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7月30日付八重山日報が、沖縄2紙が決して報じない「（翁長知事にとって）不都合な真実」を社会面トップで大きく報道した。
在米沖縄事務所が事業丸投げ
活動費、9割超が委託料
”開店休業”状態の沖縄事務所
高額な勤務手当てに不用論
産経新聞 2016.7.29 08:02更新
在米沖縄事務所が事業丸投げ 事務所活動費の９割超がコンサルタント委託料
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動を続けている問題で、事務所活動費のうち９割超を委託料としてコンサルタント会社１社に支払う契約を結んでいることが２８日、情報公開制度で県が産経新聞社に開示した文書で分かった。委託内容は米国の政策調査や情報収集などで、事務所が業務をコンサルタント会社に事実上「丸投げ」している実態が浮かび上がった。
開示された平成２８年度予算の内訳書によると、ワシントン事務所の活動費は全体で７３６９万円を計上し、このうち約９３％に当たる６８４９万円が委託料だった。委託内容は（１）駐在員設置と活動支援で４５４９万円（２）米国政策調査で２３００万円－となっている。
（１）には約５５０万円の事務所家賃も含まれ、県は「駐在員が活動するための運営費や事務所機能の維持・管理」と説明。（２）については「沖縄県に関係する米国の政策調査や情報収集」としている。
委託料の支払先は米国に拠点を置くコンサルタント会社。翁長雄志知事が就任する前から県は業務を委託してきたが、委託料は年間６００万円程度で、米議会の動向や学会での議論に関する報告書を定期的に作成させることが主だった。
ある県幹部はコンサルタント会社について「米政府や議会へのロビー活動を支援できるような会社ではない」と指摘し、多額の委託料を疑問視している。
2016.7.29 08:11更新
“開店休業”状態の在米沖縄事務所 平安山英雄所長の不適正査証での活動、高額な外国勤務手当…高まる不要論
「沖縄県ワシントン事務所」がコンサルタント会社に業務を事実上丸投げしていることが明らかになったことで、平安山英雄所長の不適正な査証（ビザ）での活動や高額な外国勤務手当の受給などの問題を抱える事務所の不要論はさらに高まりそうだ。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、翁長雄志知事は昨年４月、米国内での情報収集・発信を目的に事務所を開設した。長く在沖縄米総領事館の職員を務めた経歴を買い、平安山氏を所長に任命したことが誤算だったようだ。
平安山氏は米政府の一員として辺野古移設を推進していた立場から一転、移設阻止を訴えるポストに就いた。米政府内では裏切りと映り、平安山氏が旧知の米政府高官に接触しようとしても敬遠されるのは当然といえる。今年５月の翁長氏の訪米の際、米政府関係者との面談を実現できなかったことが象徴している。
平安山氏は適正な就労ビザも取得できておらず、身分は不安定なままで、行動を制限されている可能性もある。その一方で高額な外国勤務手当の受給が続く。
コンサル会社に業務を丸投げしたものの成果は乏しく、身動きのとれない平安山氏の穴を埋めているとはいいがたい。仮に、県がコンサル会社への丸投げが適切だと主張するのであれば、その前に事務所の閉鎖が求められる。（半沢尚久）
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2016.7.21
沖縄県、在米沖縄事務所長に年９百万円の外国勤務手当 外務省の駐米大使級並み
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山（へんざん）英雄所長が不適正な査証（ビザ）で米政府や議会にロビー活動を行っている問題で、県が平安山氏に外国勤務手当として月額約７５万円を支給していることが２０日、分かった。１年間の外国勤務手当の支給額は約９００万円に上る。これとは別に部長級は給与として１千数十万円が支給されるため平安山氏の年収は約２千万円とみられる。
県の条例では職員の階級に応じ、外国勤務手当は在外公館に勤務する外務省職員を基準にその８割を支給することになっているが、駐米大使級の扱いであることも判明した。
