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翁長知事の北部訓練場の年内返還に対する言動が問題になっている。
菅官房長官が「年内返還」を明言したことに対し、翁知事は「歓迎する」と発言したが、共産党の追及を受け、「歓迎は不適切」と前言を翻した。
高江ヘリパッド建設の賛否に関して翁長知事は、SACO合意に基づくので容認するが「オスプレイの離発着が予想されるので反対」とのこと。
オスプレイが「危険な欠陥機」というデマは沖縄2紙が流布させた捏造報道に起因する。
現在ではオスプレイを「危険な欠陥機」と信じるのは翁長知事くらいのもの。
オスプレイは、普天間飛行場に配備されたヘリの中で製造中止になった旧型ヘリCH47の後継機に過ぎず、その優秀な機能のため防衛省も採用を決めたくらいだ。
オスプレイが沖縄に配備されてから4年経過するが一度の人身事故も起していない。
その一方、沖縄の交通事故の人身事故の数は・・・・・・・・・。
八重山日報 2016年10月18日火
東村高江では…東村高江ではヘリパッド移設工事への激しい抗議運動が続いているが、反対派も陣取る高江周辺の県道70号線をめぐり、県議会で興味深い質問があった。「オスプレイ配備から４年余り、一度の人身事故もないが、県道70号線沿いでは何件の死亡、重傷事故が起きているのか」。質問者は又吉清義氏（自民）だ◆池田克史県警本部長によると、２０１１年から５年間の事故数は今年８月末で人身事故34件。内訳は死亡事故６件、重傷事故14件、軽傷事故14件。「他の県道に比べて事故率は非常に高い」（池田本部長）という◆翁長雄志知事は、ヘリパッド移設が条件となっている米軍北部訓練場の部分返還について推進の立場。しかしヘリパッド移設については、オスプレイが運用されることを理由に反対姿勢を示す。だが事故率を見る限り、県がやるべきことはオスプレイ反対ではなく、県道70号線での安全運転を呼び掛けることでは◆そもそもオスプレイは危険な輸送機なのか。米軍は既に運用開始しているし、自衛隊も導入の方針を固めている。熊本地震では被災者支援で活躍した◆そろそろ冷静なデータに基づいて安全性を評価すべき時期に来ている。「オスプレイが運用されるからヘリパッドに反対」という県の論理は、このままでは苦し紛れだ。
☆
「市民」と称する極左暴力集団」の批判を気にしながら「高江の真実」を報道し、弁明記事まで書かざるを得ない沖縄タイムス城間記者にくらべ、堂々と「高江の真実」を報道できる八重山日報の記者。
どちらが記者としての良心に従っているのだろう。
辺野古違法確認訴訟の高裁敗訴、高江ヘリパッド建設の年内竣工と愈々窮地に追い詰められた翁長知事。
最近の知事の言動は、意味不明で日本語能力を疑う噂も流れるくらいだ。（18日のチャンネル桜「沖縄の声」で「知事の日本語能力」というテーマで取り上げた）
⇒【沖縄の声】県立二中の命の恩人、高山大尉、沖縄県知事の「日本語能力」について[桜H28/10/19]
北部訓練場の過半返還はヘリパッド建設が前提条件。 これはSACO合意であり、翁長県知事も容認の立場だった。
にもかかわらず翁長知事は、8日の菅官房長官との会談で、菅氏が北部訓練場の年内返還を明言した際、「歓迎」と発言。 「賛成」と受け取れる態度を示した。
ところが県議会で共産党議員に、ヘリパッド建設への賛否を明確にしないで訓練地の返還に賛意を示す矛盾を追及された。 知事知事公室長の言葉を借りて「『歓迎』は不適切であり、『承った』の意味だった」と弁明した。
これまで翁長知事を批判することはなかった沖縄タイムスが早速批判の社説を書いた。
辺野古移設や高江ヘリパッド建設をめぐる国と翁長知事（県）の対立で、沖縄2紙は常に翁長知事を支援し、国の対応を批判する立場を示してきた。
ところが北部訓練場返還に関する翁長知事の「歓迎して承る」の意味がいかにも分かりにくい。
以下の沖縄タイムス社説は、前半で翁長知事の意味不明な言動を批判し、返す刀で後半は国の対応を批判している。
沖縄タイムスが翁長知事支援一辺倒でないことを示す内容である。
社説［翁長知事「歓迎」発言］問題点の整理が急務だ 2016年10月13日 08:17
