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産経 2016.10.6 22:28更新
民進・蓮舫代表 戸籍説明せず「極めて個人的な件」 二重国籍問題で維新が証明求めたものの…
民進党の蓮舫代表は６日の記者会見で、日本国籍の選択を宣言した日が明記されている自らの戸籍について、「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と述べ、内容を説明しない考えを明らかにした。
蓮舫氏が９月まで日本国籍と台湾籍を持っていた「二重国籍」問題をめぐっては、日本維新の会の足立康史衆院議員が３日の衆院予算委員会で、「蓮舫氏が国籍法で定めた『国籍の選択宣言』をしていない疑惑がある」と指摘。宣言した日を証明するため、戸籍謄本の内容を説明するよう求めていた。
蓮舫氏は会見で、昭和６０年１月に日本国籍を取得した点に関連し、「私は日本国籍を取得した時点で、全ての事務作業が終わったと思っていた」と説明。「ただ今回、いろいろご指摘があって、台湾籍が残っていることが明らかになったので、台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになったので、区役所に届けたまでだ」と述べた。
国会議員の二重国籍問題をめぐっては、自民党の小野田紀美参院議員が日本と米国の二重国籍状態を指摘され、４日に自身のフェイスブック（ＦＢ）で戸籍謄本を公開した。
謄本には「【国籍選択の宣言日 平成２７年（１５年）１０月１日】」と記されており、小野田氏はＦＢで「（今年７月の参院選）立候補前の平成２７年１０月に日本国籍選択と米国籍放棄手続きを役所で終えました。戸籍謄本にも国籍選択が完了している旨が記載されております」と説明している。
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－－蓮舫氏は、昭和６０年１月に日本国籍を取得したと説明している。これとは別に、国籍選択の宣言をする必要があると思うが、選択の宣言をされた時期はいつか。宣言したことが明記されている戸籍を公開する考えがあるか
「国連の女子差別撤廃条約を受けて、わが国の国籍法が改正され、私は、母が日本人であって、未成年であっても、届け出をすることによって、日本国の国籍取得が認められた。私は日本国籍を取得した時点で、全ての事務作業が終わったと思っていた。ただ今回、いろいろご指摘があって、台湾籍が残っていることが明らかになったので、台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになったので、区役所に届けたまでです」⇒（言い訳だけで答えになっていない）
－－戸籍には選択の宣言をした日が明記されていると思うが、その点は確認しているか
「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていません」⇒（国会議員は公人である。身の潔白を証明するのに「個人的理由」で拒否するなら辞職すべき。）
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【追記】
２５分３０秒から 二重国籍の話
産経 日本国籍を取得したのは昭和６０年の１月と言っていて、
国籍選択の宣言をしたのはいつなのか。宣言をしたことを
明記した戸籍を公開する気はあるか。
蓮舫 国連の差別撤廃条約を受けて…
私はすべての事務作業を終えたと思っていたので…
今回指摘があり、台湾の国籍を抜いたので、手続きをしたまで。
産経 戸籍に日本国籍を選択した日が明記されているが、
確認はしているのか。
蓮舫 極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、
皆様の前で話をしようとは思っていません。
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アゴラ 2016年10月06日 21:31
池田 信夫
蓮舫氏は正直だ。国会の質問ではテンポよくたたみかける彼女が、都合の悪い質問になると「え～」とか「あの～」などの言葉が入り、おどおどした表情になってスピードが半分ぐらいに落ちる。特に嘘をつくとき目が左右にキョロキョロ泳ぐので、「私は嘘をついてます」と顔で表現しながら嘘をついている。
「極めて個人的な戸籍の問題を話す気はない」という答は、小野田紀美議員が戸籍謄本を公開した後では、まったく説得力がない。任意で答えないのなら、偽証罪のある証人喚問しかない。また告発を受けた検察も、放置できない。
戸籍謄本も出せないということは、国籍選択の日付が今年9月（あるいは今も選択してない）で、違法状態を31年続けたと自供したに等しい。これは国籍法14条違反で、それ自体には罰則がないが、旅券法違反は5年以下の懲役だ。これは微罪ではなく、不法滞在の外国人を強制送還できる強力な規定だ。
もちろん検察もこの会見は見ているので、対応を協議しているだろう。一般人がここまであからさまに違法行為を公言したらすぐ逮捕だが、国会議員には不逮捕特権があるので、国会の閉会後に辻元清美議員のように逮捕だろう。旅券法には5年の時効があるが、彼女が今も有効な旅券をもっていれば起訴できる。
旅券法違反は、逮捕のきっかけに過ぎない。本丸は「私は台湾籍」といいながら公式ホームページなどに「台湾籍から帰化」と今年まで書き、他方で「生まれながらの日本人」と二重の嘘をついていた公選法違反だ。これは被選挙権を失うので、当選無効で失職だ。その容疑を知っていながら彼女を代表に選出した民進党は、解散するしかない。
追記：専門家によると、原口元総務相のいう「日本人ではないので国会議員になれない」という解釈は微妙だ。公選法10条の被選挙権は「日本国民」を要件としており、外国籍の離脱は条件にしていないが、戸籍謄本で国籍選択の「宣言」を今年9月までしていない状態で参議院議員に当選したことをどう見るかは、判断のわかれるところだろう。とりあえず旅券法違反で逮捕し、あとは情状（どこまで犯意があったか）で決めるということもありうる。
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