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管首相が議長を務めるＡＰＥＣ首脳会議で、日本を取り巻く三つの大国と首脳会談を持つことができた。
これで何とか管首相は主催国としての面目保つことが出来た。
本来、今回のＡＰＥＣの主要テーマは経済問題であったはずだが、最近の中国やロシアによる理不尽な領土侵犯に直面して初めて、管首相は外交・安全保障問題が何事にも最優先する重要課題であることに気がついたのだろうか。
国防、すなわち国民の生命と財産の安全を守る「安全保障」を疎かにして、経済成長も福祉もあり得ないという子供でもわかる事実を、ＡＰＥＣの主催者になって初めて理解したとしたら、とんだ男を首相にしたものだ。
そもそも政権交代の前から、民主党のアキレス腱は国防・安全保障問題だと言われていたが、その民主党から２代続いて首相が出ると、かくも急速に国の主権が危機に瀕するとは、民主党支持者には考えも及ばなかったのだろう。
■国境の県で、「安保反対」の知事は危険である
沖縄では今、１５日後に迫った県知事選挙で仲井真候補と伊波候補の一騎打ちで選挙戦も白熱化の様相を呈している。 新聞報道では両候補とも横並びで伯仲だと報じられているが、筆者の感じでは選挙運動のスタッフの数では伊波候補が仲井真圧倒しているように思える。
特に筆者の住む宜野湾市では伊波候補のお膝下のせいか、我が家にも伊波候補の選挙チラシは三度ほど配布されてきた。
だが、仲井真候補の選挙チラシは未だ一度もお目にかかっていない。
漏れ聞くところによると、本土から日教組が大量来沖し、指定ホテルは運動員で満杯だとのこと。 伊波候補の勢いは街頭の運動でも顕著である。
沖縄県民は、小難しい「議論」より「情」で動くといわれているが、何処を向いても「伊波支持」の看板を見たら、「頑張っているから支持しよう」という「情」に訴えているのだろう。
何度も繰り返すが、仲井真候補と伊波候補の一騎打ちは「実務家対活動家」の対決だと書いてきた。
我が国の安全保障に関わる基地問題や自衛隊配備に関して、仲井真候補が今ひとつ歯切れが悪いのに対し、活動家の伊波候補は「米軍基地撤去」「自衛隊配備反対」と対照的に歯切れがよい。
これを称して沖縄タイムスの見出し等では「ぶれがない」と賞賛しているが半世紀前の遺物のような「非武装中立」のスローガンを繰り返すのに「ぶれが」あるはずは無い。
エンドレステープのように繰り返すだけだけだから。
同じ活動家出身の管首相がＡＰＥＣの首脳会議で初めて気がついた日米安保条約の重要性だが、二人の候補者は日米安保にどのような態度を示しているか。
仲井真候補は、「日米同盟は重要」ときわめて明快に日米安保を支持している。
一方の伊波候補は「安保条約も地位協定も５０年前の冷戦時代の条約であり、平和友好条約に作り替えていく」と明らかに日米安保反対の態度である。
伊波候補は宜野湾市長時代、訪米して「米軍基地撤去」を訴えたことを自分の実績だと自慢しているが、市長の本分を忘れ外務大臣気取りで「外交交渉」のためハワイに行ったときの古い記事を引用する。
普天間閉鎖要請へ 伊波市長、ハワイに出発 2008年7月28日
【宜野湾】伊波洋一宜野湾市長は２７日、米海兵隊普天間飛行場の危険除去と閉鎖を求める要請のため、ハワイに出発した。伊波市長の訪米は２００４年度、０５年度に次いで３度目。訪米団は、伊波市長のほか渡嘉敷喜代子、新垣清涼両県議と通訳、市職員の５人。８月１日までの間、米太平洋軍司令部、ハワイ選出連邦議員などを訪ね、普天間飛行場の安全基準違反の問題などを訴える。
那覇空港で開かれた出発式で伊波市長は、普天間飛行場のクリアゾーン（利用禁止区域）が住民地域に張り出して設定されていることは米軍自身の安全基準違反になると指摘し、「普天間の運用施設管理を統括する米太平洋軍司令部や連邦議員などに飛行場の運用停止と早期閉鎖・返還を求める」と述べた。
渡嘉敷氏は「危険な普天間飛行場が閉鎖されるまで何度でも地元の声を届けることが重要だ」と述べ、新垣氏は「普天間爆音訴訟でも普天間飛行場周辺の爆音被害が認められた。県民の訴えを届け、成果を持ち帰る」とあいさつした。
