している。

沖縄タイムスの自信のなさを象徴するように、今朝の沖縄タイムスは「知事訪米」に関しては、二面の目立たぬ見出しでお茶を濁している。

■二面トップ

【浦添市長選 2017 2・12】

軍港・振興で論戦

翁長知事 31日から訪米

就任後3回目 新基地断念訴え

沖縄タイムス+プラス  ニュース 翁長知事、トランプ新政権へ新基地断念訴え 31日から訪米 2017年1月17日 05:00  

 翁長雄志知事は名護市辺野古への新基地建設断念を直接訴えるため31日から訪米する。連邦議会議員やシンクタンクの研究者らと面会を予定しており、トランプ新政権発足のタイミングで訪米することで、新基地建設に反対する県の主張を米側に浸透させる狙いだ。県が16日、発表した。

翁長雄志知事 拡大する

翁長雄志知事

 知事が基地問題解決のためにワシントンを訪問するのは就任後3回目。2月4日までの5日間で、謝花喜一郎知事公室長は「この段階で沖縄の現状を発信することに意義がある」と述べ新政権の方針が固まる前の訪米の重要性を強調した。

 面談者は確定していないとして明かしていないが、発足間もないトランプ政権幹部との面談は困難としている。県幹部によると、共和党議員やトランプ氏に関わりのある有識者、新政権でも残留可能性がある現職幹部との面談を調整しているという。

 また、県が設立を支援したジョージ・ワシントン大学の沖縄関連の図書をそろえた「沖縄コレクション」でイベントを開催し、知事が基地問題、県参与の富川盛武氏が基地経済をテーマに講演する。訪米には県議とオール沖縄会議も同行

                                                 ☆

>面談者は確定していないとして明かしていないが、発足間もないトランプ政権幹部との面談は困難としている。

トランプ氏の当初の発言と現在では、大幅に変更しており,国防長官に海兵隊出身のマティス大将を任命するなど、「海兵隊出て行け」を繰り返す翁長知事の意見が聞き入れられる可能性はゼロに近い。

それに、違法ビザで働く事務所所長が働く、在米県事務所がまともな人物の面談をアレンジできるとは思わない。

>県幹部によると、共和党議員やトランプ氏に関わりのある有識者、新政権でも残留可能性がある現職幹部との面談を調整しているという。

仮に「新政権でも残留可能性がある現職幹部との面談」が成功したとしても、説得は「安倍首相を説得せよ」と言われるのがオチだし、在米事務所長が違法ビザで勤務しているのが知れたら、強制送還の処置を受けないとも限らない。

 「翁長雄志 訪米 失敗」の画像検索結果

20150606001 

一昨年の翁長知事の訪米は「大失敗」 「県民向けパフォーマンす」などと内外各紙に酷評された。

ただ、知事に同行した沖縄2紙のみが「一定の成果」などと、捏造報道で県民を騙した。

アポなし訪米だったため、辛うじて下っ端役人が聞き役になった「伝えておく」程度で、事実上政府関係者には門前払いであった。

各紙が「大失敗」と報じるのが当然であった。

今回の知事訪米が一昨年の訪米より状況が著しく困難であることを、沖縄タイムスは17日付「社説」で次のように述べている。

≪翁長雄志知事は新政権の発足にあわせ、31日から5日間、米ワシントンを訪問し、名護市辺野古の新基地建設計画の見直しをアピールする。

 知事訪米を取り巻く環境は前回の訪米よりも厳しい。辺野古訴訟の最高裁判決で県が敗訴し、埋め立て工事が本格的に始まる悪しきタイミングである≫

唯でさえ可能性の低い訪米行脚を、あえてこの時期に強行する理由は何か。

血税の無駄使いによる、三文芝居ではないか。

沖縄タイムスも、そろそろ県民の立場に立って、矛盾だらけの翁長知事の言動を批判すべき時期に来ているのではないか。

 

【東子さんの関連コメント】

 

■1

 

>翁長知事の期待はぬか喜びに終わったようだが、それでも訪米を実行する本意は何か。
>自国の首相を説得できずに米国大統領を説得できるはずがない。

 

 

 

翁長知事が当選直後、安倍総理に強引に面会を申し込んで断られて、「沖縄蔑視、差別」を作り出そうとあれと同じと考える。
あれは、アポ無しがばれて、アポ無しで面会を迫る非常識さが、哂われた。
その後、アポを取らせないのを「沖縄蔑視、差別」に切り替えたが、あの時、在京のマスコミは、「何か変だぞ」と気づいた感あり。
それもあって、「辺野古阻止」が大手マスコミで盛り上がらないのだと考えている。

 

 

 

話は横道にそれた。

 

