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本日の沖縄タイムス。見出しの紹介。
■一面左トップ
「差別ノー」４・２６集会
真の主権回復訴え
■二面トップ
国、先住民族「認識」に溝
琉球王国 認めず
外務副大臣の国連勧告撤回尾発言
⇒? 国連の認定「沖縄の人々は先住民」 日本政府が撤回働きかけへ
■社会面トップ
不条理の連鎖断つ決意
４・２８集会「屈辱は進行形」
大人の怒り １９歳共感
現状発信に意欲
沖縄タイムス 2016年4月29日 05:030時間前に更新
ガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者＝２８日午後、那覇市泉崎・県民広場（金城健太撮影）
沖縄を日本の施政権から切り離した１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６４年を迎えた２８日、那覇市の県庁前広場で「４・２８県民屈辱の日 軍事支配を忘れない県民集会」（主催・沖縄平和運動センター）があった。参加した約３００人（主催者発表）は辺野古新基地建設など政府の強硬姿勢を挙げて「沖縄差別を許さない」「真の主権を回復する」などと声を上げた
主催者を代表して、同センターの山城博治議長は「戦争につながる一切のものを許さない」と強調。沖縄の人々を「先住民族」とする国連の人権差別撤廃委員会の見解を撤回させるとする政府に関し「われわれの歴史や独自性を認めさせることから沖縄の未来は始まる」と訴えた。
沖縄平和市民連絡会の真喜志好一さんは、ＳＡＣＯ合意など沖縄の基地負担軽減策について「米軍の古い施設を新しくし、要らなくなった基地を返している。米軍にとって都合が良いだけだ」と指摘した。
各労組の代表らが、３年前に「主権回復の日」として式典を開いた安倍政権の姿勢を批判。「政権の考えが改まらない限り、沖縄の反発は収まらない」と主張した。
☆
＞主催者を代表して、同センターの山城博治議長は「戦争につながる一切のものを許さない」と強調。
逮捕歴のある「クルサリンドー山城」氏が代表を務めるようでは、「屈辱の日」に共感を持つ県民はいないだろうし、主催者発表が約３００人の参加者では、実数は１００人足らずだろう。
これでは「県民大会」と自称するわけにもいかない。（涙）
県民からすっかり見放された「屈辱の日」を、例年実行し虚しく拳を突き上げるパフォーマンスもお疲れでしょう。（再度涙）
米軍がオスプレイ試乗打診 川勝知事辞退、小山町長応じる意向（2016/4/27 07:57）
川勝平太知事は２６日の定例記者会見で、防衛省南関東防衛局を通じて米軍側から新型輸送機ＭＶ２２オスプレイへの体験搭乗の呼び掛けがあったことを明らかにした。川勝知事はオスプレイの安全性は日本政府自らが確認すべきとする持論を理由に「遠慮申し上げる」と試乗を断る意向を述べた。体験搭乗の打診は静岡、山梨両県の米軍キャンプ富士周辺自治体などにもあり、御殿場市の若林洋平市長は辞退を伝えた一方、小山町の込山正秀町長は応じる考えを示し、対応が分かれた。
静岡県によると、４月１３日に同防衛局関係者が来庁し、米軍キャンプ富士司令官フィンリー大佐の発案として５月１０日の体験搭乗の誘いがあった。
知事は会見で「オスプレイの安全性を国民が納得するためには日本の自衛官を訓練施設に派遣し、操縦をマスターして安全性を確認する以外ない」と従来の主張を繰り返した。熊本地震でオスプレイを物資輸送に活用したことに対しては「使わせた人間の考え方が姑息（こそく）」と批判した。
国側に辞退を伝えた御殿場市の若林市長は２６日、「オスプレイの安全性は検証中で、市民の不安が完全に払しょくされていない。現時点では首長自らが搭乗して安全性をアピールする段階にない」とのコメントを出した。演習場の権利者でつくる東富士演習場地域農民再建連盟も同様の理由で搭乗を断った。
一方、小山町の込山町長は陸上自衛隊がオスプレイの導入を予定していることや歴代防衛相が搭乗したことを踏まえ「演習場の地元として首長自ら安全性を確認するのが責任と考えている」と述べ、搭乗の意向を示した。裾野市は「検討中」とした。
山梨県は「住民の不安もある中で訓練を注視している状態。体験搭乗は遠慮申し上げた」（北富士演習場対策課）と静岡新聞社の取材に答えた。地元の富士吉田市など１市２村も同様の考えという。
☆
＞また、川勝知事は熊本地震で、物資の輸送にオスプレイが使われていることについても「静岡で同じような事態が起きてもオスプレイの運用を考える時期ではない」と否定的な考えを示した。
一般市民がイデオロギーを背景にオスプレイ反対を主張するのは自由だが、県民の生命と財産を守るべき立場の知事の言動としてはいかがなものか。
県知事の発言として理解できないのは、「静岡で震災が起きてもオスプレイを頼まない」とコメントしていることだ。⇒知事がオスプレイ搭乗拒否（4/26静岡朝日テレビ）
東海地震による大きな被害が予想される静岡県の知事として、あまりに無責任な発言ではないか。
イデオロギーや政治信条が人によって様々なのは当然としても、災害対応や安全保障ではそういった思想は一旦脇に置くのが県知事の立場ではないのか。
☆
そもそも「危険な欠陥機オスプレイ」という神話は沖縄２紙によって捏造・拡散されたといっても過言ではない。
