県の世論調査によると沖縄県民の約９割は中国人が嫌いであるが、沖縄タイムスは民意に反してこんな人物を過去に支援していた。
以下は過去ブログの再掲である。
米国は脅威だが中国・北朝鮮は脅威でない！ 2010-11-26伊波候補が共産党、社民党の支援を受ける極左活動家であることは、日米安保に反対し、米軍基地反対、自衛隊配備反対という政策を見ても明らかであるが、「中国、北朝鮮は脅威ではないが米国は脅威である」と公言するとは、信じれられない県民も多いだろう。
だが、伊波候補は海外特派員境界で記者会見をした際、外国人記者から
「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問されると、
伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」、と答えている。
伊波候補は同盟国の米国を敵と看做し、尖閣はおろか沖縄の領有権も主張する中国や、無法国家の北朝鮮に親しみを感じる極左思想の人物である。
宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」
伊波洋一・宜野湾市長。米軍再編の流れの中で普天間移転を考える必要性を説いた。【16日、海外特派員協会=東京・有楽町=。写真：筆者撮影】
世界一危険な飛行場と言われる米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が16日、海外特派員協会で記者会見を開いた。市長はグアム移転の妥当性を強調した。
伊波市長が先ず挙げたのは普天間基地の実情と日本政府の認識のギャップである。「『普天間は即時閉鎖すべきである』というのが米国の基準を知る者にとっては常識」。
ところが「岡田外務大臣は『辺野古（滑走路）が出来なければ普天間は動かない』と言って憚らない。危険性を14年間放置しているが、『そのままにしていていいんだ』ということが当り前に語られる、この落差」。
市長は「ここ（落差）をしっかり見つめていかなければならない」と力を込めた。
伊波市長の持論は「米軍再編の流れの中で普天間基地の移設を考える」だ。
「『（グアムの）アンダーセン空軍基地に海兵隊のヘリ部隊が来る』と4月に地元市長が記者会見で明らかにしている。米軍はテロとの戦争のために同盟国との関わりを重視している。日米安保条約は第3国の軍隊を日本の基地に入れることを禁止しており、沖縄では多国籍軍の訓練はできない。米軍は多国籍軍のためにテニアン、グアム、マリアナを中心に基地を作ろうとしている」。
伊波市長は上記の事実を踏まえて「普天間問題」の解決策を鳩山政権に提言したが……。「グアム移転の詳細を明らかにし普天間、辺野古の問題を解決するための資料を（官邸に）提供したが活かされなかった」。
伊波市長によれば、鳩山首相周辺にブロックされて秘書官にも渡らなかったという。
鳩山前首相の「最低でも県外」発言は、寝た子を起こしてしまったと言える。伊波市長は次のように話した。
「基地は容認しないが発展するために受け入れて行こうという自公系の首長が基地反対に変わった。容認派の首長も『基地を支えよう』という心が折れた。今さら受け入れてくれと言っても無理。大きな変化を防衛大臣も外務大臣も官房長官も読めなかった。菅総理はそこをしっかり受け止めて対処しなければ決して前に進むことはできない」。
外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問されると、伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」。
記者会見が終わった後、筆者は伊波市長に「誰が知事になっても辺野古の『埋め立て許可』のサインはできないでしょう？」と尋ねた。海面埋め立ての許認可権限は県知事が持つ。市長は「県民がノーと言い続けることが最大の抵抗」。基地の島に生まれ育ってきた闘士ならではの答えが返ってきた。 ★ 「オール沖縄」とは？ 超党派か、従来の革新勢力か
2016.06.19 16:37
関連テーマ 沖縄 米軍 翁長雄志 記事をシェア つぶやく ブックマーク 投稿を共有県民大会で登壇した翁長雄志沖縄県知事＝19日午後、那覇市
女性暴行殺人事件で元米海兵隊員の男が逮捕されたことを受け、19日に開催された県民大会。主催するのは「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」。「オール沖縄」が掲げられているものの、自民・公明・おおさか維新などの県内組織は「（革新側の）政治色が強い」「超党派ではない」などとして大会へは不参加を決めた。政権幹部から「言葉が実態とかけ離れている」とも評される「オール沖縄」とは何か。
「オール沖縄」の中心は翁長知事「オール沖縄」は、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する保革を超えた政治勢力を指して使われてきた。動きの中心人物の一人が翁長雄志沖縄県知事だ。
翁長氏は、自民党沖縄県連幹事長も務めた県内保守政界の実力者で、県議時代には歯に衣着せぬ物言いで名を馳せた。日米同盟を認める立場だが、那覇市長時代の2012年に各種世論調査で示された県民の反対をよそにオスプレイが沖縄配備されたことなどに反発。同年9月に開かれた配備反対の県民大会で共同代表を務めた。
超党派のゆるやかな枠組み沖縄では長く基地問題の解決を目指す革新勢力と、経済振興を求める保守勢力による「保革対立」が続いてきた。その中、那覇市長として米軍施設跡地の再開発による経済発展を成し遂げた実績を持つ翁長氏が、オスプレイ配備や辺野古移設反対を訴えたことには革新側に加え一部経済界や保守系政治家も共感。自民県連からも翁長氏に近い県議や那覇市議らが離脱した。
この流れの中、翁長氏の「イデオロギーよりアイデンティティ」「沖縄の心をひとつに」というスローガンの下、ゆるやかな保革一体の枠組みが誕生した。この枠組みが「オール沖縄」と呼ばれるようになり、各選挙で辺野古移設反対を訴える候補を支持。14年11月の知事選で翁長氏を当選に押し上げたほか、翌12月の衆院選でも全4選挙区でオール沖縄が支持する候補が自民候補を破った。
本当に「オール」か、試されている一方でほころびも散見される。今年1月の宜野湾市長選では「オール沖縄」が支援した候補が、政府・与党の推す自民系候補に大差で敗退。結果を受け、菅義偉官房長官は「『オール沖縄』という言葉は実態とかけ離れている」などと指摘。さらに、今月5日に投開票された県議選では翁長県政与党が過半数の議席を確保したものの、翁長氏を那覇市長時代から支えてきた保守系候補2人が落選。対照的に、共産などは議席を伸ばしており、「オール沖縄」の中でも革新系が存在感を強めている。
今回の県民大会では、「被害者の追悼」のみならず、革新色の強い「海兵隊の撤退」などの主張が全面に掲げられたことに自民県連などは反発。「追悼の意はみんな一緒なのに、革新色が出すぎている。オール沖縄はもはや超党派ではなく、従来の革新勢力化している」（県内の保守系議員）などの声が出ている。
「オール沖縄」が超党派の動きとなり続けるのか、それとも従来の保革対立が形を変えて継続するだけなのか。今後の動向が注目される。