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日本を取り巻く無為法者国家・中国に続い、て同じく一党独裁の北朝鮮が韓国に砲撃戦を仕掛けてきた。
尖閣問題の失政に続いて、菅内閣は外交・安全保障については無知・無策といわれてきた民主党政権の弱点を又しても暴露してしまった。
そもそも活動家出身の菅首相にとって、
理想の国であったはずの社会主義国家が、中国、ロシア、北朝鮮と、
立て続けに無法行為に及ぶことなど想定外だったのだろう。
拉致犯のシンガンスの釈放嘆願書に、署名をするくらいのおとこだから。
アメリカを始め世界各国が北朝鮮に批判の声明を出しているというのに、管首相の会見は、又しても遅れをとった。
さらには記者会見では目が泳いでしまい何をすべきか茫然自失の印象を国民に与えた。
こんな首相に国民の生命と財産の安全を託することは恐怖である。
管首相の第一声が「情報収集を支持した」というが、戦争が始まっても、打つ手も無く、情報収集し続けているというのか。
【北朝鮮砲撃】首相「報道で知った」鈍い初動、危機管理薄く
北朝鮮の韓国砲撃に対し、日本政府は２３日午後３時２０分、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置、菅直人首相も午後４時４５分に公邸から官邸に移って情報収集に当たった。首相は「第一報」が報道によるものだったと認めており、官邸入りも砲撃開始の午後２時半から２時間以上後だった。隣国の危機は、菅政権の危機管理意識の希薄さを再び示した。
「北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、韓国軍も応戦したという報道があり、私にも３時半ごろに秘書官を通して連絡がありました」
首相は午後５時１０分、官邸で記者団に対し、第一報が報道だったことをためらいなく明らかにした。
今月１日にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土・国後島を訪問した際も、政府は「報道で知った」を連発。情報収集態勢の不備を批判されていた。
しかも首相は、砲撃を知った後の午後４時から約４０分間、砲撃と直接関係ない民主党の国会運営担当、斎藤勁国対委員長代理との面会を公邸で続けた。
官邸メンバーの招集も遅かった。仙谷由人官房長官は首相に呼ばれ、首相や古川元久官房副長官、伊藤哲朗内閣危機管理監らによる会議に加わったが、それも途中から。仙谷氏は１４日、横浜市で行われた日韓首脳会談に同席し、首相と官房長官が同時に都心を離れる危機管理上の問題が指摘されていたが、実際の危機でも出足は遅れた。
首相は午後４時５０分すぎ、仙谷氏らに（１）情報収集に全力を挙げる（２）不測の事態に備えしっかり対応できるように準備する−の２点を指示した。前原誠司外相はオーストラリア訪問中で、会議に間に合わなかった北沢俊美防衛相には電話で伝えた。北沢氏が東京・市谷の防衛省に入ったのは午後５時すぎ。防衛省幹部が午後４時すぎに「防衛相は登庁しない」と明言しており、首相の指示で急（きゅう）遽（きょ）防衛省に向かったようだ。
「国民の皆さんに備えは万全といえる態勢を作りたい」。首相は記者団にそう語った。それでも関係閣僚会議は、砲撃から６時間以上後に開催が設定された。☆ 管首相は午後４時５０分すぎ、仙谷氏らに （１）情報収集に全力を挙げる （２）不測の事態に備えしっかり対応できるように準備する の２点を指示したという。 だが、情報を収集するのは当然のことであり、情報収集後どのように対処するのか、不測の事態には何を備えるのか、管首相ではどうしていいのか全くお手上げ状態なのが会見時の表情から見て取れた。 ほぼ同じ時期に起きた中国、ロシア、北朝鮮に対する国防安全保障上の問題に」対処できる能力はもはやサークル活動のような民主党政権には持ち合わせていない。 国家統治能力の崩壊した菅内閣は一刻も早く解散するのが国益にかなう。 官内閣がこれまで国家に与えた損害を少しでも詫びる気があるのなら、唯一実行可能な行動は解散である。 不測の事態備える気が少しでもあるなら、早急に解散せよ。
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