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「狼魔人日記」まとめサイト
■御知らせ■
福祉団体に対する住民訴訟の敗訴は悔しい限りです。
我が国の法曹界に対する疑問が残るものとなりました。
住民訴訟は、県内外の有志の方々の支援をもってつないで参りました。敗訴ではありましたが、不正を明らかにし、記録として残した事には意義深いものがあったと思います。全国の真正保守派をはじめ穏やかなノンポリの方々にも真相を知って頂かねばなりませんし、映像として残すことが必要と思います。
そこで、チャンネル桜とテル・キャスターの協力を頂き、以下の通り、報告会を行いますので、宜しく準備願います。 日時；７月２７日（水）１4時～１5時（打ち合わせ込みで）会場：チャンネル桜沖縄支局
出演者：司会 金城テル
代理人弁護士 照屋一人
必要な資料は作成しますので、予め要望下さい。直前では対応できないかもしれません
担当 錦古里
今朝の沖縄タイムス、孝江、辺野古関連の見出し紹介。
■一面トップ
【特集】「高江着工・辺野古提訴」『二正面の衝撃』
北部訓練場 機能を強化
■二面トップ
「理想の訓練場へ変革」
オスプレイ・F35念頭
米海兵隊報告書
辺野古や北部統合
昨日曜日は小規模ながら高江で、ジジ・ババ活動家と機動隊のにらみ合いもあったようだ。
QABテレビ 2016年7月24日 11時58分 高江 日曜日も人々が工事再開に抗議の声
政府によるアメリカ軍ヘリパッド工事再開の強行に抗議しようと、東村高江には休日の7月24日も朝から多くの人たちが集まっています。
24日の高江は、日曜日とあって、工事が行われる様子はありませんが、ゲート前には朝から工事に反対する約30人が集まり、政府に抗議の声をあげていました。
また、県道沿いでは約50人の機動隊がにらみをきかせ、市民らが少しでもゲートに近づくと、複数の隊員が取り囲み、強制排除するという状況でした。
政府は、高江に続いて近く、辺野古でも、陸上工事を再開させる方針で、25日以降は、高江、そして、辺野古で抗議行動が続きます。
☆
高江がある東村の村長はヘリパッド工事を容認している。
肝心の翁長知事でさえ工事に明確に反対していない。
同ヘリパッド工事は、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で約４千ヘクタールの返還が盛り込まれたが、返還区域のヘリパッド７カ所を残る区域に移設することが条件とされた。したがってＳＡＣＯ合意を認める翁長知事は明確に反対できない。
ただ、平和団体などが進入口近くを封鎖して反対運動を続け、これまで着工されなかった。
国は工事への協力を県に要請し、翁長知事は６月、反対派に車両を移動させるよう文書で指導したが、実際は車両による工事妨害を止めることはなかった。
やむなく防衛局が県に連絡せずに資材搬入を始めたことには「不意打ち的だ」と不快感を示していた。 工事妨害などの違法行為をやめるように県に要請しても、実行してくれないのなら「不意打ち」ではない。自ら排除するのもやむ得ない措置だ。
沖縄2紙は機動隊の公務執行をまるでやくざが市民に暴行を加えているように報じているが、これはお得意の捏造報道だ。
あの朝日新聞でさえ「機動隊員が午前５時半ごろ、道路に座り込んだり寝たりして工事再開に抗議していた市民らを抱え、離れた場所に連れて行った」と正確に報じているではないか。
社説[辺野古提訴・高江強行]蛮行に強く抗議する 県は対抗手段練り直せ
2016年7月23日 05:00 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 社説 高江ヘリパッド 注目
名護市辺野古の新基地建設を巡り政府は２２日、県を再び提訴した。東村高江では同日早朝、機動隊が市民を強制排除しヘリパッド工事を強行した。
» 【電子号外】国、高江ヘリパッド着工 抗議の中強行
政府は「和解の精神」を自ら踏みにじったのだ。選挙で示された沖縄の民意を一切考慮せず、話し合いによる解決を望む沖縄の人々の心を傷つけたのだ。
言葉では言い表せない強い憤りをもって政府に抗議したい。
■ ■
政府が県を相手取り違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が、取り下げを求める政府の是正指示に従わないことの違法性を確認する訴訟である。
菅義偉官房長官は「和解条項に基づく手続き」と説明するが、あまりにも一方的で一面的な解釈だ。
国地方係争処理委員会は国による是正指示の適否を示さず、県と国の双方に問題解決に向けた話し合いを促した。