平安山氏は同県の翁長雄志知事の２度の訪米で会談相手の調整や訪米時の対応を行っているが、今年５月の２度目の訪米では米政府関係者との会談は実現しなかった。首脳・外相会談をはじめ、日米間で安全保障や経済など多様なテーマについて調整や協議を行う駐米大使と同等の扱いをしていることは疑問視される。
県職員の特殊勤務手当に関する条例では、外国勤務手当として外務省職員の手当の８割を支給すると規定し、外務省職員の手当は階級ごとに異なる。住居手当などが加算されている可能性はあるものの、月額約７５万円の支給は米国に駐在する外務省職員としてはトップの駐米大使の手当である９４万円の８割に相当する。約２千万円の年収は県では通常の部長の年収の２倍にあたる。
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＞平安山氏は米政府の一員として辺野古移設を推進していた立場から一転、移設阻止を訴えるポストに就いた。米政府内では裏切りと映り、平安山氏が旧知の米政府高官に接触しようとしても敬遠されるのは当然といえる。今年５月の翁長氏の訪米の際、米政府関係者との面談を実現できなかったことが象徴している。
平安山氏は、県事務所長の前は在沖米領事館勤務で、辺野古移設を推進する立場にいた。
米軍と一緒に辺野古推進をしていた人物が、一転翁長県政では「辺野古反対」のため、米議会でロビー活動をする・・・こんなコウモリ男を米国人は最も嫌う。 米ソ冷戦当時この手の二重スパイに悩まされた経験のある米政府が、「裏切り者」を受け入れ情報を流すとは考えにくい。
翁長知事は、誰の入れ知恵か」知らぬが、在沖米領事館勤務当時、米政府に知己が多かったという理由だけで平安山氏を起用したとしたのなら大失敗である。
平安山氏は商用ビザで政治活動をして「違法就労ビザ」の指摘を受けるほど無能なくせに、移動航空機はビジネスクラスを使用したり、給与も外務官僚以上の約2000万円を得ているという。
それでも平安山氏が有能で給与に見合うロビー活動の成果を出しているならともかく、経費の9割以上はロビー活動のコンサルタント会社に委託した経費だというから呆れた言葉を失う。
おまけに裏切り者を嫌う米政府から相手にされていないというのなら、在米事務所を設置する意味はないので、早急に事務所を閉鎖すべきだ。
無能なコウモリ男の平安山氏に比べて、仲井真弘多前知事の下で知事公室長を務めた又吉進氏の出処進退は対照的だった。
又吉氏は仲井真県政で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認した基地問題を担当する知事公室長を約５年間務めた。
翁長雄志知事の就任後のことし１月下旬、知事公室長を外れて知事公室参事監へ異動し、基地問題の知識を請われた慰留されたが、３月３１日付で早期退職していた。
公務員なので、知事が交代してもそのまま居残れるのだが、辺野古容認の立場から一転「辺野古反対」を掲げる翁長知事の下で勤務するのは潔しとしなかったのだろう。
在米沖縄県事務所のデタラメ経営に閉鎖論が浮上しているが、そもそも自治体に外交権などはない。
したがって国の専管事項である安全保障に関するロビー活動をする目的で、一地方自治体が在米事務所を構えること自体が前代未聞で、誰が考えても血税の無駄使いだ。
前にも述べたが、県が在外事務所を設ける場合、ほとんどがその県の特産物の売り込みや、観光客の誘致など職員は商用ビザで事足りる職務だ。
ところが翁長知事は何をトチ狂ったのか「自己決定権をないがしろにされた」のコメントで象徴されるように沖縄県をあたかも一つの国のような看做し、在米県事務所も大使館か公使館のつもりで平安」山事務所長も「沖縄大使」か公使のつもりで処遇したのではないか。
商用ビザで政治活動をして違法就労ビザの指摘を受けたのが何よりの証拠である。
翁長知事に告ぐ！
これ以上の恥晒しと、血税の無駄使いをやめるため、一刻も早い在米県事務所の閉鎖を要請する。
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翁長氏の不作為…防衛費で反基地闘争の“聖地”建設 対米外交拠点に８０００万円
