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「オール沖縄」で当選した国会議員は「琉球独立」「沖縄・先住民認定」に賛成である。
琉球独立に賛成の」国会議員が推薦する候補者は、「琉球独立」「先住民認定」に賛成である！
これは沖縄県民のアイデンティティに関わる重要問題である。
「琉球独立」「先住民認定」は政治家のリトマス試験紙。
県議選、参院選の投票の際は、「琉球独立」「先住民認定」の賛否に注目して投票しよう。
昨日の沖縄タイムス一面トップは、アンケートの結果としてこんな見出しだった。
護憲３１人 改・加憲３１人
護憲カルトの亡者のような沖縄２紙が「護憲」を扇動する沖縄で、護憲と改憲が拮抗していると知り、沖縄県民もまんざら捨てたものじゃない「めでたし、めでたし」、と喜んでいたが・・・・。
今朝の紙面を見たらまるで、沖縄中に「護憲」の熱気で溢れているような印象の記事だ。
沖縄タイムスもよくやってくれるね。（笑） ■一面左トップ 「沖縄の憲法観大切に」 施工９年 高橋教授講演 ■第二社会面 平和誓い１５００人熱気 政治や憲法に無関心 一番の敵 民主主義追求へ宣言 「住民の結束で勝利」 ■社会面トップ 憲法講演会 「声上げる」決意固く 若者交え熱い対話 反対・賛成誰もが話し会えれば 護憲ｖｓ改憲が拮抗しては困ると思った沖縄タイムス、一ヵ月後に迫った県議選のアンケートで合計３面を使って紙面を埋めている。 ■一面トップ 立候補予定者本紙アンケート 新基地反対６割 オスプレイ反対８割 沖縄県議選立候補予定者 辺野古新基地反対６割 2016年5月4日 05:15
沖縄タイムス社は３日までに、６月５日投開票の県議選に立候補を予定する７０人に沖縄が抱える主要な政策課題についてアンケートを実施し、全員から回答を得た。米軍普天間飛行場返還を巡る名護市辺野古への新基地建設は４２人が「反対」とし全体の６割となった。在沖米軍基地へのオスプレイ配備は県政与党と自民、公明を含めた５６人が反対と答え、全体の８割を占めた。
立候補予定者の県政への政治的立場の内訳は与党３６人、野党２２人、中立１２人の計７０人。
辺野古に「反対」は与党の３６人と中立６人の４２人。狩俣信子氏＝那覇、社民＝は「戦後沖縄は基地が置かれ米兵の事件事故で人権を侵害されてきた。大切な海に基地は必要ない」と反対し、平良昭一氏＝国頭、無所属＝も「（普天間飛行場の閉鎖・返還、県内移設断念などを求める）建白書を貫くのが民意だ」と主張した。
「容認」の７人（１０％）は野党６人、中立１人で中川京貴氏＝中頭、自民＝は「将来の県外国外移設を前提に暫定的な県内移設で普天間の固定化を阻止する」と回答。「その他」の１５人（２１・４％）は野党１０人、中立５人。大城憲幸氏＝南城・島尻、維新＝は「（辺野古反対の）民意は示された。県外・国外を含め機能分散で危険性除去を」と主張した。
「推進」としたのは野党の２人で砂川利勝氏＝石垣、自民＝は「基地の整理縮小と跡地利用推進、普天間の危険性除去と早期返還のためあらゆる可能性を追求する」と説明した。
オスプレイに「反対」する５６人（８０％）は与党３６人、野党１３人、中立７人で政治的な立場を問わず配備に反対が大勢を占める県内世論を象徴した。嘉陽宗儀氏＝沖縄、共産＝は「事故率の高さが構造的欠陥を示している」、仲村家治氏＝那覇、自民＝は「負担軽減のため県外への移駐、暫定配備、訓練移転を日米に訴える」と強調した。
「賛成」の２人はともに自民。西銘啓史郎氏＝那覇＝は「危険性を危惧する声は理解するが航続距離や輸送力は評価できる部分もある」と説明した。
どちらとも言えないとした１１人（１５・７％）は野党６人、中立５人で、無回答は野党の１人だった。
☆
県議立候補予定者へのアンケートの質問は、「県政評価」「辺野古の賛否」「オスプレイ」（自衛隊先島配備」「カジノ」「TPP」「消費税」など、いずれも発狂２紙が血眼になって反対を唱えている項目。