国と自治体の安全保障を巡る対立を憂慮し、適否を判断しないという異例の結論を出して両者の協議を求めたのである。
今年１月、福岡高裁那覇支部が出した和解勧告文も話し合い解決を求めるものだった。県と国が３月に合意した和解条項は、違法確認訴訟には触れていない。そもそもそういう事態を想定していなかったのである。
話し合いによる解決を放棄し、国の側から和解条項にはない違法確認訴訟を提起するのは、合意を逸脱する行為である。
■ ■
高江では、全国から動員された機動隊など約５００人の警察官が、生活道である県道を封鎖し、人と車の通行を遮断。抗議の住民を力で排除する強引なやり方で、ヘリパッド工事が再開された。
機動隊とのもみ合いで男性１人が肋骨（ろっこつ）を折る大けがを負い、３人が救急搬送されるなど現場は大混乱となった。蛮行としか言いようがない。
北部訓練場の一部返還のためとはいえ、なぜ人の住む高江の集落を取り囲むように６カ所ものヘリパッドを造らなければならないのか。
最も近い民家からは４００メートルしか離れておらず、すでに完成した２カ所のヘリパッドではオスプレイが昼夜を問わず飛び回り、住民からの苦情が相次いでいる。住民生活を考慮しない訓練優先の移設計画だったのだ。
オスプレイ配備にともなう環境への影響を評価した米軍の「環境レビュー」は米側が一方的に作成したもので、県民の意見は反映されていない。
２１日の緊急抗議集会であいさつした安次嶺雪音さんは「豊かな自然の中で子育てしたいのに、オスプレイが飛ぶので国頭村へ避難している」と窮状を訴えた。
安倍政権がこのような強硬な姿勢を打ち出した以上、国の出方を見て対応するというこれまでの県の防御的なやり方には限界がある。
県は早急に対抗手段を練り直さなければならない。
「辺野古が唯一」「沖縄でなければ抑止力は維持できない」という政府の従来の主張は海兵隊の分散配備が進んだことで事実上破綻している。その事実を全国にアピールし、国民の不安を和らげることも必要だ。
それぞれの分野の専門家に声を掛け、全国規模、あるいは世界的規模の応援団を組織化することが急務である。
「辺野古・高江」問題はなぜ、これほどまでこじれてしまったのか。
■ ■
第一に、負担軽減がすべての出発点であったにもかかわらず、中北部では負担軽減の名に値しない「移転・新設・再配置による恒久基地化」が進められ、辺野古への新基地建設が目的化してしまったこと。
第二に、カネと振興策をからませる「アメとムチ」政策が沖縄の人々の自尊心を深く傷つけ、沖縄社会を分断し、政府に対する強烈な不信感を生んだこと。
第三に、こんな狭い島に巨大な空軍基地と演習場が住宅地に隣接し存在すること自体、米本土にも日本本土にも例がなく、住民生活への配慮を著しく欠いていること。
第四に、オスプレイ配備に象徴されるように、不都合なことを隠し続け、説明責任を果たさない政府の姿勢が、住民や自然保護団体の反発を招いていること、などである。
海兵隊の本土移駐に頑強に反対する半面、「沖縄からは動かないでほしい」と懇願する政府の姿勢は、沖縄からみれば「構造的差別」そのものである。
「辺野古・高江」問題は単なる基地問題ではない。沖縄の未来と沖縄の人々の尊厳、日本の民主主義の質が問われている。
☆
＞名護市辺野古の新基地建設を巡り政府は２２日、県を再び提訴した。東村高江では同日早朝、機動隊が市民を強制排除しヘリパッド工事を強行した。
＞政府は「和解の精神」を自ら踏みにじったのだ。選挙で示された沖縄の民意を一切考慮せず、話し合いによる解決を望む沖縄の人々の心を傷つけたのだ。
そもそも選挙で「高江ヘリパッド工事」は争点になっておらず、県もＳＡＣＯ合意によるヘリパッド工事は認める立場だ。
＞政府が県を相手取り違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が、取り下げを求める政府の是正指示に従わないことの違法性を確認する訴訟である。
＞菅義偉官房長官は「和解条項に基づく手続き」と説明するが、あまりにも一方的で一面的な解釈だ。
菅官房長官は21日の行われた「政府・沖縄県協議会」で、翁長知事に対し、事前に違法確認訴訟を提訴すると伝えていた。 違法確認訴訟の提訴に対し、翁長知事は「異存はない」と明快に答えていた。 しかも菅氏は、お互いの認識にずれがないように「確定判決に従がう」など4項目を一つ一つ挙げ確認した。（２５日付沖縄タイムス）