那覇空港には、伊波洋一後援会のメンバーや市民が訪れた。栄野川安邦後援会長は「外交権のない、一市長の訴えが届くのかという声もあるが、米国の民主主義は草の根から起こっている。市民の声はきっと受け入れられる」と激励した。 ◇ 外交権のない市長が、基地撤去を求めて訪米するのは伊波市長得意のパーフォーマンスだという声を無視して、これまで伊波市長は何度も訪米している。 地方自治体の一首長である市長の立場を考えれば、国の安全保障に関する問題は先ず自国の政府に相談し、クリアゾーンの危険性を訴えてるのが先ではないか。 その後で政府を応援する意味で訪米して米政府に訴えるのなら一応理解できる。 だが、活動家出身でパフォーマンスが全ての伊波市長の行動は常識ある県民の理解をはるかに超える。 そして、訪米して在沖米海兵隊の撤退などを訴えた市長時代の実績をアピールしたというが、 訪米で一体ナニを得たか。 門前払いで、大恥を晒しただけではないか。 伊波前市長は、一昨年、ハワイ在の米太平洋軍司令部に「普天間基地返還交渉」にアポ無しで訪問し、文字通り門前払いを喰って良識ある県民の失笑を買ったこ。 米太平洋軍、宜野湾市長を門前払い(琉球新報 2008.7.29)
米太平洋軍司令部で要請文の受け取りを拒否される伊波洋一宜野湾市長＝２８日午前、キャンプ・スミス
写真を見ると、本当に（文字通り）門前払いで、米軍司令部の建物の中には入れてもらえなかった模様。（失笑）
クリアゾーンを伊波市長が問題にし始めたのは自民党政府の頃であったが、自国の政府には何一つ)報告することなく、自分が首相か外務大臣になったつもりで勝手に渡米して「外交交渉」をしていたというから呆れて言葉を失う。
民主党政権になってからも日米両政府の担当大臣さえ知らないという「伊波文書」で岡田外務相やマスコミを混乱させたのは周知の通り。
これでは活動家のパフォーマンスを超えて「誇大妄想狂」といわれても仕方がない。
宜野湾市議会9月定例議会で呉屋均議員が、クリアゾーンに絡む「米軍基地普天間飛行場の危険除去」について質問したら驚くべき答弁があった。呉屋議員：
「普天間飛行場の負担は軽減されているのか、昨年と比較して外来機の飛来はどうなっているのか？」
担当部長：
「ジェット機の爆音（１００デシベル以上）の回数を比較
昨年7月〜9月35回、今年7月〜9月５7回 民主党政権に代わって、逆に増加している事がわかった。」
クリアゾーンの問題についての呉屋議員の質問に、市長は次のように答弁している。
伊波市長：
2007年に普天間飛行場のマスタープランを入手した。（その時にクリアゾーンの事がわかった）
呉屋議員：
「前政権や現政権にもクリアゾーンを基地内にセットバックする為に、滑走路両端を500メートル短くすることを要請した結果、日米両政府は議論したのか？」 伊波市長：
「前政権（自民党・公明党）には要請していない。現政権に要請したが、何の進展もない。」
前政権に一言の相談もなかったとは驚いた。 伊波市長が危険だと喧伝するクリアゾーンには約3600名の市民、公共施設がある。 ところが何と伊波市長は、前政権にはクリアゾーン問題について何一つ要請はしなかったと驚くべき答弁をしているではないか。
市長は市民の危険を軽減するのが本分であるはずなのに、クリアゾーンの危険性は充分認識していながら自分自身のイデオロギーで、自国の政府には要請をしていないというのだ。 宜野湾市民の生命の安全より自分の政治活動を優先するというのだ。 危険地域は温存して自分の政治活動に利用しようというパフォーマンス市長の面目躍如というところだろう。 伊波候補は「日米安保」に反対という態度だが、米軍基地撤去の後の自衛隊配備も反対だという。 中国が併呑を狙う沖縄の県知事に「非武装中立」といった半世紀前の神話を持ち込む県知事が誕生したらどうなるのか。 県民は「国防は最大の国民福祉である」という言葉をもう一度考えてから投票すべきである。
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