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当日記では伊波候補が米軍憎さのあまりに米海軍病院に給水を拒否した事件を再三告発してきた。
だが同じ米海軍病院でも仲井真候補とタッグを組む安次富宜野湾市長候補は海軍病院にどう対処するのか。
安次富候補の「８つの約束」によると、海軍病院と近くの普天満宮・神社を中心に、門前町づくりで、衰退した普天間地域の活性化に取り組んでいくという。さらに病院の軍民併用を促し、返還が予定されているズケラン基地の再開発事業に世界のトップ水準の技術を集積した「医療特区」事業に取り組むという。
現在でもインターン等では海軍病院の協力は得ており、宜野湾地区に日本でも、いや世界でもトップレベルの「医療特区」が誕生するとはまことに夢のある話である。
米軍基地反対が高じて海軍病院へ給水拒否をするマイナス思考の人物もおれば、海軍病院の軍民併用を考え、世界のトップレベルの医療技術の集まる「医療特区」というプラス思考の人物もいる。 同じ海軍病院でも対処する人物の考え方で１８０度も違うものである。
これに加えて明日の県知事・宜野湾市長の同日選挙には、投票の前に是非とも次の記事を読んでから投票してほしい。☆ 【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 脅威迫る中、また「米軍帰れ」か
2010.11.26 02:17
奇怪と表現するほかなく、関心を持つ外国人に求められてすんなり説明できる日本人は多くあるまい。２８日に行われる沖縄県知事選の２候補者、仲井真弘多、伊波洋一両氏とも米軍普天間飛行場移設先は「県外」と主張している。 ◆知事選公約の「県外」は偽善 与党の民主党は、賢明でない指導者が「国外・県外」とわめいて引き起こした狂躁（きょうそう）の後、日米合意の「県内」に戻したのだから、どの候補者も支持できない。自民党は、仲井真支持なのだろうが、「県外」の看板が目障りで、大っぴらに神輿（みこし）を担ぐわけにいかない。「県外」が可能だなどと思っている沖縄県民はいないだろう。嘘（うそ）と偽善が渦巻く中で、どのような審判が下るのだろうか。 判断の基準は一つだと思う。仲井真候補は日米同盟を認めているが、伊波候補は「軍事同盟である日米安保条約をなくす」（１１月１４日付琉球新報）と明言している。昨年１１月１０日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、嘉手納、辺野古など沖縄の基地だけでなく、韓国、グアムの反基地運動と連帯、自ら活動をしている、と強調していた。日本にユーラシア大陸からの有形、無形の脅威が迫り来る中で、沖縄県民は「ヤンキー・ゴーホーム」を呼び続ける道を選ぶのであろうか。 私には、復帰直前の沖縄で１年強、取材活動に没頭、数カ月、東京に滞在した後、ワシントンで４年ほど国際ニュースを扱った経験がある。珍しいことではないが、那覇、東京、ワシントンの視点の相違を身に染みて感じた。東京がワシントンの言動に神経質になるように、那覇の関心は専ら東京に向けられている。当然ながらワシントンが主として観察しているところは東京でも那覇でもない。 那覇が東京に対応する際に、薩摩による「琉球征伐」や廃藩置県の沖縄県設置がヤマトンチュー（大和人）によって強制されたとの潜在意識が存在する。日米戦争末期における県民の多大な被害は日本軍が駐留したせいだとの、日本人として理解し難い歴史観は、沖縄県平和資料館に足を運べば分かる。国土のわずか０・６％の県に在日米軍基地の７４％が集中しているとの指摘は常になされる。 ◆那覇＝被害者の構図根強く それは分かるが、日本全体の安全保障上重要な「負担」をしてもらっていることを口に出さなくとも国民全体が心から理解するとの阿吽（あうん）の呼吸は消え去り、いつの間にか東京が加害者で那覇は被害者という構図がつくられた。基地絡みで東京の困る問題は大きく取り上げられ、そのたびに東京の政治家は財政措置で当座を切り抜けようとする型がいつの間にか形成され、そこに諸々の利権が絡む。 他の府県では当世、流行（はや）らなくなった非武装中立論がこの県で生きているのは、伊波候補の言動でも明らかだ。