発狂２紙に異論を唱えようものなら、激しいバッシング報道を覚悟しなければならない保守系校舎の皆様がお気の毒である。
沖縄県民の中でも、発狂２紙の扇動に乗せられて「心情的革新」に変身し、翁長知事を支持した有権者は多い。
だが、翁長知事の「自己決定権云々」には違和感を覚えるものが続出し、気配を察した自民党県連が、翁長知事が「国連演説」に出発する前、「先住民、独立などの文言は使わないよう」強く申し入れをした。
翁長知事に投票した人でも、「沖縄独立」や「先住民認定」まで、委任して投票したわけではない。
したがって自民党県連の申し入れは正しいのだが、翁長知事は「琉球独立」の代わりに、「自己決定権がないがしろにされている」などと、「琉球独立」「民族自決」とも解釈できる発言をして良識ある国民の批判を浴びた。
その後、沖縄２紙が繰り返す先住民認定キャンペーン報道に、国連が馬鹿げた勧告を行った。
国連の認定「沖縄の人々は先住民」 日本政府が撤回働きかけへ
沖縄タイムス 2016年4月28日 09:37 ●国連人種差別撤廃委員会などは沖縄県民を｢先住民｣と認定している 木原外務副大臣は政府の立場と違うとして撤回や修正を求める考え 外務省は｢政府として先住民族と認識しているのはアイヌの人だけ｣
【東京】木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが過去４度にわたって、沖縄の人々を「先住民」と認定していることに関し、「政府の立場と異なり、わが国の実情を正確に反映していない意見や勧告については事実上の撤回や修正を行うよう働きかけたい」との考えを示した。宮崎政久氏（自民）の質問に答えた。政府は２０１１年と１４年に「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外に存在しない」とする公式見解を同委員会などに提出している。
木原氏は、委員会で一度出された勧告や最終意見の内容を正式に撤回させる手続きはないとした上で、「一連のプロセスは１回で終わるものでなく、次のプロセスがきたときに、働きかけを行いたい。どういったことができるか真剣に前向きに検討したい」と述べた。
外務省の飯島俊郎参事官は「沖縄に住んでいる人々は長い歴史の中で、特色豊かな文化、伝統が受け継がれていると認識するが、政府として先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外に存在しない」との従来の政府見解を説明した。
宮崎氏は「県民のほとんどは先住民族だと思っていないし、多くの国民と同じ立場だと思う。誠に失礼な話だ」として、政府に国連への抗議と勧告撤回に向けて取り組むよう求めた。
☆ ＞外務省の飯島俊郎参事官は「沖縄に住んでいる人々は長い歴史の中で、特色豊かな文化、伝統が受け継がれていると認識するが、政府として先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外に存在しない」との従来の政府見解を説明した。
宮崎氏は「県民のほとんどは先住民族だと思っていないし、多くの国民と同じ立場だと思う。誠に失礼な話だ」として、政府に国連への抗議と勧告撤回に向けて取り組むよう求めた。
宮崎議員のコメントの通り、「県民のほとんどは先住民族だと思っていないし、多くの国民と同じ立場だと思う」というのが民意である。
ところが、沖縄では沖縄２紙を筆頭に、「オール沖縄」の支援で当選した国会議員のほとんどが、「先住民族認定に賛成」「独立支持派」である。
革新系有権者の中にもさすがに「先住民族認定に賛成」「独立支持派」となると、違和感を覚えるものが多いと書いた。
「先住民」と「独立」は「オール沖縄」を支援する勢力のアキレス腱と言って良い。
したがって、県議選や参院選などで県選出国会議員が、総動員される重要選挙で、二つのアキレス腱を鮮明にして、有権者の民意を問う必要がある。
