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内定!国が勝訴、違法確認訴訟

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 沖縄お悔やみ情報局

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「内定」とは就職・昇進等の会社用語であり、法廷では馴染まない。

だが、就職でも「内定」は「決定」に限りなく近い判断で、よっぽどの事がなければ覆されることはない。

原告勝訴は、「内定」だが、決定に限りなく近い。

翁長知事「これでは地方自治は死ぬ」

毎日新聞2016年8月5日 20時22分(最終更新 8月5日 20時43分)

社会 政治一般 事件・事故・裁判 速報 すべて表示する     沖縄県庁で記者団の質問に答える翁長雄志知事=那覇市で2016年8月5日、津村豊和撮影

[違法確認訴訟の第1回口頭弁論 福岡高裁那覇支部で

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画を巡り、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おなが・たけし)知事を相手に国が起こした地方自治法に基づく違法確認訴訟の第1回口頭弁論が5日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であり、代執行訴訟の和解成立から5カ月を経て、再び司法の場での論戦が始まった。翁長知事は意見陳述で、国の訴えを否定した上で「このような違法な国の関与により、全てが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死ぬ。地方自治と民主主義の根幹が問われている裁判だ」と訴えた。次回期日の19日に結審し、判決期日は9月16日。

 裁判では、埋め立て承認取り消し処分に対する国の是正指示に従わない、翁長知事の「不作為」の違法性を判断する。翁長知事の処分の適法性について司法判断が初めて下されることになり、判決内容によっては基地移設問題の進展に大きく影響を与える。

 翁長知事は意見陳述で、和解成立後に国が出した是正指示の適法性を審査した、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」による「双方が納得できる結果を導き出すことが最善」とした見解に言及。「県は国に真摯(しんし)な協議を求めた。提訴した国の対応は、係争委の結論を無視するもの」と批判し、国が指摘する不作為に当たらないと主張した。

 また、埋め立てによる環境破壊や沖縄の基地の過重負担が固定され「沖縄経済をけん引する観光産業は、深刻な打撃を被る」とも指摘。「知事の権限を正しく行使し、適法に埋め立て承認を取り消したもので、是正の指示を受けるいわれはない」と強調した。

 国側は訴状で、基地移設で普天間周辺住民の危険が取り除け、跡地利用で経済振興が見込めることを挙げ、前知事の埋め立て承認は「環境に十分配慮し法的欠陥はない。取り消し処分は法令違反で、日米関係に悪影響を与える」と是正指示の適法性を主張。口頭弁論で法務省の定塚誠訟務局長は「早急に結審してもらいたい」と求めた。

 争点整理では、多見谷裁判長に「違法判決が出たら従うか」と問われ、県側は「釈明になじむ事項でない」と述べた。県側は翁長知事の本人尋問のほか、名護市の稲嶺進市長ら8人を証人申請したが、本人尋問のみが認められた。

 辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、翁長知事が昨年10月に承認を取り消し、国が同11月、この処分の撤回を求める代執行訴訟を高裁支部に提起。高裁支部の勧告に応じ今年3月、和解が成立した。その後、国は和解に基づき承認取り消し処分の是正を指示。係争委が適否の判断を避けたため国が再び提訴した。【吉住遊】

  

  翁長知事による辺野古の埋め立て承認取り消しに対し、国が起こした不作為の違法確認訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれた。 ちなみに不作為とは、「県の埋め立て承認取り消し」に対し、国が「是正指示」(取り消しの取り消し)を出したことを実行しないことや係争処理委の「判断」の後、国を提訴しなかったことを指す。

辺野古埋め立て承認取り消しを巡っては国が先に起こした代執行訴訟で今年3月に双方が和解し、県は法廷闘争よりも協議を優先するよう国に求めていたが、国は法的な争いと協議は「車の両輪」だとして7月22日に県を相手に不作為の違法確認訴訟を提起した。

 代執行訴訟の和解後、国は承認を取り消した県に是正指示を出した。県が国地方係争処理委員会に審理を申し出た結果、同委員会は6月、是正指示の適否は判断せず、双方に協議を求める決定をした。

 国は係争委が是正指示を「違法」と判断したわけではないとして、県が承認取り消しを撤回しないことや、係争委の決定を不服として提訴しないのは「不作為」に当たるとして違法確認訴訟を起こした。

国は仲井真前知事による埋め立て承認に「裁量権の逸脱」はなく、取り消しは違法と主張。県は埋め立て承認手続きには法的な瑕疵があり、違法状態を解消するための取り消しは正当だと主張する。

代執行訴訟および今回の違法確認訴訟を通じて、最大の争点となっているのは仲井真前知事の埋め立て承認が適法かどうか、逆に言えば翁長知事の埋め立て承認取り消しが法令違反に当たるかどうか、である。

高裁判決にいずれかが上告した場合、確定判決は年末から年明けごろになるとみられる。

 