元海兵隊幹部のエルドリッヂ氏によると、オスプレイの誤解を解く為の説明会を準備しても沖縄２紙は取材拒否をしたという。
海兵隊はオスプレイの試乗会も行ったが、地元紙の沖縄タイムスの記者は、取材のため普天間飛行場入りしたものの搭乗しなかった。
「飛行場周辺や飛行地域の住民が不安を抱え、騒音や低周波音に悩まされている状況を考えると到底乗ることはできない」（２２日付）と搭乗拒否が“社の方針”であることを明らかにした。
⇒オスプレイ試乗ルポ、地元紙は試乗拒否！2013-04-01
☆
日本中のマスコミが沖縄発の「危険なオスプレイ神話」で混乱し、「オスプレイの被災地派遣は実績作り」「政治利用」などとトンチンカンな情報を拡散している中、産経新聞が右顧左眄（うこさべん）せず、正確な情報を提供してくれた。
オスプレイに不安を感じる人が多いのなら、実績作りをするのが当然、というのが産経の主張。
2016.4.23 05:02更新
【主張】
震災とオスプレイ 着実な日米協力を示した
熊本地震で、在日米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイや輸送機Ｃ１３０などが、被災者のための救援物資や現地に赴く自衛隊員の輸送に当たっている。
日米同盟の真価が問われるのは有事に限らない。大災害への共同の対応も同じである。
ブリンケン米国務副長官は岸田文雄外相に対し、「危機の時にこそ友人同士は助け合うものだ」と語った。
米軍が苦難に陥った熊本の人々に、温かい手を差し伸べてくれたことに感謝したい。
５年前の東日本大震災で、米軍は「トモダチ作戦」と名付けた大規模な救援活動を展開した。この経験を踏まえ、日米は昨年４月改定の防衛協力の指針（ガイドライン）に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。
ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所」が設けられている。
これらはあくまで被災者を救う対応だ。加えて、同盟の強固な絆を内外に示すことは、日本の弱みに周辺国がたやすくつけ込めないようにする。安全保障上の抑止効果も見逃せない。
おかしいのは、野党議員や一部マスコミがオスプレイによる輸送をことさら取り上げ、「政治利用」「実績作り」などと批判していることである。
オスプレイは、陸上自衛隊も平成３１年度からの順次配備を決めている。反対派は安全性の欠如をいまも強く主張している。被災者に役立つ点には目をつむり、日米協力の進展自体に反対することが主眼ではないか。
最初のオスプレイは１８日、２機が熊本空港隣接の陸自分屯地で水や食料、毛布などの物資計２０トンを積み込んで離陸し、南阿蘇村の公園グラウンドへ一気に運んだ。
自衛隊と米軍が協議し導き出した合理的な作戦であり、政治利用の入る余地がどこにあるのか。
オスプレイは八代市沖に展開した海自護衛艦「ひゅうが」で燃料補給、物資積み込みをした。２年半前のフィリピン台風救援で、護衛艦「いせ」と米軍オスプレイは協力を経験済みだ。着実に実績を重ねることこそ必要である。
日米は昨年４月改定の防衛協力の指針（ガイドライン）に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。
ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所」が設けられている。
これらはあくまで被災者を救う対応だ。加えて、同盟の強固な絆を内外に示すことは、日本の弱みに周辺国がたやすくつけ込めないようにする。安全保障上の抑止効果も見逃せない。
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海兵隊がオスプレイを出動させた本当の理由 ピント外れの「政治利用」議論 2016.4.28（木） profile 北村 淳
支援活動のため岩国基地に到着したオスプレイ（出所：米海兵隊、撮影：Samantha Villarreal）
熊本地震に対する自衛隊の災害派遣を支援するかたちで、沖縄を本拠地にするアメリカ軍が災害救援活動を実施した。
アメリカ軍が救援活動に投入したのは、「第31海兵遠征隊」（31-MEU）隊員120名と8機のMV-22ティルトローター中型輸送機（オスプレイ）、それに米空軍のC-130H大型輸送機（ハーキュリーズ）が2機であった。
31-MEUが使用したオスプレイ8機のうち4機は、出動中であったフィリピンから、オスプレイの特徴である長距離航続性能を生かして、災害救援活動に参加した。
普天間基地で支援準備をするオスプレイ（出所：米海兵隊、写真：Jessica Collins）拡大画像表示
岩国基地に勢ぞろいした第一陣（出所：米海兵隊、写真：Samantha Villarreal）拡大画像表示
支援活動のため岩国基地を発進するオスプレイ（出所：米海兵隊、写真：Aaron Henson）拡大画像表示 オスプレイ反対派は「災害の政治利用」と批判
アメリカ海兵隊が災害救援支援活動にオスプレイを使用したことに対して、一部メディアや政党などは、次のようなオスプレイ批判を展開していた。