琉球独立論者だった画家、評論家の故山里永吉氏は復帰前の沖縄に林立する赤旗や肩で風を切って歩いていた赤鉢巻を痛罵（つうば）していたが、その彼でも１６世紀初頭における尚真王の刀狩りを「王は平和国家としての琉球を宣言し、武器撤廃、戦争放棄を宣言した」（『沖縄歴史物語』）と胸を張っていた。私も親交があったので、よく分かるが、被害者の心理と無関係ではないのである。 以来、地元２紙を読み続けているが、非武装中立論に基づく社論、論評は全く変わっていない。国際情勢がどう動こうと、これでは沖縄県は全く別の世界だ。永田町のお偉方の中にも国際的な方向音痴は少なくないが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の衝撃は、国民の大方に戦後の憲法体制への疑問を生んでいるのではないか。傍若無人に周辺国家を脅かす中国に対し、米国を中心にインド、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などが警戒感を一斉に抱き始めた潮流には国民の方が敏感だと思う。 ◆沖縄栄えて日本滅ぶでは… 国際環境の激変を沖縄はどう見ているのか。尖閣事件直後の９月９日付沖縄タイムス紙社説は「中国漁船の日本領海での操業と、中国海軍の活発な活動を結びつけて中国に対する警戒感をかき立てるようなことがあってはならない」と書いた。事件前の７月２１日付琉球新報社説は「中国脅威論大いに疑問」の見出しがついていた。 中国の温家宝首相がニューヨークで中国漁船船長の即時釈放を要求する演説をぶった９月２１日に米掃海艇「ディフェンダー」が宮古島の平良港に入港した。何と、沖縄県と宮古島は外務省を通じて米軍に自粛を求め、市民３０人ほどが反対デモをしたのである。１０月２６日付沖縄タイムス「論壇」には、日本国が衰亡して中国が台頭することを歓迎するかのような一文が登場した。「沖縄栄えて、日本滅ぶ」でいいのだろうか。 沖縄にも大局に立った正論の士が少なからず存在するのは承知している。その真実の声にたがをはめ、東京と那覇に問題を矮小（わいしょう）化させてきた現地マスコミの罪は小さくない。知事選の結果は、日米関係はもちろん、アジアにおける力の均衡も変える意味を持つ。（たくぼ ただえ）
☆ ＞「県外」が可能だなどと思っている沖縄県民はいないだろう。嘘（うそ）と偽善が渦巻く中で、どのような審判が下るのだろうか。 自公政権が１４年の模索の結果やっと合意を見た辺野古移設が、「反戦平和」のスローガンだけで「県外」に決まる・・・と本気で考える人は伊波候補支持者でも一部の「伊波教信徒」以外には皆無であろう。 沖縄の実態を指摘されると、「ヤマトンチュに何がわかるか」とか、「沖縄人を馬鹿にしている」といった定番の感情的反発しか出てこないのが悲しい現実である。 嘘と偽善が渦巻く選挙と批判されても返す言葉もない。 ＞非武装中立論に基づく社論、論評は全く変わっていない。 沖縄２紙が変わっていないのと同じく、伊波候補も全く変わっていない。 ＞非武装中立論に基づく社論、論評は全く変わっていない。国際情勢がどう動こうと、これでは沖縄県は全く別の世界だ。 伊波候補の売り文句「ぶれない」であるが、国際情勢の動きに関係なく「米軍基地反対」「自衛隊配備反対」と絶滅した社会党のお題目であった「非武装中立」を、何も考えずに叫び続けるのに「ぶれ」の生じるはずがない。 つまり思考停止の生きた化石が「ぶれる」はずはないのである。 国際情勢の変化に対し何も考えない結果、日米同盟廃棄を唱え、米軍基撤去を声高に叫ぶことを「ぶれない」と称するなら、「伊波教信徒」は、考えることを放棄したカルトならぬ「ぶれない集団」である。 思考停止のため「ぶれない」、だがその一方でヤクザ国家の中国や北朝鮮に親しみを感じると公言する危険人物。 「ぶれない人物」を沖縄県知事にしたら、後世に大きな禍根を残すことになる。 沖縄が中国の自治区になることを望む県民はいないと思うが、もしいたとしたら、琉球処分時の「脱清人」の哀れな末路に思いを馳せるべきである。
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