ところが知事は協議終了後、記者団に「直ちに提訴の判断が示されたのは残念」と政府を批判した。協議時間は約10分で詳細な議論が交わされることはなかったものの、数分間での態度の変化に政府側は「沖縄は中と外で言っていることが変わる。 菅氏は会見で「（協議中に）知事から政府に対する批判は全くなかった」本人がすべて同意した」と（不快感を示した。（同紙）
都知事選では鳥越候補の認知症疑惑が話題になっているが、翁長知事の場合も協議後数分間で意見が異なるようでは認知症の疑惑が浮上しても不思議ではない。
＞機動隊とのもみ合いで男性１人が肋骨（ろっこつ）を折る大けがを負い、３人が救急搬送されるなど現場は大混乱となった。蛮行としか言いようがない。
朝日新聞でさえ「機動隊員が午前５時半ごろ、道路に座り込んだり寝たりして工事再開に抗議していた市民らを抱え、離れた場所に連れて行った」と正確に報じているではないか。
これまでの「黒を白と報じ、犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造報道」の沖縄タイムスを見ていると、まだ朝日の報道の方が真実に近いと誰でも判断する。
＞２１日の緊急抗議集会であいさつした安次嶺雪音さんは「豊かな自然の中で子育てしたいのに、オスプレイが飛ぶので国頭村へ避難している」と窮状を訴えた。
だ・か・ら～、ヘリパッド移設後は、今ある場所のヘリパッドは無くなって静かになる。
豊かな自然の中で子育てするためにも、移設して森全体を守った方が良いことは、誰の目にも明らかではないか。
＞「辺野古・高江」問題は単なる基地問題ではない。沖縄の未来と沖縄の人々の尊厳、日本の民主主義の質が問われている。
法令順守も民主主義の基本であり、法令を踏みにじり公務執行に暴力で抵抗する暴徒を支援する沖縄タイムスに民主主義の質云々」といわれたくない。
■ヘリパッド建設は「移設」であり、「新規建設」ではない
沖縄2紙は普天間飛行場の辺野古移設について、既設のキャンプ・シュワブ内への移設である。 厳密に言えば普天間飛行場をキャンプシュワブ内に約三分の一に縮小統合することであるにもかかわらず、沖縄2紙は「新基地建設」などと、あたかも新たな基地を新設するかのような捏造報道で読者を誤誘導した。
さらに最近急に紙面をにぎわすようになった「高江ヘリパッド建設」についても、実際は普天間飛行場の返還に連動したヘリパッド建設であるにもかかわらず、あたかもヘリパッドを増やすような印象の記事が多い。
そもそもヘリパッド工事は、従来からあるヘリパッドの内、返還部分にある既存のヘリパッドを高江地区に移設する工事であり、正確にいえば「ヘリパッド移設工事」である。
しかも既存のヘリパッドは７か所だが、それを６か所に減らしての「移設」であり、普天間移設と同じく「縮小統合」と言うこともできる。
地図で確認すると自明だが、国頭村に近い地域に６か所、東村に近い場所に１か所、計７か所だ。
北部訓練場の返還とヘリパッド位置の変化図
現在のヘリパッドの位置
http://helipad-verybad.org/uploads/fckeditor/uid000001_20100217021214635de1f6.jpg
北部訓練場の返還区域
http://helipad-verybad.org/uploads/fckeditor/uid000001_2010021702125332e9c30d.jpg
北部訓練場一部返還後のヘリパッドの位置
http://helipad-verybad.org/uploads/fckeditor/uid000001_201002170213148bf47e27.jpg
【おまけ】
保存用資料
米軍ヘリ着陸帯、移設再開 沖縄・北部訓練場一部返還の条件
朝日新聞 2016年7月22日16時30分
沖縄県東村などにある米軍北部訓練場の一部返還の条件として日米が合意したヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設計画で、県警は２２日早朝、移設予定地への進入口の近くに反対派が築いたバリケードの撤去を始めた。反対派の市民ら約２００人が集まり、機動隊ともみ合い騒然となった。▼１５面＝怒号響く
沖縄防衛局
は「ヘリパッド移設工事を再開した」と発表した。
県警がバリケードの撤去を始めたのは、ヘリパッドの建設予定地に通じる東村高江の県道沿いの進入口付近。機動隊員が午前５時半ごろ、道路に座り込んだり寝たりして工事再開に抗議していた市民らを抱え、離れた場所に連れて行った。
午前中、反対派がバリケードとして止めていた車両数台を機動隊が移動させた。防衛局はバリケード撤去作業の開始をもって工事を再開したとしている。沖縄防衛局は今月１１日、反対派のバリケードやテントがある進入口から約２キロ離れた北部訓練場の正門内に、建設資材などの搬入を開始するなど、再開に向けた準備を進めていた。
