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中国が尖閣侵略を狙う国境の県沖縄にとって、尖閣は国防・安全保障上重要な島である。
尖閣諸島がわが国の領土であることを内外に知らしめるべく14日、「尖閣諸島開拓の日」が石垣市で催された。
本来なら沖縄県出主催し、行政の最高責任者が出席してしかるべきだが、式典は石垣市が主催し、参列者の中に翁長知事の姿は見られなかった。
翁長知事は、日米合意の普天間飛行場の辺野古移設に対し、最高裁で敗訴が確定したにも関わらず「あらゆる手段で辺野古阻止」を叫んでおり、むしろ中国の尖閣侵略に有利な状況をつる魂胆のように見える。
翁長知事が式典に参加できないのは、「中国には親しみを感じるが米国には脅威を感じる」と公言する伊波洋一参議院議員を支援し、国家しに送り込んでいることで証明できる。
さて、14日の「尖閣式典」を翌日（１５日）の沖縄タイムスはどのように報じたか。
無い！
いくら探しても無いと思ったが、第二社会面の最下部にベタ記事で次のような見出しが。
「尖閣諸島開拓の日」
議員ら180人出席
石垣市で記念式典
翁長知事は、さすがに無視は出来なかったのか、安慶田副知事に当たり障りのない「メッセージ」を代読させていた。
沖縄タイムスの中国に対して腰の引けたアリバイ記事に対し、八重山日報はどのように報じたか。
社会面の約7割を尖閣関連で埋め、次のような見出しで社会面トップを飾っている。
■社会面トップ
尖閣守る 決意新たに
石垣市、開拓の日で式典
尖閣は決して渡せない
尖閣開拓の日を祝う宴
尖閣 日本の勢力圏
石井望准教授が講演
八重山日報 2017年1月15日
石垣市主催の尖閣諸島開拓の日式典が開かれた＝14日、市民会館中ホール
尖閣諸島（石垣市登野城）を行政区域とする石垣市は14日、「尖閣諸島開拓の日」式典を石垣市民会館中ホールで開いた。中山義隆市長は式辞で故・古賀辰四郎氏の尖閣開拓の歴史に触れ、先人の功績に感謝した。来賓などの出席者らは「我が国固有の領土」「どこからもクレームのつけられようのないもの」などと、尖閣諸島を守る決意を新たにした。同式典は今回で７年目。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest
講話する石井望氏＝
14日、市民会館中ホール
14日開かれた石垣市主催の尖閣諸島開拓の日式典で長崎純心大学の石井望准教授が「悠久の尖閣史、最新の研究を語る」と題した講演会を開いた。尖閣海域についての研究成果を発表。尖閣海域について「朱印船航路の最前線、両国の最前線、和平ライン。第ゼロ列島線」「尖閣は無主地で日本の勢力圏だった」と強調した。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest
★
沖縄で今年は全県的選挙はないが、来年2月の名護市長選、11月の県知事選と沖縄の将来に大きな影響を及ぼす二つの選挙を睨む選挙が目白押し。
今月22日の宮古島市長選と来月12日の浦添市長選挙は夫々知事選の前哨戦と位置付けられる重要な選挙である。その第一陣として宮古島市長選が15日に告示された。
本日の沖縄タイムスは、相変わらず辺野古移設に関しては開店休業状態。
宮古島市長選関連の大見出しが合計三面を埋めている。
■第一面トップ
宮古島陸自配備 争点に
4候補が届け出
真栄城徳彦氏 下地晃氏 下地俊彦氏 奥平一夫氏
22日投開票 経済振興 手法問う
沖縄タイムス＋プラス ニュース 宮古島市長選：4氏届け出 陸自配備、経済振興など争点に 2017年1月15日 12:38
【宮古島】任期満了に伴う宮古島市長選が１５日告示され、革新系無所属で前県議の奥平一夫氏（６７）、保守系無所属で３選を目指す現職の下地敏彦氏（７１）＝自民推薦＝、中道無所属で医師の下地晃氏（６３）＝社民、社大推薦＝、保守系無所属で前市議の真栄城徳彦氏（６７）がそれぞれ立候補を届け出た。