 

 

翁長知事の訪米の本意は、
  ・日米政府ともに、沖縄の「民意」を無視する
  ・民主主義国家としてあるまじき姿勢
  ・トランプ大統領はレイシストという評判だが、その通り
みたいなことを言って、
  ・だから、沖縄は米軍を拒否しなければならない
  ・そして独立しなければならない
に結論つける根拠作り。

 

 

 

始めから無理な面談を設定して、「会ってくれない」を作って、「差別」だと騒ぐ。
あれ、ですよ。
本気で、会って翻意させるなんて、毛頭(禁句?)考えていない。

 

■2

 

「沖縄知事、31日から訪米 新政権に辺野古移設反対の訴え 2017年1月16日 20:39」
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-428260.html

 

 

 

>沖縄の民意を直接訴える狙い
>民意を重視する米国の世論を動かしたい

 

 

 

出てくるのは、「民意」ばかり。

 

 

 


最高裁まで争って負けていることを、言うか?
言うとしても、共産党系県議なら「三権一体」「司法が政府の言いなり」と言うんじゃないの?
彼らが本気で日米地位協定の「裁判権」の改定を考えているなら、ありもしない「三権一体」「司法が政府の言いなり」なんて、言ってはいけない。
今でさえ、米国は日本の司法に不信をもっていて、日米地位協定の「裁判権」の改定を難しくしているのだから。
寧ろ、改定を望んでいるのなら、司法がきちんと機能していることを宣伝してくるべき。

 

 ■3

 

「翁長知事、トランプ新政権へ新基地断念訴え 31日から訪米 2017年1月17日 05:00」
翁長雄志沖縄県知事訪米 トランプ次期大統領 辺野古新基地 普天間移設問題・辺野古新基地

 

>面談者は確定していないとして明かしていないが、発足間もないトランプ政権幹部との面談は困難としている。
>県幹部によると、共和党議員やトランプ氏に関わりのある有識者、新政権でも残留可能性がある現職幹部との面談を調整しているという。

 

共和党議員やトランプ氏に関わりのある有識者=日本で有名でも、ワシントンでは蚊帳の外となった人物?
新政権でも残留可能性がある現職幹部=オバマ大統領の時で影が薄かったから残留でしょ。

 


>県が設立を支援したジョージ・ワシントン大学の沖縄関連の図書をそろえた「沖縄コレクション」でイベントを開催し、知事が基地問題、県参与の富川盛武氏が基地経済をテーマに講演する。

 

受け入れ場所は、ジョージ・ワシントン大学だけか。
あとはVFPの集まり?
VFPは、元軍人で、軍を否定している人達の集まり。
トランプ大統領は、「軍事力強化」「中国牽制」を言っている。
その前に「シリアの解決」がある。
どちらにしても、軍人の力を必要とする時に、軍否定の集団が、何をできるの?

 


基地経済??
基地の経済効果はないって言うんでしょ?
アメリカで、基地の経済効果の有無なんて関心ないでしょ。
基地と言えば、防衛だから。
日本では基地の有用性を防衛(抑止力)の観点から話せないから、経済効果を言って、納得させているだけでしょーに。
基地と経済って、日本独特のものだと思うけど。

 

 

 

【参考】
「トランプ氏側近に対中強硬派 翁長知事訪米へ戦略構築が急務[平安名純代の想い風] 2017年1月8日 09:14」
平安名純代・米国特約記者 想い風 ドナルド・トランプ 翁長雄志 自衛隊 中国
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/78937

 

>訪米の成果の鍵は、トランプ氏のインナーサークルにいる人物と面談し、交渉できるかどうかだろう。
>トランプ氏は選挙中に自身を批判したメディアや人物をリスト化し、起用しないよう指示したといわれている。
>この中には、日本で知日派として知られる有識者らの名前も多く含まれている。
>日本で有名でも、ワシントンでは蚊帳の外となった人物らと面談しても成果は期待できない。 

 

 

 

 

 


 

 

■4

 

トランプ大統領は、評判が下がることを気にしていない。
「評判が下がる」(票が集まらない)と脅しても、歯止めにならない。
事なかれでなく、「事あれ」。
「事あれ」で問題をえぐり出して、きれいごとを言って蓋をしてきた人達に解決を迫ろうとしている。

 

手法や攻撃度合いに違いはあれど、安倍総理、ドゥテルテ大統領も、その方向だと思う。
安倍総理が「事あれ」だから、サヨクの矛盾、翁長知事の矛盾が炙り出された。

 


暴言のドゥテルテ大統領と言うが、フィリピンでは絶大な支持率を持つ。
「事あれ」の安倍総理の支持率はどんどん上がる。 

 

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