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今朝の沖縄タイムスの知事選特集記事で仲井真陣営の 翁長雄志選対本部長の談話として次の記事が掲載されている。
「民主党は、自公政権と違い、ドライな政党。 仮に日米安保を全否定する伊波さんが知事になるようだと、全ての協議がとまってしまう。 普天間以外の基地の解決も２，３年はストップする。 情報通信産業、那覇空港の沖合い展開、那覇港湾などの振興計画も動かなくなるだろう」
翁長氏は基地問題の解決も２、３年はストップと控え目に言っているが、i伊波県知事の下では、普天間移設が１４年前の情況に逆戻りすることは誰の目に見ても明らかである。
翁長氏の発言を見て、米軍統治下の沖縄で那覇市長に当選した隠れ共産党の瀬長亀次郎氏の「事件」が脳裏をよぎった。
民主党よりドライな当時の米民政府は、共産党は禁じていたはずなのに「人民党」という隠れ蓑で那覇市長に当選した瀬長市に対して援助金の凍結というドライな手法で対処した。
そのお蔭で当時の琉球政府(県庁)や那覇市役所と現在の国道とを結ぶ交通の要所に建築途中の泉崎橋の工事が、文字通り途中でストップしてしまった。
反米闘争の象徴のような瀬長氏が市長を務める那覇市に米民政府が援助金を出すいわれが無いという理由からだ。 それに瀬長氏は本人は否定していたが日本共産党の支援を受けており、日本復帰と同時に「人民党」の仮面を外して正式に日本共産党に入党し書記長まで務めている。
選対本部長を務める翁長那覇市長としては、先輩市長の瀬長氏が反米政策を掲げながら援助金だけは要求し、それをドライな米軍に凍結され辞任に追い込まれた例と、
政府方針の日米安保維持に反対しながら援助金だけを要求する伊波候補を重ね合わせて見えたのだろう。
人間は感情の動物であり、自分の政策を全否定する首長に「アメ」の支給を渋るのは米民政府も民主党政権も同じだとい翁長那覇市長の人間洞察は正しい。
伊波候補の支持者の中に「在沖米軍基地の存在意義は認めるが普天間基地(海兵隊)の存在意義は)認めない」と主張する自称中道主義者もかなり含まれているようだ。
だが、結局伊波候補の本心はは「日米同盟に反対」、「安保廃棄」、と全ての米軍基地の撤去であるから、中途半端な中道主義者は伊波候補に取り込まれ意図しない反米運動に利用されていることになる。
先日の北朝鮮の暴挙に対しても韓国が毅然としておれるのは米韓同盟のお蔭であり、尖閣近海の中国の理不尽な領海侵犯でも、現在のわが国が日米同盟を破毀してどうやってヤクザ国家に対処できるのか。
小学生でもわかる理屈である。
ちなみに伊波候補は昨日のテレビの中継インタビューで「ミサイルが飛んできたら平和的に話し合いする」と発言していたが、
沖縄がミサイルで破壊され、屍累々の瓦礫の中で、
「平和的に話し合いましょう！」と呼びかける「伊波県知事」の姿を想像し笑いを通り越して悲しくなってきた。
この人物、もしバカでないとしたら中国の工作員だといわれても仕方が無い発想である。
何度も繰り返してきたが、伊波候補の米軍憎悪の象徴ともいえる出来事がが、米海軍病院に対する給水拒否事件である。
ちなみに２７日の同日選挙となった宜野湾市長選挙で仲井真候補とタッグを組む安次富修候補は、海軍病院を地域に開放し、地域開発の柱にするということで海軍病院の誘致賛成を表明している。
少し古いが海軍病院問題の経緯を比較的分かりやすく報じた琉球新報の記事を引用する。
海軍病院受け入れ拒否/宜野湾市伊波市長 琉球新報 2003年6月19日 【宜野湾】伊波洋一宜野湾市長は18日の市議会で、前市政の米海軍病院の移設容認方針を転換し、受け入れ拒否を表明した。伊波市長は「基地のない市を目指す立場から、海軍病院のような恒久施設を造ることは到底容認できない」と強調した。移設先として想定されるキャンプ瑞慶覧の普天間ハウジング地区は「普天間の旧集落地と重なる」として、歴史的観点からも同地域への軍施設の固定化に強い懸念を示した。澤岻安政市議(民政クラブ)の質問に答えた。
1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で合意されたキャンプ桑江の大部分返還(約99ヘクタール。2007年度末目途)は、海軍病院のキャンプ瑞慶覧への移設が条件となっており、伊波市長の移設受け入れ拒否表明は、キャンプ桑江の返還作業に影響を及ぼすのは必至だ。
比嘉盛光前市長は99年、救急、難病患者の受け入れなど地域に開かれた国際医療機関としての位置付けや、移設先に近い普天間神宮周辺一帯の市街地整備事業などを要望し、キャンプ瑞慶覧内の市域への受け入れを表明した。
海軍病院の移設先については、現在も「明確に示されていない」(同市基地政策部)という。普天間神宮周辺のハウジングエリアを除く一帯は、倉庫地帯やがけ地になっていることから移設場所としての可能性は低いとみられ、今回の拒否表明が海軍病院の移設に具体的にどのような影響を及ぼすか未知数だ。