米軍北部訓練場の年内返還を「歓迎する」と評価した翁長雄志知事の８日の発言が大きな波紋を呼んでいる。翁長知事は１１日になって、発言が「不適切」だったと釈明したが、意を尽くした説明にはなっていない。
菅義偉官房長官は、知事公舎での翁長知事との会談で、北部訓練場のおよそ半分に当たる約４千ヘクタールの年内返還を目指す考えを明らかにした。
知事公舎での会談は非公開だった。「歓迎」発言は会談後、記者団の質問に答える形で語ったものだ。
翁長知事は「県の方針としても早めに返してくれということなので、その意味では歓迎しながら承った」と説明した。
北部訓練場の返還は、６カ所のヘリパッドを返還対象外の区域に移設し、合わせて海への出入りを確保するため土地と水域を新たに追加提供することが条件となっている。
日米両政府は「返還」とヘリパッドの「移設」は切り離せない、と強調する。政府のこのような論理に、県は有効に反論し得ているだろうか。
返還は「負担軽減につながる」というのが県の基本的な立場だ。その一方で、資機材搬入のための自衛隊機投入や強引な工事、オスプレイによる訓練などについては、批判的姿勢を崩していない。
県の姿勢につきまとってきたわかりにくさ。政府はまさにその部分に、くさびを打ち込んだのである。
何が問題なのかを早急に整理し、説得力のある言葉で県民に説明する必要がある。
■ ■
安倍晋三首相は、今国会の所信表明演説で、「県内の米軍施設の約２割、本土復帰後最大の返還」だと返還面積を持ち出し、負担軽減を強くアピールした。だが、その説明は一面的である。
政府は「抑止力の維持・向上」と「負担軽減」はセットであると主張してきた。狭い沖縄でこの二つの課題を同時に達成することは不可能だ。面積が減ったからと言って直ちに負担軽減につながるわけではない。
沖縄の基地問題が他府県と違って深刻なのはなぜか。沖縄では、人口密度の高い本島に飛行場や演習場などが集中し、空も海も訓練空域、訓練水域に覆われている。外来機の飛来も頻繁だ。
米軍は地位協定によって基地の排他的管理権を持ち、国内法が適用できない。国会の監視の目が届かない日米合同委員会で物事が決められ、自治体は著しく自治権を制約されている。米軍がノーと言えば自治体は手も足も出ない。
■ ■
東村高江の集落を取り囲むようにヘリパッドが配置されれば、住民は新たな被害に悩まされることになる。オスプレイの飛行訓練が動植物にどのような影響を与えるのか、その調査も不十分だ。
米軍の訓練場の要請を優先し、情報開示も住民への説明も通りいっぺん。決まったことだからと合同委員会の密室での合意を押しつけ、米軍・機動隊・民間警備員・自衛隊が一体となって工事を強行する。おぞましい限りだ。
あらためて移設の問題点を洗い直すべきである。
【おまけ】 八重山日報 2016年9月06日火 渦中の…
渦中の東村高江を訪れた。米軍北部訓練場の部分返還に向け、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事が本格化し、多数の反対派が工事の妨害行為や警察官などへの挑発行為を繰り返している◆よく言われるような「機動隊や警察官が市民を弾圧している」光景は見られない。むしろ機動隊や警察官は、車両の近くに座り込んだり、通行中のトラックの前に飛び出しそうな様子を見せる反対派に対し、けが人が出ないよう現場の秩序維持に努力していた◆民主主義の政権に抵抗するなら民主主義のルールに則るべきで、実力行使で工事を妨害するような行為は、むしろ民主主義に対する挑戦でもある。独裁政権の中国に対し、香港の民主派がやむを得ず実力行使で抵抗するような行為とは、本質的な意味が異なる◆反対派は、県議選や参院選で、辺野古や高江の工事に反対する「沖縄の民意」が示されたと主張する。ただ基地問題や安全保障問題は沖縄だけの問題ではなく、日本全体で考えるべき問題だ。県民負担の軽減や日米同盟の必要性といった広い視野の議論も必要で、イデオロギー闘争だけでは何も前進しない◆県民なら、平和を願う心は誰でも同じだ。高江の抗議行動がさらに過激化し、いたずらにけが人が出るような事態は避けてほしい。
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