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100万アクセス達成のため拡散を!【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】
米軍基地問題、辺野古移設問題では開店休業が続いている沖縄タイムス。
本日の一面トップも温暖化による「サンゴ死滅」に定位置を明け渡した。
興味深いのは3面最下部のベタ扱いのこの見出し。
古謝・金城氏を
共同代表追加へ
「オール沖縄会議」
今月・来月と続く、宮古島市長選挙、浦添市長選挙を控え、「オール沖縄」の分裂の動きが激しいので、それを押さえる目的で、急遽沖縄の有名民謡歌手である古謝美佐子氏を共同代表に追加した。
ポピュリズムを煽ろうという魂胆だ。
古謝氏について、記事はこう述べている。
≪幹事会の一部メンバーで構成する共同代表選考委員会は、古謝氏が歌手としての活動と同時に平和運動に携わってきた点を評価、金城氏は那覇市議会保守系会派「新風会」そして保守・革新を超えた辺野古反対の「オール沖縄」勢力を作った功労者として共同代表に選任した。≫
昨年暮れの「埋め立て取り消し」の取り消し以来、「オール沖縄」勢力でも「公約違反」として翁長知事を公然と批判する勢力が出てきた。
この分裂騒ぎを糊塗するため民謡歌手を共同代表に引っ張り出し、「オール沖縄」の再結束を促し、かちゃしーでも踊りながら、選挙運動に対処するつもりだろうか。（涙）
もう一つ筆者の興味を引く大見出しが社会面トップで躍っている。
■社会面トップ
地上波で沖縄ヘイト
東京MXテレビ 高江抗議に「日当」「暴力」
名指しされた辛淑玉さん
BPO申し立て
ブーメランンの香りプンプンの見出しだが、本件については改めて報告したい。
■おまいう、「盗人猛々しい！」
慰安婦日韓合意を韓国が踏みにじった件で、アメリカに介入され、朝鮮日報にまで、韓国に理はないと批判された韓国が逆切れした。
合意に従がって10億円を支払っ日本が合意の履行を求めたことに対し「盗人猛々しい」だそうだ。（爆）
念のため説明すると、「盗人猛々しい」とは、泥棒などの悪事を働きながら平然としていることをけなして言う言葉。 また、それを咎められて開き直ったり逆ギレしたりする人にも使う。
韓国野党「安倍に１０億円返そう」 首相の発言に反発（1/10朝日）
韓国・釜山の日本総領事館前に「少女像」が設置された問題で９日、駐韓大使が一時帰国した。安倍晋三首相が「誠意を示していただかなければならない」と像の撤去を迫った発言に韓国野党は猛反発。合意の履行を目指していた朴槿恵（パククネ）大統領は弾劾（だんがい）訴追されており、日韓の最大の懸案となってきた慰安婦問題で打開の兆しは見えない。
「安倍に１０億円を返そう」。最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウサンホ）院内代表は９日、党の会議でこう訴えた。「（安倍首相は）韓国が日本を相手に詐欺をしたかのように言うが、韓国外相がこれに抗議すらできない、こんな屈辱がどこにあるだろうか」
「１０億円」は日韓合意に基づいて韓国政府が設立した財団に対し、日本が政府予算で拠出したお金だ。安倍首相は８日にＮＨＫで放送されたインタビューで釜山の少女像について問われ、「１０億円の拠出をすでに行っている」と強調し、韓国側に「誠意」を求めた。
野党第２党「国民の党」の朱昇鎔（チュスンヨン）院内代表は９日、駐韓大使の一時帰国など日本政府の対抗措置を「外交報復」だと批判。「加害者である日本が被害者である韓国政府に、それも我が領土にある少女像を撤去しろというのは盗っ人たけだけしい」とこき下ろした。
＞「安倍に１０億円を返そう」。最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウサンホ）院内代表は９日、党の会議でこう訴えた。「（安倍首相は）韓国が日本を相手に詐欺をしたかのように言うが、韓国外相がこれに抗議すらできない、こんな屈辱がどこにあるだろうか」 ＞「加害者である日本が被害者である韓国政府に、それも我が領土にある少女像を撤去しろというのは盗っ人たけだけしい」とこき下ろした。 泥棒が罪を咎められて「金払えばいいんだろ」と逆ギレしているかのと同じ行動だ。 国家間の合意を踏みにじり、さらに一度支払われた金を叩き返すようなマネが国際的に通用するだろうか。 韓国はこれまで何度も日韓の約束を踏みにじった経験が逆切れの原因だろうが、今回の日韓合意はアメリカが立会人になっており、世界の注目を浴びている。 それに韓国の有力紙朝鮮日報だって、この有様だ。 慰安婦：「ウィーン条約違反」 日本の主張に対抗できない韓国 朝鮮日報 2017/01/07 08:52 国会議員なら普通に考えれば「国家間の合意を反故にすること」の重みを分かっているはずだが、残念ながら韓国に関してはそういった常識が通用しないという事実が世界に知れ渡った。
この件に関し、韓国擁護の論を張っている反日サヨクが存在するが、その際反発する「国民感情」等はすべて政府の責任で抑えるべきであり、日本が関与する問題ではない。
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