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100万アクセス達成のため拡散を!【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】
台湾之塔ご支援のお願い一般社団法人日本台湾平和基金会
現在は塔のみの完成であり、引き続き参道等の周辺整備を行って参ります。これまで寄せられた主として台湾関係者からのご厚志に加えて、日本側の誠を合わせて完成したいと考えております。衷心からご支援をお願い申し上げます。 平成二十八年九月
会長：愛知和男 理事長：許 光輝
〒901-0155 沖縄県那覇市金城5-1-15-203
電話098（851）4182 080-6497-2304
振込先 ゆうちょ銀行 普通預金（総合口座）記号 17070 番号 17931141 名義 一般社団法人日本台湾平和基金会
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「オスプレイ事故」を一発逆転の「神風」と勘違いした翁長知事。
喜びのあまり、すっかり脳ミソが沸騰して判断力を失ってしまった。
知事としての公職を忘れ、プロ活動家の仲間入りしてしまった。
最高裁がどのように判決を下しても「あらゆる手段で辺野古阻止」というから驚きだ。
その翁長知事の脳ミソを覗いてみたいという新聞がある。
産経氏紙の産経抄だ。
年末になり、サヨク団体からリコールを突きつけられ、沸騰した脳ミソが一転、溶解した可能性もある。
いずれにせよ翁長知事が「悪い正月」を迎えることは間違いないようだ。
2016.12.28 05:04更新
【産経抄】翁長知事の頭の中の地図 １２月２８日
菅義偉官房長官との面会を終え、記者団の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝２７日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
デスクの横に、中国を中心にして東アジアの地図を反転させた「逆さ地図」を貼っている。保守系シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」が作成したものだ。この地図によれば、北海道から本州、南西諸島まで横に長く延びた日本列島が、中国大陸に覆いかぶさっている。
▼「海洋強国」をめざす中国にとって、日本がいかに邪魔な存在かよくわかる。西太平洋に出るには、南西諸島の間をすり抜けるしかない。中国初の空母「遼寧」は、そのルートの一つ、宮古島沖を通過して太平洋に出た。その後、台湾沖のバシー海峡から南シナ海に入った。目的は米国のトランプ新政権への牽制（けんせい）、との見方がもっぱらである。
▼もともとウクライナからスクラップ船として格安で購入したものを、遼寧省大連で改修した。動力システムからパイロットの養成まで、空母運用にはさまざまな問題が指摘されてきた。
▼とはいえ、中国はすでに第２、第３の空母を建造中である。今年８月、尖閣諸島周辺の接続水域に、約２３０隻の漁船とともに中国公船が侵入したのは、記憶に新しい。上空での中国軍機の挑発行動も、エスカレートするばかりである
▼南西諸島では、東シナ海への進出を加速させる中国の脅威が、ひしひしと感じられるのだろう。沖縄県石垣市の市長が、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備の受け入れを表明した。防衛省はすでに、日本最西端の与那国島に沿岸監視隊を配備し、宮古島にも警備部隊を配置する方針である。
▼もっとも、肝心の沖縄県の翁長雄志知事は、辺野古での移設工事再開と不時着事故を起こしたオスプレイしか、眼中にないようだ。知事の頭の中の地図には、中国はどのように描かれているのだろう。一度のぞいてみたい
☆
12月25日、中国の航空母艦「遼寧」が５隻のミサイル駆逐艦を率いて、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を横断して太平洋へ進出した。
中国が尖閣侵略の野望を持つ理由を尖閣諸島近海の海底資源が目的という説がある。 だが、これは必ずしも正確ではない。
確かに海底資源も目的のひとつではあるが、主なる目的は大陸国家中国が太平洋に進出するためには、尖閣近海に自国の領有権を確保しておきたいのだ。
＞この地図によれば、北海道から本州、南西諸島まで横に長く延びた日本列島が、中国大陸に覆いかぶさっている。
＞▼「海洋強国」をめざす中国にとって、日本がいかに邪魔な存在かよくわかる。西太平洋に出るには、南西諸島の間をすり抜けるしかない。中国初の空母「遼寧」は、そのルートの一つ、宮古島沖を通過して太平洋に出た。その後、台湾沖のバシー海峡から南シナ海に入った。目的は米国のトランプ新政権への牽制（けんせい）、との見方がもっぱらである。
産経記者が翁長知事の脳ミソを覗きたくなる気持ちは理解できる。
現在翁長知事が日米合意に反対し「あらゆる手段で辺野古阻止」を主張すれば、一番喜ぶのは中国だからだ。
日本が「尖閣諸島」を絶対に手放してはならない理由｜田母神俊雄コラム デイリーニュースオンライン 2015年3月4日 06時50分(2015年11月30日 20時05分 更新) 昨年（2014年）12月下旬、尖閣諸島まで300キロの島に中国が航空基地を整備中とのニュースが流れた。中国が尖閣諸島の実効支配に向けて再活動を始めているようである。
台湾や東南アジア、インドなど世界に愛されている日本だが、こと周辺においては中国・韓国両国を筆頭に北朝鮮など、日本を敵視する敵だらけだ。我が国固有の領土である北方領土もロシアの実効支配を許しており、ロシアとの間も決して友好とはいえない。
そんな我が国は、アメリカとの同盟により今日の経済的発展を確立してきた。アメリカに守られてきたお蔭で、戦後の数十年、我が国は軍事力を二の次として経済発展に力を注いでくることができた、という現実がある。
ではなぜ、アメリカは戦後70年も日本を守ってきたのか。一言でいえば、アメリカの「国益に叶う」からである。
東アジアを牽制するための「アメリカの拠点」日本を中心とした東アジア周辺の地図を真逆にしてみると、日本が置かれた状況が見えてくる。我が国は、ロシアや中国が太平洋に出るのを完全に邪魔する、そんな地政学的構造をもっている（画像参照）。
ロシアが太平洋に出るには、オホーツク海やベーリング海を抜けねばならない。ロシアが北方領土に固執する理由の一つもここにあるが、そのロシアを太平洋に出させないためにも、アメリカにとって日本は絶対に必要だ。
つまり、アメリカの国益のために日本を守ってきたわけで、決して“善意”からではない。…
【おまけ】 2016.11.16 18:55更新 琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文 「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。
論文は、１９世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。（共同）
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