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アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、国は先月、１２月に再開した移設工事を近く本格化させることにしています。
これに対し、移設を阻止したい翁長知事は、改めて埋め立て承認を撤回できないかを検討していますが、工事を止められるかどうかは不透明で、翁長知事にとっては、大きな正念場の年になります。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、翁長知事が最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回したことを受け、沖縄防衛局は、先月、中断していた移設工事を再開しました。
沖縄防衛局は、近く立ち入り禁止区域を示すフロートの設置や、海底の地質を調べるボーリング調査などを行ったうえで、工事を本格化させることにしています。
これに対し翁長知事は、移設阻止に向けて、あらゆる手段を講じる構えで、国が工事の再開前に県との協議に応じなかったことや、国際機関が辺野古沖の生態系を守る対策をとるよう勧告したことなどを理由に、承認を撤回できないか検討を進めています。
また翁長知事は、来月にもみずからアメリカを訪問し、トランプ新政権に対して直接移設計画の断念を求める考えです。
ただ国も、裁判で勝訴したことも踏まえ、あくまで移設工事を進めるための手段に出るものとみられ、翁長知事が実際に工事を止められるかどうかは不透明です。
先月で就任から２年となった翁長知事にとって、ことしは大きな正念場の年になります。
NHK 01月02日 10時40分
沖縄タイムス＋プラス ニュース 翁長知事の狙いは？ 辺野古新基地に特化した協議体、国に創設要請へ 2017年1月2日 07:30名護市辺野古への新基地建設を巡り、翁長雄志知事は国に、工事の手続きや工法などに関して意見交換する新たな協議体の創設を求める方針であることが分かった。協議を通し、国側の工事手続きの瑕疵（かし）や、県と事前に約束した事項の不履行をあぶりだすことで、埋め立て承認の「撤回」に向けた法的根拠の積み上げを狙う。
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知事は昨年１２月２８日、法的根拠の積み上げ作業の第１段階として、沖縄防衛局へ工事着手前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。事前協議は、２０１３年に前知事が埋め立てを承認した際に付した「留意事項」に盛り込んだ。
現在、県と国の意見交換の場は、基地負担軽減と振興策を話し合う「政府・沖縄県協議会」や辺野古を巡る訴訟の和解について協議する「作業部会」がある。県としては、国が辺野古工事に「着手」したことを受け、工事を阻止するために新基地建設工事に特化した協議の場を設けたい考えだ。
知事はことし３月末に期限切れを迎える岩礁破砕許可や国による設計変更の承認申請などを「不許可」や「要協議」とすることで工事を止めることを狙う。
サンゴの特別採捕許可に関しても、安倍晋三首相が国会で「埋め立てで消失するサンゴ礁を適切な場所に移植する」と明言していることから、国に強くサンゴの移植を迫る考えだ。
一方、防衛省は、岩礁破砕許可やサンゴの採捕許可が知事から認められなくても工事を進められないか法令解釈の検証に着手している。時間や費用を要せば工法の変更をせずに一定の工事実施が可能とみている。
県としては、工事を止めるために政府と集中的に協議を実施したい考え。工事続きで、国の「不履行」などの法的根拠を積み上げた上で、最終的には「撤回」に踏み切る意向だ。
☆
昨年末、承認「取り消し」を取り消しして、悪い正月を迎えた翁知事の次の手は？
打つ手なしが正解である。
＞翁長知事が実際に工事を止められるかどうかは不透明です。
先月で就任から２年となった翁長知事にとって、ことしは大きな正念場の年になります。（NHK）
「不透明」とか「正念場」など曖昧な言葉使用しているが、仮に工事を止めることが出来ても一時しのぎの「工事の引き伸ばし」が関の山であり、悪足掻きの一種である。
＞県としては、工事を止めるために政府と集中的に協議を実施したい考え。工事続きで、国の「不履行」などの法的根拠を積み上げた上で、最終的には「撤回」に踏み切る意向だ。
昨年の夏以来、何度も協議を繰り返したがいずれも平行線に終わり、やむなく違法確認訴訟に踏み切った結果の「取り消し」の取り消しではなかったのか。 国としては、最高裁判決に異議を持つ翁長知事といまさら本気で協議するはずはない。 マスコミ対策に「協議はする」とポリコレ発言をして、本音では「辺野古移設は終わった事案」と認識しているのだろう。 翁長知事も一旦振り上げた拳の下ろし所を模索しているのではないか。 最高裁で敗訴が確定した翁長知事は、自分が処分した「埋め立て承認取り消し」を、取り消した。（取り下げた）翁長知事が「取り消し」を取り消したということは、取り消しが違法であると認めたことだ。
この時点で、翁長知事は潔く自分の公約が間違っていたことを認め、法廷で確約したとおり国の辺野古移設に協力すべきだ。
