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100万アクセス達成のため拡散を!【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】
■本日の催し物■
那覇市住民訴訟（久米至聖廟訴訟）地裁判決につて
本日11月29日（火）那覇地方裁判所101号法廷に於いて午後1時10分に那覇市住民訴訟（久米至聖廟訴訟）の判決がなされます。
本件は、平成25年6月より那覇市（翁長雄志市長当時）が一般社団法人久米崇聖会に市の公有地（久米2丁目の新松山公園＝整備費用12億6千万円）の約3割を無償で貸し、宗教行事（釋奠祭禮）を行う当該施設（孔子廟）を建てさせた事が、政教分離を謳う憲法に違反しているとして過去一年分の地代の弁済と当該施設の撤去を求めて平成26年5月の提訴から二年半をかけて争われて参りました。
本件の裁判資料や違憲・不当を訴える証拠となった公文書につきましては、当会ホームページ（翁長市政を糺す那覇市住民訴訟原告サイト）にて公開致しておりますので、ご参照くだされば幸いです。
判決後の報告は、11月29日(火)午後3時より、チャンネル桜沖縄支局で収録を主に行いますので、参加頂ければ直接原告や弁護士の見解を聞くことが出来ます。尚、専用の駐車場が無いため最寄りの有料駐車場をご利用下さい。
★
沖縄タイムスの紙面トップに「公約違反」の大見出しが躍った。
これまで翁長知事の矛盾に対しては黙殺してきた沖縄タイムスが翁長知事に対して「公約違反」と批判を浴びせたのは、知事就任以来初めての椿事だ。
理由は米軍ヘリパッド建設を容認したからだ。
報道では苦渋の決断による「容認」とのことだが、苦渋だろうが断腸の思いだろうが、容認とは「受け容れて認める」ことだから、少なくとも反対ではない。
知事の「新基地反対」とは矛盾が生じる。
日米両政府は沖縄県の米軍北部訓練場（東、国頭両村）の過半を日本に返還する式典を１２月22日、沖縄県内で開催する予定である。 北部訓練場の返還は、同地域内のヘリパッド建設が前提条件。 翁長知事は、菅官房長官が１０月に沖縄を訪問した時の会談で北部訓練場の年内返還を「歓迎したい」と述べたが、ヘリパッド移設に反対する革新勢力の批判を受け、後に「（説明が）不適切だった」と釈明する事態に追い込まれた。⇒ 高江ヘリパッド「翁長知事は容認していない」 沖縄県議会で公室長表明
そして知事は、「歓迎する」が「容認ではない」という説得力のない曖昧な態度で支持者を誤魔化してきた。
翁長知事は当初「返還式」への参加を公務を理由に欠席を匂わしたが、過去最大規模となる米軍基地の返還式に県知事が欠席することは県民が許さない。
翁長知事が「返還式」に出席するか否か。
県民注目の的であった。
出席した場合、過去最大規模の基地の返還式なので県知事としては「祝賀」の挨拶をせざるを得ない。 「新基地反対」を公約に掲げた翁長知事が「米軍ヘリパッド建設」を全体とした返還式で「祝賀」の挨拶をしたら公約違反の批判を覚悟せねばならぬ。 欠席も地獄、出席も地獄の状況で「苦渋の決断」をしたのが今朝の沖縄タイムス一面トップに躍る知事、ヘリパッド容認」の大見出しである。
■一面トップ
知事、ヘリパッド容認
4000ヘクタール返還 異論難しく
北部訓練場 「苦渋の決断」
辺野古阻止 改めて強調
■返還歓迎 立場鮮明に
県「現実受け止める」
野党、県議会で追及へ
■三面トップ
「公約違反」批判必死
知事「苦渋」歴史再び
知事、就任2年を前に会見
辺野古は造らせない
国内外へ粘り強く発進
■第二社会面トップ
市民「公約貫いて」
オスプレイ撤回と矛盾
曖昧な県 問われる主張
■社会面トップ
「苦渋の選択」落胆
高江 抗議継続へ奮起
知事着陸帯容認「納得できぬ」
月曜行動 異例の20人 高江
結局、翁知事は「公約違反」との批判を覚悟で12月22日の「返還式」には集積する決断をした模様。
3年前の20012年の12月28日、仲井真前知事は一括交付金獲得の確約を安倍首相から取り付け、「これで良い正月が迎えられる」とコメントしたため、沖縄2紙は「金で沖縄を売った最悪の県知事」などの罵詈雑言を浴びせ、翌年の県知事選では敗北に追い込まれた。
さて、今年に年末、「返還式」に出席した翁長知事が、果たして「良い正月を迎えられるか」。楽しみである。
ちなみに沖縄タイムスの紙面トップに、翁長知事に対する「公約違反」の大見出しが躍ったのは就任以来今回がはじめてである。
沖縄タイムス＋プラス ニュース 翁長知事、米軍ヘリパッド建設を事実上容認「苦渋の選択」2016年11月28日 16:28 翁長雄志知事は就任２年を迎えるのを前に２８日、報道各社のインタビューに応じ、米軍北部訓練場の一部返還に関し、「苦渋の選択の最たるものだ」と述べ、６カ所のヘリパッド建設を事実上容認する姿勢を示した。
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翁長雄志知事
知事は、約４千ヘクタールが返還されることに「異議を唱えるのは難しい」とした上で、現状に関し「６つのヘリパッドが造られ、環境影響評価がないままオスプレイが飛び交うという大変厳しい状況だ」と指摘した。
さらに、沖縄防衛局が７月の参院選でヘリパッド建設に反対する候補が当選した翌日に作業を開始したり、資機材の搬入に陸上自衛隊のヘリコプターを使ったことに触れ、「４千ヘクタールを返すから文句を言うなというようなもの。県民はよく見ている」と述べ、政府の姿勢を批判した。
名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えも改めて示した
米軍ヘリパッド「苦渋の選択の最たるもの」 翁長沖縄県知事が就任２年会見 2016年11月28日 16:35
