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翁長知事が辺野古移設の埋め立て承認を取り消したのは違法として、宜野湾市民１１２人が、県と知事に取り消しの無効確認などを請求した訴訟の判決が１４日、那覇地裁であった。
傍聴席はテレビカメラを含むマスコミ関係者などで満席のなか、判決はあっけなく原告側の請求を却下した。
原告側には想定外の国と県の「和解協議」そして「代執行訴訟」の取り下げにより、原告敗訴の判決はある程度予想されていた。
原告適格なし、住民訴え却下＝辺野古取り消し無効確認訴訟－那覇地裁 （時事通信）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が前知事による辺野古埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、同飛行場の移設を求める宜野湾市の住民１１２人が県と知事を相手取り、取り消しの無効確認などを求めた訴訟の判決が１４日、那覇地裁であった。森鍵一裁判長は、原告適格（訴訟を起こす資格）が認められないとして、原告住民の訴えを却下した。（2016/06/14-18:19）
☆
＞原告適格（訴訟を起こす資格）が認められないとして、
まるで門前払いのような原告不適格の判決にも関わらず原告団に、それほど落胆の色が見えなかったのにはわけがある。
現在、国と県の間では行われていた代執行訴訟が、裁判長の勧告で和解協議中で、すべての訴訟が取り下げられている。
宜野湾住民訴訟は、翁長知事の埋め立て承認取り消しによる「普天間の固定化」によって生じる生存権が侵害されるという趣旨だが、代執行訴訟の取り下げにより、「普天間の固定化」は将来起こりうる可能性を論じることになる。
つまり、現在確定もしていない「普天間の固定化」を根拠に将来起こる可能性を論じる資格は原告にはない、というのが判決の趣旨である。
逆に言えば、代執行の取り下げがなく、裁判が進展した結果被告（県）側の勝訴が確定し、埋め立て承認取り消しが決定した場合、「普天間の固定化」が現実のものとなり、宜野湾住民側の主張する「生存権」を論じる資格があることになる。
原告側の中には、「代執行訴訟が取り下げられた時点で、原告不適格で敗訴する」と予測していた人もいた。
またある原告応援団の１人は、「原告支援の『普天間固定化反対』の署名が２０００人集まった時点で、この裁判の使命は終わっている」と、敗訴をそれほど気にしていない意見もあった。
国と県の「和解協議」は、現在８回目の国地方紛争処理委員会の審議を終えて、６月２１日までには結論を出すことになっている。
同委員会の結論がどちらに有利であっても、１５日以内に高裁に代執行訴訟の提訴があることは間違いない。
結局、「和解協議」とは名ばかりで、実際は国側が勝を焦って地方自治法２４５条の７項を飛び越え、いきなり８項の代執行訴訟に踏み切ったことを、裁判長が翁長知事側に「強権的」などと言わせないため、地方自治法に則って仕切りなおしを勧告したのが「和解協議」の実態である。
宜野湾住民訴訟は控訴するというが、平行して行われる代執行訴訟の結果いかんでは「原告適格」と認定され、「生存権」が真剣に論議される可能性が大である。
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【おまけ】：
沖縄タイムス ２016年6月11日 05:01
【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しに対する国の是正指示の適法性を審査する国地方係争処理委員会（小早川光郎委員長）は１０日、総務省内で第８回会合を開き、沖縄県側から申し出のあった翁長知事の審尋と稲嶺進名護市長ら参考人８人の陳述のいずれも採用しないことを決めた。また、結論の方向性は固まったとして、今後の会合を経て期限の２１日までに双方に決定書を届けるとの見通しを示した。
» 普天間問題で意見割れる 沖縄8政党座談会
次回会合の日程や、結論を固めるまでに開催する会合の回数は未定とした。
小早川氏は、知事の審尋と参考人陳述を採用しない理由について「当事者双方から相当量の主張書面と陳述書などさまざまな証拠が提出されている。結論を出すために知事から申し立てられている証拠調べをする必要は認められない」と説明。その上で、参考人それぞれから提出された陳述書を証拠採用するとした。
また、審査の進展状況については「結論が出せるだろうとの見通しが立った」との考えを示した。ただ、議論の詳細については「合議の内容なので答えられない」とした。
委員間での認識の相違があるかについても明かさなかった。
■「大変残念だ」翁長知事
国地方係争処理委員会が１０日の会合で翁長雄志知事の審尋や稲嶺進名護市長の参考人陳述を認めなかったことに、翁長知事は「大変残念だ」とのコメントを発表した。
知事は「私の意見陳述や提出した書面で沖縄県の主張をしっかりと判断していただきたい」と係争委へ求めた。
■「審査尽くして」参考人
国地方係争処理委員会（係争委）は１０日、県側が求めていた参考人８人の陳述を全て不採用とした。県側が提出した陳述書は証拠として採用されたが、参考人からは決定を残念がる声や、埋め立て承認が環境に与える影響に対する審査を尽くしてほしいとの意見が上がった。
琉球大の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）は「辺野古に移設したら、静寂な生活環境が悪影響を受けるのは必至」と語る。陳述書には、あらかたの主張は書いたとしながらも「自分の訴えを委員がどう受け止めるのか、尋問に臨んで確かめたかった」と残念がった。
県環境影響評価審査会長の宮城邦治さんは「係争委の審査は、翁長雄志知事の承認取り消し処分の適法性を巡る法的議論に偏っているように思える」と指摘。「仲井真弘多前知事の埋め立て承認を巡る判断過程で、生態系に与える影響は払拭（ふっしょく）されたのか。係争委は議論を尽くしてほしい」と注文を付けた。
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