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中日新聞が記事を削除 貧困巡る連載「想像で書いた」
朝日新聞デジタル 10月12日(水)11時5分配信
中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の１２日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。
同社によると、問題となったのは、５月に中日新聞朝刊で６回連載した「新貧乏物語」第４部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた１９日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など３カ所が事実ではなかったという。
記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は６月に東京新聞にも掲載された。
５月１７日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。
両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名古屋本社編集局長名で「記者が事実と異なることを自ら知りながら書いたことは到底許されません。深くおわび申し上げます。厳正に処分するとともに、記者教育に一層力を入れていきます」とするコメントを掲載した。
朝日新聞社
☆ ネットの普及により新聞の捏造報道が一瞬にして暴露されるようになった。 偏向新聞として勇名を馳せている中日新聞、東京新聞の捏造報道をあの朝日が、自分の捏造記事は棚上げで、シラッと報じている記事に別の意味で興味が湧く。 捏造報道では朝日も真っ青の沖縄2紙も、最近の高江の「黒を白と報じる」捏造報道が全国に知られるようになり目をシロクロだろう。 だが、中日新聞のように己の捏造記事を謝罪・訂正することはない。 いまさら訂正しても焼け石に水なのか、それとも開き直って毒を喰らわば、の心境なのか。 いや、いや、実際は新聞としての良識を捨て去ったのだろう。 人間としての良識さえ疑いたくなる最近の報道である。これまで「市民ら」は、沖縄2紙の捏造報道に庇護され、傍若無人の違法行為を繰り返していた。
彼らもネットを無視出来なくなった。
そして、「市民ら」の間にも「ネット世論」を気にする者が現れた。
ちなみに昨日の国会質疑で話題になった「二重国籍問題」はネット情報が発火点である。
「逮捕覚悟」「世論に受け入れられるか」 米軍ヘリパッド、訓練場内抗議のジレンマ 2016年10月12日 08:03 9秒でまるわかり！ ヘリパッド建設に反対する市民が訓練場内で直接抗議を始め3週間 逮捕も想定され「世論に受け入れられるか」と市民間で温度差も 弁護士「これだけ多くの人が逮捕覚悟で反対する現状を直視して」米軍北部訓練場で進むヘリパッド建設に抗議する市民が、訓練場内に入り直接行動を始めて約３週間。ヘリパッドの早期完成を目指す政府は、「基地内」で市民を法的に排除するための方法を模索しており、今後は逮捕者が出る事態も想定される。にもかかわらず、なぜ行動するのか－。そうでもしなければ大規模な森林伐採が続く基地内の様子が分からず、建設を止められないという“ジレンマ”を抱えている。
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北部訓練場内で沖縄防衛局職員（奥）らと向かい合う市民ら（手前）＝９月２９日（提供）
建設予定地の一つ、Ｎ１地区の裏側の通称「Ｎ１裏」から市民らが一列になり山へ入る。基地の境界がどこかも分からない、ただただジャングルの森。１人がやっと歩ける幅の獣道を通り抜け、作業現場に約４０分かけてたどり着く。
訓練場内での抗議行動が始まった９月２２日、市民らはＮ１地区で伐採されそうな木にしがみついたりして阻止行動を展開。その日以降、防衛局側とのせめぎ合いが続いている。
工事を急ぐ政府は、米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法（刑特法）に基づき、防衛局職員による「私人逮捕」を検討。だが、訓練場には施設境界を示すラインがないことなどから難しいと判断し、新たに機動隊による威力業務妨害での検挙を模索している。
刑特法に詳しい駿河台大学の島伸一名誉教授は、市民が建設現場近くで写真を撮っていることから、「フェンスやラインがなくても刑特法違反になる可能性が高い」と指摘。威力業務妨害に関し「米軍基地内の行為であっても、基地から出てきたときに逮捕される可能性がある」とみる。
それでも訓練場内での抗議行動は続く。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「そうでもしないと阻止できない。基地外のゲートでどんなに激しく抵抗しても１０分あれば排除されてしまう」と語気を強める。
