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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファク】
沖縄県の翁長雄志知事は27日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、名護市辺野古の新基地建設に向けた国による工事再開に関し、「事前協議を含め、話し合いを継続する中で考えていただきたい」との考えを伝えた。
拡大する菅官房長官(左)と翁長沖縄県知事
翁長氏によると、菅氏は話し合いの必要性はあるとしつつも、「政府の方針がある」と沖縄側の提案を拒否し、工事を再開する考えを示した。これに対し、翁長氏は「沖縄は沖縄の立場がある。『ぜひ話し合いをしてほしい』と話した」とした。
また、翁長氏は菅氏に対し、2017年度の沖縄関係予算3150億円の確保と、沖縄関係税制9項目の延長への協力に謝意を伝えた。
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恥を知らない人物は、相手の顔に泥を塗っても、相手の痛痒を斟酌しない。
翁長知事のことだ。
翁長知事は、二度も菅官房長官の顔に泥を塗っておきながら、いけシャーシャーと「話し合い」を申しで、拒否された。
しかも何度協議しても「民意を無視するな」「あらゆる手段で辺野古阻止」など耳にタコが出来た常套句を繰り返されるのでは、顔に泥を塗られなくとも面会を拒否したくなる。
翁長知事の2度にわたる「顔面泥塗り」はこうだ。
一度目は、「返還式典」の出席拒否だ。 政府代表の菅官房長官、稲田防衛大臣が出席、米国代表のケネディ駐日米大使が集積する「返還式典」に出席拒否をしたことは、日米両政府の顔に泥を塗ったことになる。
2度目の「顔面泥塗り」は同じ日に行われた左翼集団主催の「政治集会」に参加したことだ。
知事は公的地位の知事の職務を放棄し、サヨク活動家の集会に参加したのだ。
知事は自分の軸足を市民運動に置いたことになる。
これは、知事として超えてはいけない最後の一線を越えたことを意味する。
オスプレイ事故で狂喜のあまり、脳ミソが沸騰してしまったのか。
どの面下げて「話し合い」などといえるのか。
話し合いなら「返還式典」に参加したとき話し合う機会は何ぼでもあったはずだ。
沖縄タイムス+プラス プレミアム <辺野古工事再開>政府、年明け海上作業 翁長知事の次の手は…? 沖縄タイムス 2016年12月27日 13:30沖縄県の翁長雄志知事が26日に名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を取り消したことを受け、沖縄防衛局へ文書が到達する27日に、埋め立て承認が復活することになる。
拡大する承認復活後、防衛局はことし3月の和解以降中断していた辺野古での本格工事に向け作業を再開する。作業ヤードを整備し、臨時制限区域を示すフロートを海上に設置することから始める方針だ。
ただ、海上は波が高く年内の設置は断念。年明けから2週間程度かけて設置し、その後、海上作業に着手する。防衛省関係者によると、巨大な構造物などを搬送しつり上げる、日本に数隻しかない大型クレーン船の導入も決めており、県の岩礁破砕許可が切れる3月末までに目に見える形で工事を進めたい考えだ。
一方、県は2013年の埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める。県は承認を取り消した時点で防衛局へ「事前協議はできない」と伝えたが、沖縄防衛局は一方的に「協議終了」とみなし、辺野古での工事に着手した経緯がある。
県は26日の取り消し文書と合わせ、協議を求める文書も送付した。県は「取り消し」に並び工事を止める有力な手段として、承認の「撤回」を挙げており、検討を本格化させる。
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>県は「取り消し」に並び工事を止める有力な手段として、承認の「撤回」を挙げており、検討を本格化させる。
ここで言う「撤回」とは、翁長知事の「取り消し」の撤回という意味ではなく、知事選当時から一分に主張されていた仲井真前知事の埋め立て承認」の撤回という意味。
沖縄2紙や元裁判官の仲宗根勇氏が「辺野古阻止」の有力な手段として「撤回」を主張している。
だが「撤回」は、高裁那覇判決で否定されており「詐欺により、承認させられた」ような極端な場合を除いて、行政府が一旦行った処分を撤回するこちは不可能とのこと。
■取り消しと撤回
法的瑕疵を理由に行政処分の効力を失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが、諸般の事情で効力を持続させることが適当ではない理由が発生した場合に処分を失効させるのが『撤回』。
ただ高裁那覇の判決によると、行政処分により、利害が生じる個人・団体が多数存在するので、「詐欺による埋め立て承認」など重大な瑕疵でない限り、些細な瑕疵では撤回は出来ない、とのこと。
したがって、ここで沖縄タイムス、仲宗根元判事が主張する「撤回」は事実上不可能ということになる。
産経 2016.12.21 07:09更新
【普天間移設】
政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定
政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など3つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第2ラウンドに移った。
翁長氏は移設を阻止するため(1)設計変更(2)サンゴ移植(3)岩礁破砕-で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。
それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。
3つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第2滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が3月に1度、翁長氏の承認を得ているが、辺野古移設では設計変更なしで工事を進め、知事権限行使を封じる。
埋め立て区域のサンゴを移植する際には知事の許可が必要になる。これについても政府は許可を得なくても当面の工事を進められる方策を検討している。
岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要。平成26年に前知事が出した許可は29年3月で期限を迎える。
辺野古よりも埋め立て区域のサンゴが多いとされる第2滑走路建設では、辺野古に先立ち29年2月に岩礁破砕許可が期限を迎える。翁長氏が第2滑走路建設だけ許可を更新し、辺野古移設で更新しなければ公平性が問われる。知事権限の乱用と判断すれば、政府は損害賠償請求や代執行を視野に入れる。
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>翁長氏は移設を阻止するため(1)設計変更(2)サンゴ移植(3)岩礁破砕-で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。
政府が県の「権限行使」を拱手傍観するはずはない。
埋め立て区域のサンゴを移植する際には知事の許可が必要になる。これについても政府は許可を得なくても当面の工事を進められる方策を検討している。
>3つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第2滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が3月に1度、翁長氏の承認を得ているが、辺野古移設では設計変更なしで工事を進め、知事権限行使を封じる。
つまり、国は最高裁で埋め立て承認が適法と確定し事実を基本に「あらゆる手段」で県の権限行使を封じ込める作戦だ。 国により手足をもぎ取られた翁長知事が「あらゆる手段で辺野古阻止」などと叫んでみても、負け犬の遠吠えであり、埋め立て工事は粛々と進むことになる。 忘れずに人気blogランキングへクリックお願いします