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8日後に迫った県知事選挙は,これまで繰り返されてきた「保守系候補ｖｓ革新系候補」の一騎打ちといった何純な選挙ではない。
その重要な意味を敏感に察知しているのは全国のサヨク組織である。
行き場を失ったサヨク勢力は、最後の一発逆転を狙って続々と沖縄に集結しているのを見ても知事選を「天下分け目の戦い」と捉えていることがわかる。
また受け入れ側の伊波選対でも弁護士でもある照屋寛徳議員が「選挙違反も厭わない」と発言している。 全国紙にすっぱ抜かれ「失言だった」と訂正したが、柳腰長官の「暴力装置発言」でも分かるように、失言は本音を表すもの。
選挙違反もいとわない左翼勢力の本気振りが覗われる。
サヨク週刊誌「週刊金曜日」の11月12日号は、沖縄人の母を持つということで最近沖縄問題に急接近してきた佐藤優氏を責任編集者にして「沖縄と差別」を特集にしている。 佐藤優氏といえば沖縄では何故かサヨク勢力に人気があり、沖縄独立論で知られ、当然のごとく伊波候補を応援している。
同紙で佐藤氏は沖縄県知事選についてこう述べている。
「11月28日投開票の沖縄県知事選挙は、極めて重要な意味を持つ、それは沖縄にとってだけでなく、日本の将来にとっても及ぼす影響は大きい。」
ちなみに佐藤氏によれば沖縄の独立は3年もあれば可能だと県民を扇動しているが、これに拍手喝采する沖縄サヨクには驚きである。
⇒「沖縄の独立は３年くらいあれば可能だ」佐藤 優（『情況』08年７月号所収）
⇒佐藤優の「沖縄独立論」
沖縄から米軍基地を撤去し、自衛隊配備に反対をし、その一方で中国とは友好的に話し合いをしたいという極左活動家が国境地域の県知事となったらどのようなことになるのか。
伊波候補が沖縄独立論者だとは思わないが、伊波氏の主張どおりになれば結局は中国の援軍を待って「沖縄自治区」として半独立の形態を余儀なくされるだろう。
今回の県知事選で「親戚や知人に頼まれたから」といった安易な考えで共産党や社民党が推薦する極左候補に投票したら将来孫子の代に至る大きな禍根を残すことになる。
県民必見の【動画】情報をayataro04さんから頂きました。
下記に「李登輝友の会」からのメールの抜粋とユーチューブのアドレスを転記します。--------------------------------------
【中国の野望】「琉球群島は古来より中国の領土！」
琉球独立プロパガンダは、新聞の記事だけではなく、中国内のネットでは様々なイメージ動画も出回っています。
今回詳記する動画は、沖縄の文化を紹介するようなきれいな動画なのですが、
「琉球群島は古来より中国の領土！」というメッセージが強くこめられたものです。
＜琉球独立プロパガンダ動画：
「琉球群島は古来より中国の領土！」
http://www.youtube.com/watch?v=wVTSSD8Anxo&feature=player_embedded中国国内で流すプロパガンダとしては、実に非常に良くできています。
このようなプロパガンダが中国に広がり、危険な状態になっているという事を、
日本国民は早く知るべきです（JSN代表 仲村覚）
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★ 前稿に続きラウンドワンと宜野湾市の癒着疑惑について書く。 行政ががその気になれば、違法行為でも実行できるということを伊波宜野湾市長は身をもって示した。 遊技場業者ラウンドワンと宜野湾市が、コンベンションシティ地域に娯楽施設を建設することに、地域住民らの反対運動が続いていた。 2009年1月21日の沖縄タイムスは、行政と業者が結託して強行開業する巨大娯楽施設の開業を祝するような提灯記事を書いてはいる。 だが、市長の脱法行為には批判の一言も書いていない。 正に「反戦平和」を叫ぶことは、市長には免罪符のなるということの見本である。 記事は十分社会性のある問題だが、社会面ではなく市町村面でさりげなく報じている。 娯楽施設 来月開業 ラウンドワン「用途、遊技場へ」 宜野湾 収益考慮「変更時期は未定」 ◇ 中学校の100メートル近くに、キャバクラなどの風俗営業が出店するとしたら、住民は反対するだろうし、風俗営業を営業目的とする建築申請をすれば当然建築許可は出ないだろう。 その地域が条例で風俗営業を禁止しているのならなお更のことである。 そこで、建築許可申請の営業目的を、風俗営業に属する「遊技場」から「店舗」に変更し、建築許可を得て建築が終了した後、建築用途を「店舗」で開業したが「採算が取れない」という理由で本業のキャバクラに変更して営業する。 ラウンドワンの開業の手口はこれと同じである。 これがまかり通るなら、どんな規制地域でも風俗営業は自由に営業できることになる。 「おいおい、キャバクラと遊技場は別ものだろう」 という声が掛かりそうだが、キャバクラも遊技場も同じ「風俗営業法」の規制を受ける。⇒ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 ラウンドワンと宜野湾市、そして建築審査会の三者が結託すれば、住民の反対も、条例違反も屁の河童なのだ。 本来、このような場合に騒ぎ立てるのが地元紙の役目のはずだが、革新市長が行う脱法行為には目をつぶるどころか、提灯記事を書くありさまだ。 沖縄は無法地帯になったのか。 問題の地域は国と県で埋め立てた土地をコンベンションシティにするという条件で宜野湾市に譲渡したいわくつきの土地。 そのために県の施設であるコンベンションホールやコンベンション劇場があり、ラウンドワンの近くには真志喜中学校や宜野湾高校もある文教地域である。 宜野湾市の国際コンベンションシティについてはHPで次のような紹介もされている。 ■国際コンベンションシティー 〜未来に動き出す都市〜
国際コンベンションシティとして整備が進められている宜野湾市。中でも、リゾートコンベンションとしての施設が充実してきたコンベンションエリアは、国際・国内のコミュニケーションの場として、会議・集会・展示会・スポーツ・音楽・演劇活動等、沖縄の新しい文化の発信地として海外や県内外から注目されています。 ◇ ラウンドワンが昨年(2008年)十二月の公開口頭審査で、「遊技場への再度の用途変更もあり得る」としたことについて、宜野湾市建築審査会会長は「仮定の話であり審査対象にはならない」としている。（沖縄タイムス） 仮に業者と行政が結託して遊技場向けの建物は完成したとしても、営業するには風俗営業の営業許可が必要であり、これには県の公安委員会の許可が必要だ。 常識で考えれば条例で禁じられている地域への許可（第三条）は認められない筈だが伊波市長は公安委員会にまで既に手を打ってあるのか。 ラウンドワン問題は、大きな社会問題であり、「市町村面」で地域のニュースとして小さく紹介する問題ではない。 地元新聞が知らぬ顔を決め込んでも、悪事は、天知る地知る読者知る、である。 「一度は民主党にやらせてみよう」と軽い気持ちで民主とに投票した結果が、最近の政府の溶解振りを招いたことを想いだしてほしい。 県知事だからと安易な気持ちで安保反対の極左候補を県知事に選んでしまったら、「沖縄人は中国の解放軍を待っている」という誤ったメッセージを送ることになる。 今回の知事選は県内の保守対革新の戦いではなく、祖国を日本と捉えることの是非を問われる戦いである。 極左候補が国境地域の県知事になることは、断固阻止せねばならない。
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