市は2002年度から「普天間飛行場周辺町づくり構想策定事業」として防衛庁の9割補助を受け、普天間神宮周辺開発の構想を策定中。伊波市長の拒否表明は同開発構想への影響にとどまらず、SACO合意そのものの在り方を含め、政治問題に発展しそうだ。
◇県「真意確認したい」
宜野湾市の伊波洋一市長が海軍病院の移設受け入れを拒否したことについて、県の久場長輝基地対策室長は18日、「前市長が受け入れを表明しており、伊波市長の真意を確認したい」と戸惑いを見せた。
同室長は、「県は国と連携してSACOを着実に進めることが基地問題解決の最善策だと認識している」と述べた上で、海軍病院の移設撤回となれば「米軍住宅統合などほかの市町村への影響も出る」と懸念を示した。
◇ 海軍病院はこれまで北谷町のキャンプ桑江内に所在していたので、宜野湾市長にとっては管轄外の基地内施設であった。 ところがキャンプ桑江が2003年に返還され、それに伴い海軍病院の移設先が宜野湾市の管轄地域に決まった。 もちろん同病院の移設は日米両政府の合意に基ずくものであり、当時の比嘉盛光宜野湾市長の同意も取り付けてあった。 海軍病院は米国本土以外では世界最大の施設と最先端の医療技術を備えているといわれ、これまでも地域の救急医療や琉球大学病院等のインターン生の受け入れなどでも地域と協調して医療サービスを提供してきた。 ⇒海軍病院でのインターン 一方の宜野湾市は、海軍病院を地域振興の目玉にすべく受け入れに同意した。 2000年、当時の比嘉盛光前市長が、かつて市の中心地で映画館などもあって賑わっていた普天間神宮界隈を活性化させるため海軍病院の移設に正式同意したのだ。 だが、2003年に当選した現在の伊波洋一市長が新たな火種に火をつけることになる。 伊波市長は日米合意にも反対し、比嘉前市長の同意も反故にして移設反対を表明しているが、現在工事は進んでいる。 これに対し伊波市長は海軍病院の移設は、宜野湾市の反対を押し切った形で進行していると理不尽な主張をしている。 日本側の防衛施設庁は「既に市の公式文書で了解を得ており、それに基づいて粛々と作業を進める。市の理解を得るため、話し合いは続けていきたい」と述べているが、伊波市長が在任の限り、市の理解を得ることは不可能である。
伊波市長が比嘉前市長の合意文書を反故にして、独断で海軍病院への水道水供給を拒否したことは、人道的見地からも厳しく追及すべきだが、それ以外にも同病院建設のための地元業者の参入を拒否し、地域業者振興にとって大きな損失を及ぼしている。 呉屋等宜野湾市議の調査によると、工事では１８６もの業者の入札があったが、宜野湾市内の業者は一社も入札していないという。 呉屋議員は「市長は電気配線、造園、館内設備等の建設工事に関して、市内業者の優先受注の配慮もしないだけでなく、緊急患者の受け入れ要請もしないことを明言している」と述べ、市長の市民生活を無視した姿勢に首をかしげている。（世界日報 2010年8月22日) 宜野湾市民が 伊波市長のイデオロギー優先の独断行為のためこうむった損失はこれだけではない。 海軍病院への水道供給の拒否は人権問題の他に市への財政収入を大きく減少させているのだ。 市水道局によると、海軍病院への水道水供給の水道代は年間で約２７００万円になるというが、伊波市長が独断で供給を断った結果市が蒙った損失は大きい。(世界日報) 「米軍基地反対」のイデオロギー貫徹のため、人命はおろか、宜野湾市の地域活性化の機会も踏みにじる伊波宜野湾市長は県知事として相応しくないと思う方、応援お願いします。 ☆ 「沖縄『正論』友の会」第４回セミナー 日時：平成２２年１２月１６日（木） １７：００〜１７：３０ 受付 １７：３０〜１９：００ セミナー １９：００〜２０：３０ 忘年会 場所：かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間（セミナー） カナイの間（忘年会』 講師：宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』 山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役 『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』 会費：セミナーのみ参加＝１,５００円（食事はありません） 忘年会のみ参加＝３,０００円 セミナーと忘年会参加＝４,０００円 ※１２月１０日頃までにお申し込みください。 ✿お問い合わせ✿ 沖縄「正論」友の会事務局（産経新聞社那覇支局内）
ＴＥＬ ０９８−８６１−６７７８ ＦＡＸ ０９８−８６０−３０７０
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