菅官房長官と翁長県知事の会談が非公開で行われ、菅氏が北部訓練場の年内返還を明言したことに対し、翁長氏が「歓迎」と発言したことが問題になっている。
共産党ら「オール沖縄」や沖縄2紙の異常な反発に恐れをなした翁長知事は、県議会で「『歓迎』とは言ったが『容認』と言っていない」と、苦し紛れの答弁をした。
ということは、「歓迎しながらの反対」もあリ得る、ということだ。
今朝の沖縄タイムスは、翁長知事の「歓迎」の余波が残る見出しと「社説」が・・・。
■三面最下部のベタ記事
知事発言釈明
「分からない」 菅官房長官
■社説
翁長知事「歓迎」発言
問題点の整理が必要だ
■社会面トップ
新基地阻止心一つに
「マキティナイビランドー」
知事・辺野古承認取り消し1年
県民の思い代弁 行動で示す
☆
沖縄タイムスが、「問題点の整理が必要だ」と社説で述べるほどだ。
翁長知事の『歓迎」発言は分かりにくい。
ベタ記事になっているが、菅官房長官が「分からない」と発言するのも当然である。
今年の流行語大賞に「歓迎するが反対」をノミネートしたいくらいだ。(笑)
産経 2016.10.12 12:44更新
【沖縄問題】
「どうしてそうなったのかわからない」 菅義偉官房長官が、翁長雄志沖縄県知事の「歓迎」発言撤回に不快感
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が11日、米軍北部訓練場(東村など)の年内返還を目指す政府方針を「歓迎する」とした自身の発言を「不適切だった」と釈明したことに対し「どうしてそうなったのかよくわからないが、翁長氏に聞かれたらどうか。政府の立場で答えるようなことではない」と不快感を示した。
また翁長氏は、政府が同訓練場の早期返還に向けて進めるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事についても米新型輸送機オスプレイがヘリパッドを使用することを理由に容認しない考えを改めて示したが、菅氏は「返還は日米で20年前に決定した事項だ。訓練場が所在する2つの村長からできるだけ早く返還してほしいと要請を受けている」と翁長氏を牽制。返還によって沖縄の基地負担は大幅に軽減されると強調した。
翁長氏は8日、那覇市内で菅氏と会談後、同訓練場の年内返還をめぐる政府方針に関し「県の方針でも早めに返してくれとのことなので、その意味では大変、歓迎しながら返還について承った」と述べていた。
☆
>米軍北部訓練場(東村など)の年内返還を目指す政府方針を「歓迎する」とした自身の発言を「不適切だった」と釈明したことに対し「どうしてそうなったのかよくわからないが、翁長氏に聞かれたらどうか。政府の立場で答えるようなことではない」と不快感を示した。
「撃ち方止めー!」の二階幹事長との親密会談以降、政府側との「着地点」を模索中だった翁長氏が。今回の菅氏との会談では従来の対決姿勢が姿を消し、政府側との妥協点に軟着陸できるかと思ったが、翁長氏の三枚舌に菅氏が不快感を示すのも当然である。
>翁長氏は、政府が同訓練場の早期返還に向けて進めるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事についても米新型輸送機オスプレイがヘリパッドを使用することを理由に容認しない考えを改めて示したが、菅氏は「返還は日米で20年前に決定した事項だ。訓練場が所在する2つの村長からできるだけ早く返還してほしいと要請を受けている」と翁長氏を牽制。返還によって沖縄の基地負担は大幅に軽減されると強調した。
六つのヘリパッドと返還される訓練場の面積を比べれば、誰が考えても地元住民の負担軽減に貢献するのは訓練場の返還だろう。
翁長知事は、沖縄2紙のバッシングを恐れるがあまり、三枚舌の詭弁を弄して折角の政府側との協調ムードをぶち壊した。
これで翁長知事の着地点が不透明になった。
沖縄タイムスの社説を批判しようと思ったが、今朝はPCに不具合が発生、悪戦苦闘し先ほど何とか使用可能となった。
PC不調に大分時間を費やしたので、続きは午後のアップに繋いで起きたい。
毎朝の更新が遅れると「体調を崩したのか」など心配してくれる友人、知人そして読者のメールを頂き感謝しています。
中には「クタバッタのか?」などと乱暴なお見舞いもあるが、今のところくたばる気配は皆無である。
以下、東子さんの関連コメントです。
沖縄県内:翁長知事を力ずくで抑え込んで「ヘリパッド反対」に見せる。
沖縄県外:翁長知事は「ヘリパッド反対していない」を知っている。
↓
沖縄県内:翁長知事「ヘリパッド反対」と考える県民
沖縄県外:翁長知事「ヘリパッド反対していない」のに、県民に媚びを売るから、ほうぼうに綻びを見つける
↓
沖縄県内:翁長知事が「ヘリパッド反対」なのに、強引に工事を進める政府(怒
沖縄県外:法に従って工事を進めているのに、何、沖縄県は言っているの(怒
↓
沖縄県内:本土は、理解していない
沖縄県外:沖縄は、我儘
↓
本土と沖縄の感情的対立、離反ができる。
沖縄が本土に沖縄に寄り添って欲しいとは、真逆の状態の出来上がり。
本土が沖縄に寄り添えない原因を作っているのは、タイムス、新報の事実を報道しない姿勢。
公開 * Unknown 2016-10-12 15:54:57 東子 toukotouko10oku 三枚舌の翁長知事、「容認し... 閲覧
既に、N1テント撤去のあくる日、全国紙も全国紙、あの朝日でさえ、翁長知事の姿勢をこう↓報道してる。
「板挟み翁長氏、工事賛否の明言避ける ヘリパッド移設 岡田玄、上遠野郷 二階堂勇 2016年7月23日01時31分」
