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■おしらせ■
沖縄関連の政治ブログとして「狼魔人日記」を立ち上げ、皆様のご支援により１０数年継続することが出来ました。 その間読者の皆様や沖縄研究者の皆様より、研究などの参考にしたいので、その膨大な内容をもっと手軽に利用したいという要望がありました。 皆様のご支援にお応えすべく、まとめサイトの構築を研究してきました。完成までまだしばらく時間が掛かりそうですので、未完成ではありますが、とりあえず途中経過のご報告を兼ねて、下記にご披露いたします。 誰でも無料で気軽に利用できるというのが趣旨ですが、気が付いた点があればご一報戴ければ幸いです。
「狼魔人日記」まとめサイト
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在日の人達に対するヘイトスピーチを念頭に作られたヘイトスピーチ規制法案が可決されたらしい。
辺野古の違法テント村や、米軍基地の金網にはハングル語で書かれた横断幕などが張られている。
沖縄サヨクと韓国サヨクは共闘しているので、沖縄２紙もヘイトスピーチ法案に大賛成で発狂すると思われたが、常日頃「差別するな」が常套句の沖縄では、この法案に対する関心度が低い。
沖縄では、アメリカ人や米兵に対するヘイトスピーチは日常茶飯事だから、賛成したらブーメランとなって自分に直撃するのを恐れているのだろう。
沖縄サヨクや過激派の連中はヘイトスピーチなどの生ぬるい行動では満足しない。
ヘイトスピーチに止まらず、暴力行為に及ぶ者もいる。
【動画】アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼
この串刺し男を、沖縄２紙はまるで、ヒーローのように報道するのだから「犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」といわれるのも納得だろう。
暴力男といえば、昨年12月の東京・立川で暴力行為に及び手配の中核の男が、昨日、那覇市でのデモ中に逮捕された。
那覇市での逮捕劇であるにも関わらず、沖縄２紙や地元メディアは一切これを報道していない。
「英雄」が逮捕されるのは「不都合な真実」なのだろうか。
日本テレビ 20１6年5月14日 19:41
全文去年１２月、東京のＪＲ立川駅前で通行人の男性を突き飛ばし大けがをさせたとして、中核派全学連の活動家・内田晶理容疑者が１４日、逮捕された。防犯カメラの映像などから内田容疑者が浮上し、沖縄県那覇市でデモ活動をしていたところを捜査員が発見した。
過激派中核派の活動家の男が去年、東京の立川駅前で通行人の男性（６０代）を突き飛ばし大けがをさせたとして逮捕された。傷害の疑いで逮捕されたのは住居・職業不詳の中核派全学連の活動家、内田晶理容疑者（３７）。
警視庁によると、内田容疑者は去年１２月、ＪＲ立川駅前で中核派のビラ配りをしていた際、通りかかった男性に「通行の邪魔です」と注意されたことに腹を立て、「言論の自由だ」と反論。その上で男性を突き飛ばし転倒させ両足の骨折など全治３か月の大けがをさせた疑いが持たれている。
防犯カメラの映像などから内田容疑者が浮上、１４日午前、沖縄県那覇市でデモ活動をしていたところを捜査員が発見し逮捕したという。内田容疑者は調べに対し黙秘しているという。
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「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○？ ヘイトスピーチ対策の与党法案 沖縄タイムス 2016年4月24日 09:02 自公両党のヘイトスピーチ対策法案は米軍人も保護の対象となる 沖縄の人々は｢本邦外出身者｣ではないため､保護されない 成立すれば｢米軍は出て行け｣という訴えがヘイトとされる恐れも
オスプレイの配備に反対する東京行動では、県民の代表に沿道からヘイトスピーチが投げかけられた＝２０１３年１月２７日、東京都
人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。
法案は１９日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
法案について、自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。
本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年５月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。（北部報道部・阿部岳）
