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残念な福祉団体訴訟判決

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加地伸行先生講演会のお知らせ  

日時:8月21日(日)開場:13時30分 開演:14時 閉会:16時

会場:浦添市産業振興センター結の街3階大研修室(国立劇場向い)

会費:500円

主催:住みよい那覇市をつくる会(那覇市住民訴訟孔子廟訴訟原告)
お問い合わせ:090‐9780‐7272 ニシコリまで

            ☆

沖縄2紙が決して報じない沖縄関連の記事の紹介です。

 

残念な福祉団体訴訟判決  沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 那覇市が福祉事業を委託した福祉団体に対し事業計画を大幅に超過した金額が支払われていた上、適切な手続きなしで事務所費用が免除されていた問題で、福岡高等裁判所那覇支部はこのほど、原告の主張を棄却した。

 事業を委託された団体は、一般社団法人那覇市身体障害者福祉協会。同協会の高良幸勇会長(故人)は翁長雄志知事の市長時代の後援会長を務めていた人物で、この裁判が始まるとすぐに職を辞任した。

 原告は、同協会が申請した事業費は年間819万円だったにもかかわらず実際には約4154万円が支払われていたと指摘。差額の返還を求めた。また、市公共施設を無償で貸す場合に必要な免除措置の手続きを怠った件について、原告は、使用料を那覇市に支払うよう求めた。

 那覇市議会では2009年からこの問題が指摘され、久高友弘議員(自民)らが追及を続けていた。ところが、市は一向に改善をせず、担当部局長が謝罪する一幕もあった。

 さらに、中核都市に義務付けられた外部会計監査では、事務所を無償使用させることは「不適切」と指摘されていた。

 判決には「軽微な手続き的違法」と明記されたが、那覇市の裁量を超えていないため違法ではないと判断。約3000万円の差額分の返還は不必要とされた。

 原告代理人の照屋一人弁護士は、「行政訴訟は行政の幅、裁量がある程度、認められるため、市民にとって理解しにくい結果となった」と残念がった。

 那覇市在住の女性は、「限られた市の予算を大切に使うのはあるべき姿。結果は却下となったが、市は襟を正して二度と同じような過ちを犯さないでほしい」と訴えた。(T)

          「日台は運命共同体」 李登輝元総統が石垣市で講演 IoT技術協力で関係発展

 台湾の李登輝元総統(93)は7月31日、沖縄県石垣市を訪れ、「地方から発信する日台交流の深化―石垣島の歴史発展から提言する日台交流モデル」と題して講演した。全国青年市長会の関係者や一般の入場者ら約500人が参加した。日台関係を発展させるには、人工知能やあらゆるモノをインターネットで結ぶ「IoT」と呼ばれる技術で協力することが必要だと強調した。(那覇支局・豊田 剛)

石垣島での歴史的交流をモデルに 「日台は運命共同体」 IoT技術協力で関係発展

講演する李登輝元総統=7月31日、沖縄県石垣市のホテル

 李登輝氏の訪日は2000年の総統退任後、8回目で1年ぶり。今回は、全国青年市長会(会長・吉田信解埼玉県本庄市長)が要請し、訪日が実現した。主催者によると、当初は東京近辺が予定地に挙げられていたが、体調面を考慮して台湾から近く、関係が深い石垣市が選ばれた。沖縄県内は2008年に宜野湾市で講演して以来、2度目。

 李氏は講演の前日、市内の名蔵ダムを訪問し、パイナップル産業の発展に貢献した台湾からの移民を記念する「台湾農業者入植顕頌(けんしょう)碑」を見学した。

 顕頌碑は、戦前、八重山にパイン産業と水牛耕作を持ち込み、農業に多大な貢献をしてきた台湾農業者の功績をたたえるため、2012年に建立された。李氏は「顕頌碑は双方の融和の象徴だ」と語り、友好の証しとして歴史を伝える役割に期待を寄せた。

「日台は運命共同体」 IoT技術協力で関係発展

石垣市名蔵ダムにある台湾農業者入植顕頌碑

 講演会で李氏は、日本統治時代の台湾から石垣島に移ってきた農民が、水牛を使った開墾やパイナップル栽培、缶詰製造を導入して農業を発展させたと紹介。IoT技術で日本が最先端の研究開発を、台湾が半導体の量産を担うことで「(IoTでの)世界市場制覇も夢ではない」と話した。「アジアで最も民主化が進み、人権や平和を重んじる日台は運命共同体だ」と強調した。

 主催者あいさつで吉田氏は、「台湾で蔡英文総統が就任した。自由、民主主義、平和を脅かす中国の理不尽な行動には断固とした態度で臨んでいる」と指摘。李氏については「日本人よりも日本人らしく、先人たちが築いた歴史に誇りを持っている」と述べた。また、台湾人が親日なのは同氏のおかげだと強調した。

 石垣市の中山義隆市長は、「八重山は古くから台湾との交流が盛ん。物流を通して一つの経済圏を形成した」と述べた。

 また、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が来賓あいさつした。

 後援した八重山経済人会議の幹部は、「今後、いつ日本で李登輝先生の講演を聞くことができるか分からないので、実現できて良かった。しかも、台湾と石垣市の交流が盛んになることは、地域の安全と発展のためにも極めて重要だ」と述べた。

 中山氏は本紙の取材に対して「李登輝元総統は石垣島の歴史を熟知しており、入植者にとって意義深いものとなった」と述べた上で、「石垣島のインバウンド客のほとんどが台湾の人。李氏が訪問したことで、石垣に対する認識が高まる」と今後の両島の交流の深化に期待を示した。

 李氏はこのほか、石垣牛についてJA関係者らと意見交換会、台湾華僑による歓迎晩餐(ばんさん)会に出席。川平湾の真珠加工施設も見学した。

 この間、翁長雄志知事をはじめ県の幹部は一人も参加しなかった。

李登輝元総統の講演要旨

 台湾と石垣島は日本統治下時代から続く交易で、台湾人がパイナップル栽培・加工技術、水牛を使った農法を導入した。

 今や石垣島を代表する果物になったパイナップルは、台湾からやって来た人たちがマラリアと闘い、地元との融和を図りながら根付かせたもの。台湾からやって来た人々は苦労を重ね、今日の発展につなげた。石垣の人たちが台湾人と融和し、共存共栄していることに感謝したい。

 日台関係を深化させる方策が見えてくる。これまでの農業分野から、情報、高齢化社会の分野で協調できる。インターネットを利用するだけでなく、あらゆる製品に埋め込まれたセンサーがネットでつながる新しい仕組み。日常生活を一変させる科学技術のことはIoTと呼ばれる。第4次産業革命となり、世界の技術を確変する。農業でもIoTが活用されている。

 今後、日本がIoTを基軸とした経済政策を打ち出すには、台湾との協力は不可欠となる。台湾からの移民が石垣島の農業に寄与したのと同様に、手と手を取り合って協力する形が生まれる。日本企業の研究開発力と台湾の生産技術が力を合わせれば、世界市場を制覇することも夢ではない。

 日本と台湾はアジアで最も自由と民主化が進んだ国・地域だ。海洋国家で利害が一致することが多い運命共同体だ。政治的な国交はないものの、経済面や文化面では密接な関係を維持し続けている。石垣島の例は、日台間協力関係を築く上でモデルになる。

 

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