http://www.asahi.com/articles/ASJ7Q5T0YJ7QTIPE03Q.html
↑の予備知識のある県外の人が、今回の翁長知事の「歓迎」と「歓迎は表現の誤り」を聞いて、どう思うか。
沖縄では、タイムス、新報を始め、「オール沖縄」の議員と「市民」らは、翁長知事を抑え込んだ、政府に屈しないと勝利感を感じているだろうが、そういう風土がどう見られているか、その視点は、ない。
■「知事 振興予算確保で要望 2016年10月09日 09時13分」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093280762.html?t=1475980859680
>翁長知事は、来年度の沖縄振興予算について、概算要求どおり3210億円を確保するよう要望したのに対し、菅官房長官は、「3000億円台の確保は内閣として約束している」と答えました。
高江、辺野古を反対するからという基地リンクではなく、前言を翻す知事に国の方ばかり約束を守るのは、いかがなものかという理由で、反故にされる可能性は、ある。
「菅長官が自民県連、8市長らと会談 2016年10月9日 14:43」
菅官房長官
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-372591.html
>保守系市長との会談には石垣長を除く8市長が出席した。
>市長らによると、一括交付金の今後の使い方の問題や、来年改選を迎える市長の選挙に関する話題が出たという。
他県は、市町村の事業(予算)は県の推薦で国が予算をつけるかどうかを決定する。
しかし、沖縄では一括交付金を県に渡すことで、県が市町村の事業を査定して、県が決める。
これが知事の大きな力になる。
保守系の市長は、知事と対立する立場にある。
「一括交付金の今後の使い方の問題」の解決の仕方によっては、知事の力を削ぐことができる。
翁長知事自ら記者団に語っておきながら、「北部訓練場返還「歓迎」発言は『不適切だった』」と言い出したことは、完全に菅官房長官を怒らせたと思う。
少し残っていた「沖縄への同情」は、完全に無くなったと思う。
単純に予算を減らすことはないだろう。
見かけは減ったように見せず、だが翁長知事の手足は縛ったもの、かつ、面談した沖縄の経済界の人々が困らぬような予算になると思える。
例えば、市町村が望んでいる給食設備などを貧困対策という名でひも付きに入れて一括交付金を減らす、というような。
■「高江ヘリパッド「翁長知事は容認していない」 沖縄県議会で公室長表明 2016年10月11日 12:42」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65962
>翁長知事は8日、菅義偉官房長官との会談後、米軍北部訓練場の年内返還の政府方針に関し記者団に「歓迎する」との認識を示していた。
>謝花氏は軍特委で、知事に真意を確認したところ、県が配備撤回を求めているオスプレイがヘリパッドを使用することや、地域住民へさまざまな影響が出る可能性があるとして「高江のヘリパッドを容認と言える段階ではない」との考えを示したことを明らかにした。
「翁長知事、移設工事容認を否定 北部訓練場年内返還「歓迎」発言 県議会特別委で謝花公室長 2016年10月11日 13:51」
高江 ヘリパッド ヘリ着陸帯 翁長知事 北部訓練場の年内返還 知事の「歓迎」発言
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-373411.html
>翁長知事は同訓練場の部分返還の条件となっているヘリパッド移設工事も容認したのかという質問に対し、謝花喜一郎知事公室長は「今朝知事にも確認したが、そういうことは毛頭ないと明言していた」と否定した。照屋守之氏(沖縄・自民)への答弁。
>照屋氏がヘリパッド移設計画に反対する選択肢はあるのかと質問したのに対し、謝花氏は「ヘリパッドでオスプレイが使われることには反対だ。工事が強行に進められている中で今、容認はできない」とした上で「県庁内で『反対か賛成か』という議論はできていない」とした。
「沖縄知事「不適切だった」 北部訓練場返還「歓迎」発言 2016年10月11日21時07分」
http://www.asahi.com/articles/ASJBC6F06JBCTIPE03D.html
>米軍北部訓練場(沖縄県東村(ひがしそん)、国頭村(くにがみそん))の過半の年内返還をめざすとした政府方針を「歓迎する」と発言した翁長雄志(おながたけし)知事は11日、記者団に「(表現が)不適切だった」と釈明した。
>7月に県議会で、返還の条件となるヘリパッド工事の中止を求める意見書を決議した翁長氏支持の県議たちから「どういうことなのか」と疑問の声が上がっていた。
>翁長氏は「早く返ってくることは了解との意味で言葉が出てしまった」と述べた。
>ヘリパッド移設工事については、警備や工事の進め方が強権的だとして「とんでもない」と改めて批判した。
「高江のヘリパッドを容認と言える段階ではない」
「県庁内で『反対か賛成か』という議論はできていない」
「(表現が)不適切だった」
早く返ってくることは了解
警備や工事の進め方が強権的
翁長知事は、沢山の言質を残した。
北部訓練場返還「歓迎」発言を、どんな言葉で釈明しようが、「ヘリパッド反対」を言っていないことには、変わりない。
「ヘリパッド反対」と言わない&「早く返ってくることは了解(歓迎)」は、地元の東村、国頭村、両村の村長の発言と、どこが違うのか?
