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説教強盗!琉球新報の偽善的コラム

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 沖縄お悔やみ情報局

 

 

 

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先日のチャンネル桜「沖縄の声」で、キャンプシュワブの警備会社を、「相場より高額の警備費を防衛局から受けている悪徳企業」といったイメージ作りのため、沖縄タイムスが、連日一面トップの大見出しで批判していることを「泥棒の説教」と鹹(から)かった。

そしたら、「よくぞ言ってくれた」との反響があった。 

その昔、「泥棒よけに戸締りを厳重にしなさい」などと説教する「説教強盗」がいたらしい。

沖縄タイムスや琉球新報は購読されない自紙を強制的に販売店に押し売りし、容赦なく代金を巻き上げるという「押し紙」販売を常習化しながら、警備会社の警備費が相場より高いと説教を垂れている。

これを「泥棒の説教」と例えたが、賛意の電話をくれた知人は、「泥棒は相手の知らないうちに盗むが、沖縄2紙は相手(販売店)が承知のうえで、代金を強奪するので、強盗の方が相応しい」とのご指摘だった。

さて、その「強盗」の本日の見出しは・・・。

■一面トップ

再交付金 自治会にも

政府、支給対象拡大へ

来春施行検討

■二面トップ

基地受け入れに「アメ」

再編交付金拡大

政府、地元を懐柔

「国の分断工作だ」

稲嶺名護市長が憤慨

■社会面 下段

「自治の破壊」市長批判

再交付金新制度 地元区長「助かる」

稲嶺名護市長は、「基地関連の交付金は要らない」などと豪語しているが、辺野古移設で一番の当事者である久辺3区の市民は交付金をありがたいと受け止めている。

反対しているのは稲嶺市長と、ジジ・ババ活動家たちだけ。

 

冒頭で沖縄2紙を説教強盗に例えたが、今回の遺体遺棄事件で、人一倍嘆き悲しむパフォーマンスをしながら、その一方で事件を政治利用するため、「基地があるゆえの事件」「全基地撤去」などの大見出しで紙面を飾っている偽善者は何処のどいつだと聞いてみたい。

偽善者の典型がこのコラムの執筆者だ。

<金口木舌>差別と偏見はやめよう(5/29琉球新報)
 電車に乗っていたイスラム教徒の女性が、かぶったスカーフ「ヒジャブ」をそっと外した。イスラム過激派の思想に傾倒する加害者による立てこもり事件が発生し、反イスラム感情の高まりが懸念されていた時期だった。豪州シドニーでの話である
▼乗り合わせた別の女性が、駅で降りたその女性を追い掛け「一緒に歩くからヒジャブを着けて」と声を掛けた。女性は涙を流して声の主を抱き締め、1人で去って行った
▼2014年12月、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」にこの話が投稿された。それを機に「私があなたと一緒に乗ります」というハッシュタグ(キーワードで検索できる目印)が付き、国内外で共感の輪が広がった
▼凶悪な事件が起きると、誰しも加害者への怒りの感情が湧き起こる。憎悪の矛先が加害者と近い宗教や人種の人たちに向かいがちな中、寄り添う姿勢を見せた女性の勇気は尊い
▼米軍属女性遺棄事件後、軍人・軍属を夫に持つ女性やその子どもたちに差別や偏見が広がっていないか懸念する。ただでさえ子どもは髪や肌の色の違いからいじめの対象になりやすい
▼最も心配されるのが加害者の家族だ。ある意味加害者の妻子も被害者である。あなたのそばにいる国際結婚をしている友人や外国人らに、豪州の女性のような気持ちで接しよう。彼ら彼女らに罪はないのだから。

                    ☆

>▼米軍属女性遺棄事件後、軍人・軍属を夫に持つ女性やその子どもたちに差別や偏見が広がっていないか懸念する。ただでさえ子どもは髪や肌の色の違いからいじめの対象になりやすい

流石は偽善者、よく言ってくれるよ!