拡大する
立候補した奥平一夫氏、下地敏彦氏、下地晃氏、真栄城徳彦氏（左から）
市政継続による経済活性化を主張する現職に対し、新人の３氏が市政刷新による行政健全化を訴える構図。行財政運営のあり方や陸上自衛隊配備の是非、経済振興などが争点になる。
前回の宮古島市長選は無投票で現職が再選を果たしており、今回は２００９年以来８年ぶりの選挙戦となった。
市の選挙人名簿登録者数は１４日現在、４万３４４１人（男性２万１４６０人、女性２万１９８１人）。
☆
今回の宮古島市長選は保革が夫々分裂で、大きな括りでいえば現職の下地俊彦氏と真栄城徳彦氏が保守系で奥平一夫氏と下地晃氏が革新に分類される。
で、肝心の陸自配備に対する各位候補のスタンスは、明確に賛成しているのは現職の下地氏1人だけで、真栄城（住民投票による）、下地晃氏は「容認」と必ずしも明確ではない。 下地晃氏は「容認」でありながら「新基地建設反対」の「オール沖縄」の支援を受けているので、この辺の矛盾をどう説明するのか。
一方、陸自配備に明確に「反対」しているのは、奥平一夫氏1人で、勿論「オール沖縄」の支援を受けている。
一枚岩のはずの「オール沖縄」だが、昨年後半の最高裁敗訴や翁長知事の「歓迎だが容認ではない」などの迷走発言などが重なり「オール沖縄」に分裂したことが再三指摘された。
その矛盾がモロに出たのが今回の宮古島市長選での分裂騒ぎだ。
革新候補の下地晃氏は翁長氏側近の安慶田副知事が保守、革新両層から票を得られると擁立を主導し、配備に関する住民投票を視野に入れた。
ただ、晃氏の擁立には革新勢力の一部が「純粋な革新候補者ではない」と異論を唱え、陸自配備反対を明確に掲げる奥平氏を支持する。
翁長氏を支持する勢力が、県内選挙で分裂するのは初めてである。
安慶田氏は昨年末、奥平氏に出馬をとりやめるよう働きかけたが失敗。
世論調査で奥平氏の支持が晃氏を上回っていることが判明すると一転して奥平氏支援を決め、翁長氏も今月９日に奥平氏の応援に入った。
地元経済界幹部は翁長氏について「世論調査の数字だけで、擁立した候補者を切り捨てるのは道理にもとる行為だ」と批判。翁長氏支持勢力に「裏切り」との反発も広がっている。（以上産経新聞より）
昨日のエントリーでも述べたが翁長知事の支援母体である「オール沖縄」の分裂は日に日に激しさを増し、分裂の象徴が宮古島市長選挙の支援における分裂騒動となって露呈した、ということができる。
【おまけ】
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※上記4地区以外の地域では、現時点ではお昼以降の配達となる予定ですが、配達員の確保ができ次第、随時増やして参ります。
現在、4月1日の沖縄本島での朝刊配達開始に向け、5,000部の目標を掲げ準備を進めております。その中で、多くの方々に関心を持っていただき、日々お問い合わせいただく機会も増えてまいりました。当社への応援の声も多数届いております。
一方で、皆様の日々の生活にとって大切な情報である「広告」や「折込チラシ」の分量という皆様に大変関心の高い点については、発行部数の大小に左右されるところがございますので、当面、自信をもってお約束できないのが実情であり、当社といたしましても心苦しいところでございます。県民にとって必須ともいえる「お悔み情報」につきましても、関連企業と連携し、網羅できるよう現在取り組んでいるところでございます。
当面、ページ数も少なく、至らぬ点も多々ございますが、当紙を皆様に育てていただきながら、少しでも購読数を伸ばしていけるよう努めてまいります。
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Tel:（0980）82‐2403
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