☆ ＞一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。 日本国籍を持たない在日の人達を念頭に置いたため「本邦外出身者」と分かりにくい表現になっているが、沖縄県民は紛れもなく日本国民であり「本邦外出身者」ではない。 沖縄タイムスは、沖縄県民も「本邦外出身者」のなかに含み、ヘイトスピーチ規制法の対象にしたいようだが、自分を「本邦外出身者」と認める人は、果たして沖縄にどれほどいるか。 沖縄２紙の記者と、一部のキチ外学者くらいだろう。 もっとも日本国民であるアイヌ出身者には本法律が適用されるという矛盾を含む。 結局、沖縄タイムスは沖縄県民をアイヌ出身者と同じく、先住民に認定してほしいのだろう。いわゆるヘイトスピーチについては、現行法でも侮辱剤や傷害罪、名誉毀損、器物損壊等にあたり、当然、許されるものでは無い。
ただヘイトスピーチが全て許される訳ではなく、一部は規制されるべきものもあると考える。（例えば「○○人死ね」などと連呼する威圧的なデモ等）
ただし、表現の自由の観点からも、ヘイトスピーチを法律で規制することは、他の人の権利を奪うことにもなるし、そもそも、今回の法律では、「ヘイトスピーチ」についての定義が依然としてあいまいである。与野党問わずほとんどの国会議員が、与党案に賛成票を投じた。表現の自由への影響を十分に検討せずに、安易に法律で社会秩序を作ろうという考え方には疑問を抱かざるを得ない。
数多くの矛盾を内包するヘイトスピーチ規正法だが、成立したからには、その運用について議論が不可欠である。
沖縄タイムス 2016年4月25日 05:00 注目 社説 特定の人種や民族に過激な言葉を浴びせ、差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）。国会で、ヘイトスピーチを抑止するための与党案と野党案が出そろい審議に入っている。立法に向けてやっと重い腰を上げた。? 「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○？ ヘイトスピーチ対策の与党法案
野党の旧民主、社民などは昨年５月に共同提出。与党の自公は今月に提出した。
与党の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた」法律案。「本邦外出身者」とは、日本以外の国の出身者やその子孫で、適法に居住している者のことだ。
法律案では、日本以外の出身者らに「差別意識を助長する目的で、公然と生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える旨を告知する」ことなどを不当な差別的言動と定義。国や自治体に、相談体制の整備、教育、啓発活動などを求める。憲法が保障する「表現の自由」を尊重し、禁止や罰則の規定を盛り込まず「理念法」にとどまっている。実効性が保てるかが課題だ。
一方、野党の「人種等を理由とする差別の撤廃のための」法律案。ヘイトスピーチを「人種等を理由とする差別」と定義し、インターネットを通じて行われる差別にも広げているのが特徴だ。
実態調査のため、有識者で構成される審議会を内閣府に設置することも盛り込んでいる。実効性を担保するため「差別の禁止」規定に踏み込んでいるが、罰則は設けていない。こちらも理念法である。
禁止規定は、捜査当局の恣（し）意（い）的（てき）な解釈によって、正当なデモや集会にまで取り締まりの対象が広がらないかどうか、懸念が残る。
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与党案で気になることがある。「本邦外出身者」という表現である。与党案をＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で解説している自民党議員が、米国軍人に対する排除的発言も対象となる、との趣旨の話を発信しているからだ。辺野古新基地建設問題などが念頭にあるようだ。そもそもヘイトスピーチはマイノリティーに対するものだ。米軍人は日米地位協定によって特権的な地位を与えられ、マイノリティーでもない。
与党の法案にその意図が隠されているのであれば、憲法で保障された「表現の自由」に基づき、米軍基地問題で住民らが「米軍は沖縄から出て行け」などと叫べばヘイトスピーチとされる恐れがある。国会審議でたださなければならない重要な点だ。
県内の首長らが２０１３年、オスプレイ配備撤回などを求めて東京・銀座をデモ行進した際、街頭から「売国奴」「沖縄は出て行け」などとヘイトスピーチを投げられた。民意を背景にした正当なデモに、ヘイトスピーチを浴びせるのは許せるものではない。
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国際社会が日本のヘイトスピーチに注ぐ目は厳しい。１４年には、国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会が相次いで日本政府にヘイトスピーチを禁じ加害者を処罰する法整備などを勧告した。
与野党は「表現の自由」の保障に注意を払いつつ、法律案の「実効性」を高める議論を徹底してもらいたい。
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