「県庁内で『反対か賛成か』という議論はできていない」とは、なに?
県庁内で未だ議論されていないのかと呆れるより、地元の東村、国頭村、両村の村長が「ヘリパッド容認」なのに、そもそも県庁が反対という結論をだせると考えているのかと、そちらで呆れる。
「警備や工事の進め方が強権的」批判に、県議会で、機動隊の沖縄警察本部長・池田克史氏に違法行為の具体例を挙げられて反論されたでは、ないか。
その結果、県も↓のように言うしかできなかったくせに。
「振興予算、辺野古などで議論 2016年9月28日 9:04」
http://www.miyakomainichi.com/2016/09/93094/
>ヘリパッド建設に反対する市民活動家らの抗議活動で県道が通行できなくなるなどの事態が発生していることに対して謝花公室長は、「表現の自由はあるが一定のルールを守り地域住民にも配慮しながら行ってほしい」
それを、また「警備や工事の進め方が強権的」と言うのが県の立場だというなら、沖縄は無法地帯と全国へ発信。
「市民」の異常な行動は、全国的に知れ渡っているのだから。
【参考】
「沖縄警察本部長・池田克史9/27沖縄県議会 又吉清義(自民)への答弁」
https://www.youtube.com/watch?v=-nCwd3cxxQE&feature=youtu.be
【おまけ】
捏造報道では、中日や朝日よりもっと悪質な沖縄2紙に捧げる!
中日新聞が記事を削除 貧困巡る連載「想像で書いた」(朝日新聞 2016.10.12)
名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消してから13日で1年を迎える。埋め立て工事の法的根拠を失った国は、知事の取り消しの効力を停止したり、代執行訴訟を提起するなど新基地建設に向け強権的な姿勢を示してきたが、工事は進んでいない。知事は、あらゆる手法で新基地建設を阻止する姿勢を堅持しており、辺野古移設計画の先行きは見通せない。
拡大する 工事、大幅に遅れ名護市辺野古の新基地建設を巡る翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しで、国は新基地建設を進める法的根拠を失った。国は知事の取り消しを不服として執行停止や代執行訴訟などで工事再開への道を探ってきたが、ことし3月の和解合意を受け全工事の中断に追い込まれた。国が当初描いていたスケジュールは大幅に遅れている。
日米が合意した統合計画では、全体の工期を9・5年と設定。そのうち、埋め立て工事は5年で、当初計画では20年10月31日には工事を完了する予定としていた。
沖縄防衛局は14年7月にキャンプ・シュワブ内の滑走路に位置する工場や兵舎などの解体工事に着手したが、台風や県知事選など政治的な思惑も絡み工事は複数回中断。知事の承認取り消しに対し、防衛局は執行停止を申し立て、同じ政府機関である国土交通相が知事の取り消しの効力を止める判断を下した。
一方、ことし3月4日に代執行訴訟で県と国が和解合意し、和解条項に従い国は全作業を停止。結局、護岸工事には着手できていない。
防衛局は、シュワブ陸上部の工事に早期に着手する考えだ。県内部では当初、陸上部の工事を認めれば辺野古の本体、関連工事にも着手し、歯止めがきかなくなるのではとの懸念があったが、9月1日の作業部会で「埋め立て工事とは関係がないことが確認できた」として認める考えを示した。だが、防衛局はまだ着手できていない。
国が法律に基づき埋め立て工事が可能になるのは最高裁で勝訴し、翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回した後だ。最高裁判決が見通せないことに加え、県は知事権限など「あらゆる手法」で建設を阻止する考え。工事の大幅な遅れに米側の懸念や日本政府への疑念が高まる可能性もある。
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