何の関係もない米国人の家族や子どもたちに暴言を浴びせる活動家たちを英雄のように「さん」付けで報道するのはテメーたちだろうが。(怒)

米国人なら誰でも「米軍関係者」と決め付け、彼らが犯罪を起こすたびに「やはり米軍は危険だ」「米軍基地があるから犯罪が絶えない」などと、沖縄にいる米軍そのものが危険であるかのように主張する沖縄2紙は、どう考えても差別的だし、発狂新聞の名に相応しい。

自分は強盗をしながら防犯を説く説教強盗のように「米軍関係者への差別はやめよう」と訴える琉球新報のような偽善者を、別の言い方をすれば自分で放火をしておきながら、消防を説く「マッチポンプ」という。

 

【おまけ】

2009年に沖縄市の繁華街Mタウンで起きた「米兵女子中学生暴行事件」は、那覇地検が容疑者の米兵を拘留期限一杯の20日間拘留し、厳しく取り調べたが、「婦女暴行(強姦)」の件は不起訴で無罪釈放になった。

被害者とされる中学生が「援助交際の補導歴」があることを週刊誌に暴露され、告訴をとりさげたのを地検が「渡りに舟」と、面子の維持に利用したのだ。

この事件は沖縄2紙が一ヶ月に渡り発狂報道で県民を扇動したため、「県民大会」なども開かれ、あたかも沖縄中が米兵への怒りで渦巻いているかのような印象を与えた。

当時の在沖シェーファー米大使は、「県民感情を配慮」して、沖縄県庁を訪れ謝罪した。

だが、実際は容疑者の米兵は婦女暴行については冤罪であり、無罪釈放後、米軍法会議で別件で有罪となっている。

「米兵女子中学生暴行事件」の真相は、婦女暴行事件ではなく、実際は沖縄ではよくある「不良米兵と不良女子中学生のナンパトラブル」であった。

私服姿の女子中学生が米兵の誘いに乗ってバイクの後ろで米兵に抱きついた姿で、米兵の借家に同行、そこでトラブルを起したが、いわゆる婦女暴行は犯していなかった。

結局シェーファー大使は「不良米兵と不良女子中学生のナンパトラブル」を謝罪させられたことになる。

事件解決後沖縄2紙が一斉に沈黙し、凶悪米兵の事件リストからも削除されているため、事件の真相を知る県民は少ない。

 

 

沖縄タイムスの記事 米軍人・軍属による復帰後の主な事件(県資料などから抜粋)

 (2008年に起きた2件の米兵婦女暴行事件は削除されている)

 

 

今回の事件でもケネディ米国大使に謝罪を要求する向きもあるが、仮に正式に謝罪を要求するなら、その前にシェーファー前米国大使が冤罪の米兵のために謝罪させられたことに対し、翁長知事が先に謝罪するのが筋ではないだろうか。

女性遺体

ケネディ大使「深い悲しみ」 明確な謝罪の言葉なし

 

毎日新聞(琉球新報) 2016年5月20日

 【東京】岸田文雄外相は19日夜、ケネディ駐日米大使と外務省で会談し、米軍属女性死体遺棄事件について「極めて遺憾だ。非難し、強く抗議する」と述べ、米側に抗議し再発防止策を求めた。ケネディ氏は「米国民と米政府を代表してご遺族に思いを寄せ、深い悲しみを表明する」などと述べた。明確な謝罪の言葉はなかった。

 岸田氏は県警への捜査協力、米軍人・軍属の綱紀粛正、効果的で説得力のある再発防止策を求めた。会談後、岸田氏は報道陣の取材に「極めて残忍で凶悪な事件の発生は言語道断だ。私からも犠牲者にお悔やみを申し上げご冥福を祈る」と述べ、再発防止に向けて取り組む必要性があるとした。またケネディ氏から「米国政府は本件を大変深刻に受け止めており、亡くなられた被害者とご遺族に思いを寄せ、心から悲しみを表明する。このような事件が二度と起こらないよう努力を倍化する」との発言があったと説明した。

 中谷元・防衛相は在日米軍のジョン・ドーラン司令官と会談した。中谷氏は「事件は極めて凶悪であり、言語道断だ」と述べ、再発防止と綱紀粛正を求めた。

 これに対してドーラン氏は「非常に心が痛ましく、大変寂しく思う事件だ」などと述べた。一方で逮捕された米軍属の男について「分かっていることは現役の米軍の軍人ではないということ、国防総省の軍属、職員ではないということ、また米軍に雇用されている人物ではない」などと説明し、自らの責任を回避するような発言もあった。(琉球新報)

 

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