当然、支援団体や沖縄2紙から「公約違反」などのバッシングが予測されるだろう。
だが、そもそも実行不可能な公約を掲げたのが間違いの基なのだ。
同じような例が他県の知事にもいる。
知事の権限外の「原発再稼動阻止」を公約にして当選した三反園鹿児島県知事のことだ。
三反園氏は、知事の権限外であることを学習し、川内原発の再稼動を容認したではないか。
翁長知事の場合、権限外の「辺野古移設阻止」のため最高裁まで争って敗訴したのなら、「公約実現のためやるだけやった」との弁解も通用するのではないか。わが国は法治国家なのだから・・・。
ところが、「取り消し」取り下げ後の知事は、相も変わらず「あらゆる手段で辺野古阻止」を連発している。
「あらゆる手段」とは、決め手になる決定的手段がないことを意味する。
つまり「あらゆる手段＝打つ手がない」という等式が成立する。
その一方、沖縄2紙は「知事、民意背に次の手」「全権限で新基地阻止」（27日付沖縄タイムス）などと大見出しで、知事に決め手になる「次の手」が有るかのように読者をミスリードしている。
ここで、国に対決する層を大きく三つに分類して考察してみよう。
１)翁長知事、県幹部、代理人の弁護団
２)場外応援団を理論的指導する新垣勉弁護士や仲宗根勇元判事などの法律専門家。
３)琉球新報、沖縄タイムスら沖縄メディア
1)の当事者グループが早くから検討している「知事の権限」については、3付沖縄タイムスが多項目列記しているが、３月末に期限切れを迎える岩礁破砕許可やサンゴの採捕許可そして国による設計変更の承認申請など3項目を「不許可」とすることで有効な対抗手段になると考えている。一方、国は知事の権限については想定内であり、既に「権限封じ」の対策は準備している；
だが、ここで一番重要なのは、仮に県の権限行使が成功したとしてもあくまでも工事を遅らせるだけの「一時中止」に過ぎず、公約に掲げた「移設そのものの阻止」には至らない。
さらに国が代執行訴訟に再度踏み切ったら、知事の権限など一瞬にして吹き飛んでしまう。何しろ国防・安全保障に関わる案件のことだ。 岩礁破砕がどうのこうのと言っておれないはずだ。
その辺の事情を先刻承知の(１)の県、代理人などは態度を決めかねているのが実情である。
２)の場外の専門家らは、「撤回と県民投票」のあわせ技で、辺野古阻止は容易にできると踏んでいる。
埋立承認の「撤回」については、すでに「撤回問題法的検討会」（新垣勉弁護士ら）が翁長氏に対する「意見書」（2015年5月１日)で、「沖縄県知事が撤回判断をなすことにつき、法的障害は何ら存しない」と結論づけている。
また、うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）の翁長氏への「要請書」（2016年12月22日）も、「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」としたうえで、「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」と要求している。
だが、法律の専門家は時たま「専門家バカ」丸出しの机上の空論に走る傾向がある。 同じ法律の専門家である県の代理人集団は「撤回と県民投票」の合せ技が現実的には困難であると認識している。
⇒承認「撤回」は「取り消し」より困難！県関係者2017-01-01
３)の沖縄2紙の「取り消しの取り消し」に対する態度はきわめて曖昧である。
いや、無意識に曖昧にしているのではなくい。
ある意味対立する(１)と(２)の意見を見比べながら、日和見主義に徹している様子が垣間見れる。
沖縄2紙は１日付の紙面で、いずれも翁長知事の「新年インタビュー」を掲載しているが、知事は、「辺野古新基地阻止」に関して「今年１年間いろいろなことを考えていて」（新報）、「今年１年間いろんなことを考えている」（タイムス）と具体的対抗策は出していない。
ならば、、新報、タイムスが具体的対案を提示しているかというと、それもない。
新報は翁長知事が「取り消し」を取り消し、工事再開されたときの社説（12月28日付）で、「今回の県判断に対し、異論があるのも事実だ」と知事に対する県民の批判を認めながら、「今回の取り消し通知によって新基地反対運動に足並みの乱れや分裂が生じることがあってはならない」と、翁長批判を封じようとしている。
一方、タイムスは、「『撤回』の是非 判断急げ」と題した社説（12月27日付）で、「市民らが要求するのは前知事の埋め立て承認の『撤回』である」と認めながら、「撤回の可能性を探る作業を急ぐべきだ」と述べている。
一見(２)グループと同じく「撤回」を求めているようが、よく読むと「撤回」の「可能性を探る」として、日和見主義に徹している。
つまり沖縄2紙は、翁長知事に「辺野古阻止」を煽るだけ煽っておきながら、最高裁だ敗訴が確定、肝心の知事が「取り消し」を取り消し処分にしたのを見て、途方に暮れているのではないか。
沖縄タイムスが本日3日付で、翁長知事、新基地阻止へ権限精査 政府との闘い「第2ステージ」をアップしたようなので、これについては改めて論評したい。
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