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今朝の沖縄タイムス一面トップは、今日が投票日当日とあって、さすがに昨日のようなミエミエの伊波支援記事ではない。
もちろん県知事選と宜野湾市長選の記事。
知事選きょう審判
普天間の行方は 振興の在り方は
伊波候補が宜野湾市長時代、副市長として同じ路線を歩んだ安里候補の選挙チラシを見て不可解な点があるのでメモしておく。
前宜野湾副市長という肩書きを前面に押し出したチラシには７つの公約が記されているが、そのトップに「大山小学校分離・新設校建設をすすめます」とある。
生徒数が増えて新設校を作るのは結構だが、それだけの予算があれば「世界一危険な小学校」といわれる「普天間第二小学校」の移転新設が先ではないのか。
伊波市長と安里副市長でタッグを組んで、あれほど「普天間第二小学校」の危険性を内外に喧伝していたのなら、何をさておいても「普天間第二小学校」の移設が最優先の政策のはず。 何しろ子供の命に関わることなのだ。
それとも伊波・安里コンビが当選すれば普天間移設は即決でグアムに移転されるので、その必要はないと断定しているのか。
いやいやそうではあるまい。
あの沖縄タイムスでさえも、本日(２８日)の社説で正直に吐露するとおり、「普天間問題は、誰が当選しても『新たな仕切りなおし』が必要である。 先が見えない」(タイムス社説)・・・正にその通りで,先が見えないのが、誰もが認める普天間移設の現実である。
普天間基地は当面固定化され、下手をすると１４年前の原点に逆戻りしかねないほど先が見えないのである。
「普天間第二小学校移設」の話が基地反対のサヨク団体の妨害にあって2度も頓挫したという話は、やはり本当だったのだ。
前副市長である安里候補の公約に「世界一危険な小学校」の移設が入っていないので分かるとおり、移設せずに子供たちを危険の盾にして基地撤去運動のシンボルとしている、といわれても仕方が無い。
さて、これから県知事、市長のダブル選挙の投票に行くつもりだが、ウェブ記事は更新の遅い沖縄タイムスなので、先程一部引用した沖縄タイムス社説を再度抜粋し引用しておく。
知事選きょう投票 その１票で政治が動く
＜選挙の投票率は、全国的に低下傾向にある。沖縄も例外でない。＞
＜７月の参院選沖縄選挙区の投票率は５２・４４％で過去最低、全国で最も低かった。＞
＜政権与党の民主党が自主投票を決めたことや、普天間問題をめぐる争点があいまいになったことで、選挙戦がいまひとつ盛り上がりを欠いたのは確かである。
だが、誰が当選しても変化は期待できないというのは間違いである。 県政は、沖縄振興の新たな仕組みづくりなど、さまざまな政策課題を抱えている。 内外ともに数々の難題が待ち受けているときだけにリーダーの役割は重要だ。
政治の流れを変えることができるのは、つまるところ「有権者である。＞ いちいちごもっともである。 よくテレビの街角インタビューなどで「誰がなっても同じだ」といった意見を聞くが、すくなくとも今回の知事選に限れば誰が知事になるかで大きな違いが出てくるのは確かである。 だが活動家上がりの管首相、仙谷官房長官に政権を委ねて国政を誤ったことも忘れてはいけない。 伊波候補は「米兵犯罪、事件・事故、爆音など苦しみの根源になっているのが軍事同盟である日米安保条約」と、まるで、 沖縄は米兵の強姦魔やひき逃げ犯が徘徊する「犯罪者の島」という印象操作で、 「諸悪の根源は日米安保」と決め付け、日米安保破棄を公言しているが、すべてが地元紙の針小棒大な扇動記事をそのまま引用しているに過ぎない。 国境の県沖縄で日米同盟を破棄し、中国とは平和的に話し合うということが以下に現実離れしているか。 仲井真県知事の日米安保を認めるという現実路線との大きな違いである。 日米安保を認める仲井真候補を、沖縄県下２３の市町村長が支援しているが、そ中には中国の理不尽な近海荒しに悩む離島の市町村長が多く名を連ねている。 一部拾うとこの通り。 中山石垣市長、下地宮古島市長、外間与那国町長そして渡嘉敷村長、座間味村長、伊江村長等々 中国の接近に危機感を感じる離島の首長が多いのを見ても、沖縄二は日米安保が必要であることが自明である。 反安保・反米では、つまるところ沖縄問題を解決不能にする。 ☆ 「沖縄『正論』友の会」第４回セミナー 日時：平成２２年１２月１６日（木） １７：００〜１７：３０ 受付 １７：３０〜１９：００ セミナー １９：００〜２０：３０ 忘年会 場所：かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間（セミナー） カナイの間（忘年会』 講師：宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』
山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役 『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』 会費：セミナーのみ参加＝１,５００円（食事はありません）
忘年会のみ参加＝３,０００円
セミナーと忘年会参加＝４,０００円 ※１２月１０日頃までにお申し込みください。 ✿お問い合わせ✿ 沖縄「正論」友の会事務局（産経新聞社那覇支局内） ＴＥＬ ０９８−８６１−６７７８ ＦＡＸ ０９８−８６０−３０７０
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