さもなくば、翁長知事や糸数慶子参院議員のように民族衣装でノコノコ国連まで出かけて民意と異なる「琉球独立」「先住民認定」を訴える愚か者が当選してしまう。
沖縄２紙は「オール沖縄」の国会議員のアキレス腱をなるべく目立たないように細心の注意を払う。
「国連勧告は危険」「撤回要求は県民侮辱」 「先住民族」で国会議員に賛否 琉球新報 2016年4月29日 13:07【東京】木原誠二外務副大臣が、沖縄の人々を「先住民族」とする国連勧告に撤回を働き掛ける考えを示した件は、県関係国会議員の間で波紋を広げている。自民党国会議員からは「勧告は沖縄にとって危険な内容を含む」などと撤回に賛同があったが、慎重な意見もあった。一方、野党国会議員は「県民への侮辱だ」などと反発が大勢を占めた。
西銘恒三郎衆院議員（自民）は「国会議員の質問にコメントする立場にない。４１市町村の市民、町民、村民は沖縄県民である。沖縄県民は日本国民である」と主張した。
国場幸之助衆院議員（自民）は「沖縄は言語学的にも民俗学的にも日本の源流を残す地域という特色もある。基地負担の在り方を含め、公平な国づくりの実現が不可欠だ」と指摘した。
宮崎政久衆院議員（自民）は「国連勧告は県民の知らない中で県民を先住民族とし、沖縄にとって危険な内容を含むことを広く県民に知ってもらいたい」と勧告撤回に賛同した。
比嘉奈津美衆院議員（自民）は「慎重かつ冷静に人権問題は議論しなければならないが、現状で県民は誇りある日本人として、政府から働き掛けていただきたい」と注文を付けた。
赤嶺政賢衆院議員（共産）は「勧告は国内の人権や自由を尊重するよう求めたもの。民意を一顧だにせず、新基地建設を押し付ける日本政府の姿勢こそ撤回されるべきだ」と訴えた。
下地幹郎衆院議員（おおさか維新）は「かつて『琉球』時代が長く『日本』でなかった時代があったのも間違いない。史実に基づいた学術的判断は政治家の領分ではない」とした。
照屋寛徳衆院議員（社民）は「国際機関の共通認識を否認し、撤回、修正を働き掛けるとの答弁は非常識。琉球王国の否定と併せ、構造的差別に抗（あらが）う県民への侮辱だ」と批判した。
玉城デニー衆院議員（生活）は「独特の文化、歴史、伝統、言語は今も県民の大切な帰属意識の源。それらを法的に保護し、差別を否定する勧告は政府も尊重すべきだ」と求めた。
仲里利信衆院議員（無所属）は「勧告は、基地の不均衡な集中や沖縄の歴史の否定が沖縄差別や人権侵害を招いていることを明らかにし、沖縄との対話を促しており評価する」とした。
島尻安伊子参院議員（自民）は「国連勧告への対応は外務省など関係省庁で適切に対応してもらえるだろう。沖縄振興を担当する大臣としてのコメントは控えたい」と言及を避けた。
儀間光男参院議員（おおさか維新）は「独自の伝統文化はあるが、それで先住民族と位置付けるのは拙速過ぎる。県民自体がその意識を持っているのか甚だ疑問がある」と指摘した。
糸数慶子参院議員（無所属）は「琉球併合は国際法違反で、本土防衛目的の沖縄戦、過重な基地負担など政府の沖縄差別は明確。政府は速やかに勧告を受け入れ是正すべきだ」とした。
☆
ここでもバッシングを恐れ沖縄２紙と異なる意見を述べるとことに四苦八苦している保守系議員の苦しいコメントが目立つ。
だが、有権者にとって明確にすべき重要項目なので、以下に整理しておこう。
（A）「琉球独立」「先住民認定」に反対の議員
西銘恒三郎、国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、島尻安伊子、
（B）「琉球独立」「先住民族認定」に賛成の議員
赤嶺政賢、下地幹郎、玉城デニー、照屋寛徳、仲里利信、糸数慶子
くれぐれも、６月の県議選、７月の参院選では、（B）の「琉球独立派」の先生方が支援する候補者に投票しないように気を付けましょう。
参考⇒国連で先住民認定を語る愚か者、 沖国大生の２人 2010-11-17
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