翁長雄志知事は２８日午後、１２月１０日の知事就任２周年を前に報道各社のインタビューに応じた。米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に対する知事姿勢について「北部訓練場も苦渋の選択の最たるものだ。ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会最終合意）の着実な実施と地元２村との信頼などを考える中で、オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」と述べ、工事への反対ではなくオスプレイ配備撤回を求めていく姿勢を強調した。
翁長知事は、２０１４年１０月に行った知事選出馬の公約発表会見で「ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する」と明言していた。
辺野古違法確認訴訟で最高裁の敗訴判決が出た場合の対応を問われ、岩礁破砕の再申請や設計変更、サンゴ移植などを巡る知事権限を挙げ「埋め立て承認が元に戻ったとしても、一つ一つ判断していく。その中で（新基地建設反対の）思いを届けていきたい」と語り、新基地建設反対を訴えていく考えを改めて示した。
稲嶺進名護市長が「海にも陸にも造らせない」としていることに関連し、海を埋め立てず既存の基地内に移設する考えについては「新辺野古基地は造らせない、オスプレイ配備撤回、普天間基地は県外、国外―を公約に掲げ、今日も変わっていない。政府との話し合いでも信念をしっかり伝えながら、まずは『辺野古唯一』はやめてもらいたいとの思いを伝え、新辺野古基地を造らせない大きな成果を得るようにしていきたい」と話した。
【琉球新報電子版】
☆
高江ヘリパッド「翁長知事は容認していない」 沖縄県議会で公室長表明
【おまけ】
以下は「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」のメルマガ最新号の引用です。
「メルマガ 第８７号」１１月２８日
http://archives.mag2.com/0001655005/20161128151000000.html
翁長知事と菅官房長の両者は、沖縄の米軍基地負担軽減で話し合う県側と政府側の夫々の最高責任者です。
菅官房長官が従来の政府側責任者と異なり、本気で沖縄の米軍負担軽減に取り組んでいるようです。
菅氏の本気度を示す何よりの証拠は、官房長官という多忙を極める要職にありながら「沖縄米軍基地負担軽減相」という極めて実務的担当大臣を兼任している事実です。
また菅官房長官の上司である安倍首相が、約20年間も頓挫したままの「普天間移設」を自分の在任中に決着つけたいと本気で考えてる事実が菅官房長官の本気度と一体となっていると思います。
翁長知事と菅官房長官は同じ法政大学卒という同窓生ではありますが、その政治手法には明らかな相違があります。
菅官房長が実務的に理詰めでことを進める手法であるのに対し、翁長知事は本筋とは無関係な沖縄の歴史や「自己決定権」など民主主義の理想や「民意」を叫んで理詰めというより感情論で訴える手法が得意のようです。
両者は、辺野古移設をめぐり法廷の場で法廷の場で全面的に対決しましたが、法律という理詰め争う場は、感情で訴える翁長知事にとって必ずしも相応しい場所ではありませんでした。
10月16日、那覇高裁は県の全面敗訴の判決を下しました。 県は現在高裁判決を不服として上告中ですが、県が逆転勝訴する確率は限りなくゼロに近いといわれています。
一方、高江ヘリパッド建設は、極左暴力集団の違法な妨害活動が連日行われているにも関わらず、近日中の完成の予定で、北部訓練場の返還式も12月22日に決定したようです。
高江ヘリパッド建設に関し、菅氏が１０月に沖縄を訪問した時の会談で翁長氏は北部訓練場の年内返還を「歓迎したい」と述べましたが、ヘリパッド移設に反対する革新勢力の批判を受け、後に「（説明が）不適切だった」と釈明する事態に追い込まれています。そのため翁長知事は基地返還を手放しで喜ぶことができないという奇妙な状況にあります。
そこで翁長知事が返還式に出席すれば基地負担軽減に歓迎の意を示すことが当然ですが、それは革新勢力と移設反対派「市民」の反発を招くことになります。
同時に沖縄2紙の猛バッシングも予想されます。
返還式には菅官房長官も出席し、翁長知事も招待されています。
今回返還される北部訓練場は約７５００ヘクタールのうち約４千ヘクタールが返還される予定です。
４千ヘクタールの返還面積は沖縄県内の米軍専用施設の約２割にあたり、昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降、最大規模におなります。
米軍基地負担軽減を職務とする菅官房長官と翁長知事の「両者にとって「返還式」は喜ぶべき式典のはずです。
翁長知事は返還式に出席することは「祝賀」の挨拶を迫られことになり、その後の沖縄2紙のバッシングが懸念され、公務を理由に欠席もあり得るとのことです。
欠席すれば「最大の基地返還に背を向けた知事として、歴史に不名誉な名を刻む」ことになり、出席すれば沖縄2紙のバッシングが待っています。
進むも地獄、逃げるも地獄。
これが翁長知事の現状です。
12月22日に開催予定の「返還式」に対して翁長県知事がどのように対応するか。
全県民が注目しています。
■公開対談の御知らせ■
12月19日（月）
開場１８：３０
開演１９：００～ ２H予定...
場所 浦添市社会福祉センター
大研修室 （200名収容）
参加費 ¥５００
コーディネーター・我那覇真子
主催 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
第一部 ロバート・エルドリッヂ博士・篠原章博士
公開対談『トランプ時代の在日米軍ー沖縄の基地はどうなるのか』
第二部 特別登壇・依田啓示
シンポジウム「2016年高江の夏ーそこで何が起こったのか
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