今朝の沖縄タイムスは、敗訴の予兆を第一回口頭弁論で察したかのように、合計8面を使って大発狂である。

■一面トップ

辺野古来月16日判決

違法確認訴訟 19日結審

高裁那覇 県の全証人認めず

知事 次回本人尋問へ

■二面トップ

高裁審理の対象 焦点

瑕疵有無や知事裁量

県、ほかの争点も主張

知事「短期で結審残念」

「名護市も当事者」稲嶺市長 証人却下

<違法確認訴訟 国・県の主張>

【不作為の違法性】

国 県是正も提訴せず

県 国の姿勢 協議を軽視

【国の是正指示】

国 移設遅れ不利益生む

県 知事権限へ違法関与

【承認取り消し】

国 知事に権限なく違法

県 埋め立て 公共性ない

【取り消し法理】

国 承認後の判断に制限

県 不当行為の是正責務

訴状のみで争点整理案

高裁那覇支部 県答弁書提出前に

公平 疑われかねない 【識者評論】

■三面トップ

スピード裁判 県疑念

辺野古訴訟第一回口頭弁論

退けられた充実審理

訴訟指揮 国よりの見方

国が狙う二つの分断

差別的扱い 許されぬ国の強行

■第二社会面 トップ

怒りの市民 知事刺激

「オナガ」コールやまず

言葉阻む 国と司法 傍聴記 喜納えりかさん

■社会面トップ

司法 結審へ前のめり

県、裁判長に不信感

違法確認訴訟 国「法治国家」強調

裁判官の質問「権限逸脱」

県側弁護団 次回結審を疑問視

民主主義の根幹問われる

知事、言葉の端々に怒り

 

 

違法確認訴訟 県証人可否も焦点 稲嶺、我部氏ら8人 琉球新報 2016年8月5日 11:49 辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題 違法確認訴訟 福岡高裁那覇支部  

 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で5日に第1回口頭弁論を迎える県は、地元名護市の稲嶺進市長のほか、生態系や騒音、安全保障などの専門家計8人の証人出廷を裁判所に申請している。8人の採用の可否も焦点となる。

 県が申請した証人は稲嶺市長のほか、伊波洋一元宜野湾市長(参院議員)、粕谷俊雄元帝京科学大教授(海洋生物学)、我部政明琉球大教授(国際政治学)、土屋誠琉球大名誉教授(生態系機能学)、渡嘉敷健琉球大准教授(環境・音響工学)、宮城邦治沖縄国際大名誉教授(県環境影響評価審査会会長)、屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員。

                           ☆                           

口頭弁論の前に、筆者は判決に関わる二つのリトマス試験紙を用意した。

一つは県が申請した8人の専門家を裁判長が受け入れるか否か。

もう一つは、国が要請していた速やかな判決を裁判長が受け入れるか否かだ。

>県側は翁長知事の本人尋問のほか、名護市の稲嶺進市長ら8人を証人申請したが、本人尋問のみが認められた。

県側は代執行訴訟のときも8人の専門家の承認申請をし、係争処理委への審査請求のときも同じく8人の承認申請をしていたがいずれも却下されていた。 

できるだけ裁判を長引かせる県側の意図が透けて見える証人申請だ。 彼らの無意味な長演説を許したら裁判は延々と続き、翁長知事の引き伸ばし作戦に寄与することになる。

特に安全保障の専門家と称する元沖縄タイムス記者の屋良朝博氏や我部政明琉球大学教授が沖縄2紙の御用識者であり、普天間飛行場の風船テロ(直径1mのアドバルーン)の扇動者であることを考えれば却下されたのは当然のこと。

今回の」安全保障の専門家に伊波洋一参議院議員が名を連ねているのには爆笑してしまった。

伊波氏は「中国に脅威は感じないが、米軍には脅威を感じる」と公言した極左政治家である。 彼ら似非専門家の長演説を聴いていたら、翁長知事が狙う裁判の引き伸ばしに」裁判長自ら手を貸したことになる。

証人申請の却下は、当然の判断だ。

>スピード裁判

代執行訴訟と違法確認訴訟は、原告、被告それに代理人も全く同じで、争点も同じさらに裁判長も同一人物である。

国が要請したように代執行訴訟で審議された部分は省略し、速やかな判決を予定したのは当然の判断である。

裁判長が証人申請を却下したり、速やかな判決を予定したことは国側の要望に沿った措置であったため、県側は「県、裁判長に不信感」などと裁判そのものに不信感を露にしている。

県は自分に不都合な裁判長の判断はすべて間違っているとでも言いたいのだろう。

>争点整理では、多見谷裁判長に「違法判決が出たら従うか」と問われ、県側は「釈明になじむ事項でない」と述べた。 

そもそも、法治国家であるわが国では法令順守は勿論、裁判の確定判決には従がうのが常識であり、法廷の場で裁判長自ら被告の翁長知事に「判決が出たら従がうか」と聞くこと自体が前代未聞。 当然のことを聞かざるを得ないほど翁長知事のこれまでの言動が法令を無視していたことの証明である。

冒頭に述べた二つのリトマス試験紙に加えて、裁判長が代執行訴訟で言質をとったはずの「判決に従がうか」と同じ質問を翁長知事に発したことは、9月16日の判決は、国の全面勝訴ということになるだろう。

筆者が原告(国側)勝訴を予想する理由

①スピード判決

②専門家証人の申請却下     

③「判決に従がう」の再確認

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