政府は工事への協力を県に要請。翁長雄志（おながたけし）知事は６月、反対派に車両を移動させるよう文書で指導した一方、防衛局が県に連絡せずに資材搬入を始めたことには「不意打ち的だ」と不快感を示していた。
日米両政府は１９９６年、北部訓練場の半分余りを返還することで合意。返還区域にあるヘリパッドを高江周辺の６カ所に移すことが条件とされ、政府は２００７年にヘリパッド工事に着工、１４年までに２カ所が完成した。現在は米軍のヘリや輸送機オスプレイが訓練で使用している。残る４カ所については、平和団体などが進入口近くを封鎖して反対運動を続け、着工されていない。
◇
中谷元・防衛相は２２日、ヘリパッド移設工事を再開したことを明かした上で、「移設工事を着実に進め、一日も早い（北部訓練場の一部）返還に向けて全力で取り組んでいく」と述べた。防衛省で記者団に語った。工事再開の理由については、野鳥営巣時期などを踏まえたとし、「工事ができる期間が限られている」と説明した。
◆キーワード
＜米軍北部訓練場とヘリパッド移設計画＞ 国頭（くにがみ）村と東（ひがし）村にまたがる国内最大の米軍専用施設（一部は日米共同利用や一時利用施設）で、面積は約７８００ヘクタール。１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で約４千ヘクタールの返還が盛り込まれたが、返還区域のヘリパッド７カ所を残る区域に移設することが条件とされた。その後、６カ所に減らして東村の高江地区周辺に造る案となり、国は２００７年に着工した。
【おまけ】
沖縄県ーFAC6001北部訓練場
北部訓練場は、国頭村及び東村にまたがる本県最大の演習場であり、海兵隊の管理の下に、海兵隊の各部隊のほか陸軍、海軍、空軍の各部隊が対ゲリラ訓練基地として使用し、米軍唯一のジャングル訓練場となっています。また、同訓練場では現在、実弾射撃は実施されていません。
同訓練場一帯は、沖縄本島随一の森林地帯として、県土保全、水源かん養林の大きな機能を果たしており、また、国の特別天然記念物（特別鳥類）のノグチゲラや天然記念物のヤンバルクイナの生息地として豊富な自然環境を残しています。
平成8年12月の「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」の最終報告において、現在のヘリコプター着陸帯を返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設すること等を条件に、同訓練場の過半（約3,987ヘクタール）の返還が示され、日米間で合意されています。
＜米軍ヘリパッド＞防衛局、搬入口の抗議テント撤去を要請
2016年7月24日 05:01 注目 高江ヘリパッド 政治 北部訓練場
東村高江周辺へのヘリパッド建設に反対する住民らが工事車両に近づかないように警備する機動隊ら＝２３日午前９時半ごろ、東村高江Ｎ１地区に続く出入り口（下地広也撮影）
東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設予定地、Ｎ１地区の裏側出入り口にある市民側のテントと車について、沖縄防衛局が８月５日までの撤去を求めたことが分かった。７月２２日に職員と作業員が訪れてテントと車ごと囲むようにフェンスを作り、「要請」文を貼り付けた。
» ＜米軍ヘリパッド＞県道封鎖「戒厳令か」 県職員さえ入れず
Ｎ１地区への出入り口２カ所のうち表側（県道７０号沿い）のテントは同様の要請の後、２２日に撤去された。裏側では機動隊車両や民間警備員も２４時間態勢の常駐を始めていて、市民は「ここも撤去して両側から資材を搬入するつもりだ」と警戒を強めている。
表側のテントや内部の備品は防衛局が持ち去ったままで、２３日も市民側に返却などの連絡はない。現場は県道区域。防衛局は撤去の法的根拠について、本紙の問い合わせにも回答していない。三宅俊司弁護士は２３日、現場の集会で「防衛局には何の権限もない。明らかな窃盗行為だ」と指摘した。
この日はＮ１地区表側出入り口、Ｇ・Ｈ両地区出入り口、北部訓練場メインゲートの３カ所に監視カメラが新たに設置された。
現場周辺の県道７０号を完全に封鎖する交通規制はなかったが、福岡県警の機動隊員が１９、２２両日に続いて新川ダム入り口で検問を実施。車を止め、行き先や目的を詳しく聞き出そうとしたが、市民が反発すると引き下がった。
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