外からはうかがい知れない建設現場は大量に木が伐採され、道路整備が進んでいた。「工事を１日でも、１時間でも遅らせたい」と思うものの、訓練場内への抗議参加は今のところ「自由意思」を尊重している。
中に入らない市民もいる。「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次・東村議は基地内行動の趣旨は理解しつつ「逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか」と懸念。「社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい」と思う。
統一連の瀬長和男事務局長は「建設を止めたい思いは一つだが、方法論で異なる。那覇の路上で抗議する人もいるし、国の強行に対抗する手段として、みんなが模索している」と言う。
抗議する市民を支援する小口幸人弁護士は「問題なのは警察や国の姿勢」と批判。「県道での違法な検問や道路封鎖で表現の自由の弾圧が続いている。逮捕されるのを覚悟の上で、これだけ多くの市民が訓練場に入っている現状を、警察や国、そして県は直視してほしい」と訴えた。
☆
＞ヘリパッドの早期完成を目指す政府は、「基地内」で市民を法的に排除するための方法を模索しており、今後は逮捕者が出る事態も想定される。
これまで「市民ら」（暴徒）の蛮行を看過してきたのが異常であり、法令違反はビシビシ逮捕するのが法治国家であり、決して放置国家になってはいけない。
＞建設予定地の一つ、Ｎ１地区の裏側の通称「Ｎ１裏」から市民らが一列になり山へ入る。基地の境界がどこかも分からない、ただただジャングルの森。１人がやっと歩ける幅の獣道を通り抜け、作業現場に約４０分かけてたどり着く。
＞訓練場内での抗議行動が始まった９月２２日、市民らはＮ１地区で伐採されそうな木にしがみついたりして阻止行動を展開。その日以降、防衛局側とのせめぎ合いが続いている。
この辺を見ると記者が侵入区域内に「市民ら」と一緒になって侵入していることが読み取れる。
＞刑特法に詳しい駿河台大学の島伸一名誉教授は、市民が建設現場近くで写真を撮っていることから、「フェンスやラインがなくても刑特法違反になる可能性が高い」と指摘。威力業務妨害に関し「米軍基地内の行為であっても、基地から出てきたときに逮捕される可能性がある」とみる。
結局、刑特法でも威力業務妨害罪でも逮捕できるということ。
「市民」と報道される「極左暴力集団」は、ビシビシ逮捕してほしい。
＞訓練場内への抗議参加は今のところ「自由意思」を尊重している。
＞中に入らない市民もいる。「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次・東村議は基地内行動の趣旨は理解しつつ「逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか」と懸念。「社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい」と思う。
＞それでも訓練場内での抗議行動は続く。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「そうでもしないと阻止できない。基地外のゲートでどんなに激しく抵抗しても１０分あれば排除されてしまう」と語気を強める。
「市民ら」の中には、伊佐真次・東村議は基地内行動の趣旨は理解しつつ「逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか」と懸念。「社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい」と思う
＞抗議する市民を支援する小口幸人弁護士は「問題なのは警察や国の姿勢」と批判。「県道での違法な検問や道路封鎖で表現の自由の弾圧が続いている。逮捕されるのを覚悟の上で、これだけ多くの市民が訓練場に入っている現状を、警察や国、そして県は直視してほしい」と訴えた。
弁護士が依頼人の弁護をするのは理解するが、小口弁護士は「市民ら」の明らかな法令違反を無視し、違反者を取り締まる警察にいちゃもんをつけている。 しかも正式な依頼を受けている様子もない。これで本業の弁護士家業がうまく務まるのだろうか。
上記記事で、抗議運動のリーダーである山城博治氏と伊佐真次・東村議の意見がヘリパッド工事阻止運動の方針で分裂しているのが分かる。
これを「オール沖縄」のメンバーで検証すると山城氏は民社党であり、伊佐真次・東村議や伊佐氏と同意見の統一連の瀬長和男事務局長は、共産党である。
「オール沖縄」の主要メンバーである民社党と共産党が米軍基地反対運動で分裂したことになる。
「オール沖縄」の分裂で、沖縄2紙は一体どのような論調で「オール沖縄」を支援するのか。
はたまた、翁長知事は、この混沌状態をどのように乗り切っていくのか。
興味津々である。
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