<noscript></noscript>「オスプレイが災害救援活動に使用できることを示して、国民の安全性への懸念を取り除こうとする試みである。災害の政治利用とみなされても仕方がない」
「避難している被災者の人々も、危険なオスプレイを不安に思っている。米軍の協力はありがたいが、オスプレイの使用はやめるべきだ」
「安倍政権は、被災者の藁にもすがる思いでいるという状況を、オスプレイの国内配備のために利用するのか」
「自衛隊のCH-47輸送ヘリコプターは災害救援活動には極めて優秀な航空機である。自衛隊はそのCH-47を多数投入できるにもかかわらず、なぜ海兵隊のオスプレイを使用する必要があるのか」
「オスプレイの能力は災害時に役立つ」と擁護側一方、オスプレイの使用を擁護する陣営は、主として中谷防衛大臣の次のような声を伝えていた。
「オスプレイの安全性はすでに保証されている。自衛隊のヘリコプター輸送能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」
「オスプレイは 垂直離着陸が可能であり、山間部など狭隘な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」
「効率的で迅速な活動を行うため、自衛隊の輸送力に加え、高い機動力と即応力を併せ持つオスプレイの活用が必要だ」
「米側の力を利用できるのはありがたい。困っているときに支援してくれるのが本当の友人だ」
ピンボケのオスプレイ論議オスプレイの使用を批判する人々は、かねてよりの持論である「オスプレイ恐怖症」を再燃させようと、まさに災害救援という緊急事態を利用して31-MEUのオスプレイ出動を政治利用したと言えよう。
しかし中谷大臣が言う通り、また本コラムでも何回も指摘したように、今さらオスプレイの危険性をあげつらうのは噴飯物に近い。
<noscript style="display: none;"></noscript>そもそも、31-MEUはオスプレイを出動させたいがために災害救援支援活動を申し出たのではない。現在31-MEUが保有している各種航空機のうち、今回の支援活動に最適なのは中型ティルトローター輸送機であるオスプレイであったからオスプレイを使用したのである。したがって、オスプレイ反対陣営の議論が論外なのはもちろんのこと、擁護陣営があえてオスプレイの有用性を強調するのもおかしな議論である。
また、オスプレイと自衛隊のCH-47輸送ヘリコプターを比較するような議論も見受けられるが、海兵隊はCH-47を保有していない。また、自衛隊がいくら多数のCH-47を運用しているといっても、同盟軍の海兵隊が自衛隊の輸送能力を増強してくれるというのならば、素直に受け入れれば良いのだ。
大災害直後の緊急輸送は「猫の手も借りたい」わけであるから、オスプレイであろうが、CH-47であろうが、自衛隊であろうが、海兵隊であろうが、投入可能な支援アセットは躊躇なく投入しなければならない。
自衛隊にせよ、海兵隊をはじめとする米軍にせよ、本来の任務は国防であるが、それぞれが負っている国防の任務を維持しつつ、最大限の救援活動を実施するには最適の資機材を投入する必要がある。今回の支援活動を政治的プロパガンダと解釈するのは「あまりにも政治的に穿った見方」であり、軍事組織の本質を見誤っていると言えよう。
海兵隊は条約上の義務を果たしただけそもそも、昨年改定された現行の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）には、日本での大規模災害における救援活動は、当然のことながら日本が主体的に実施するが、米軍も積極的に協力する旨が下記のように明記されている。
「米国は、自国の基準に従い、日本の活動に対する適切な支援を実施します」（支援内容の例：捜索・救難、輸送、補給、衛生、状況把握及び評価並びにその他の専門的能力）
「日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じて活動を調整します」
したがって、在日米軍が、日米間の取り決めに明記されている自衛隊の大規模災害救援活動を支援するために、可及的速やかに効果的な支援活動を実施しようとするのは、中谷大臣の言うような「友人として」の善意というよりは、むしろ条約上の約束の履行なのである（もちろん、安保条約締結中は、かけがえのない友人であるが）。
<noscript></noscript>そして、やはりガイドラインに記されているように、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」が設置され、自衛隊と海兵隊の連携が保たれた。
まさに、今回の米軍による自衛隊の救援活動の支援は、日米国家間の取り決めに基づいて31-MEUが「自衛隊に対して適切な輸送支援活動」を提供しただけであり、オスプレイのプロパガンダなどという動機は微塵も存在しなかったのである。
海上自衛隊「ひゅうが」艦上での救援物資積み込み作業（出所：米海兵隊、写真：Samantha Villarreal）拡大画像表示
「ひゅうが」艦上での救援物資積み込み作業（出所：米海兵隊、写真：Samantha Villarreal）拡大画像表示
支援活動中に「ひゅうが」艦上で給油を受けるオスプレイ（出所：米海兵隊、写真：Darien Bjorndal）拡大画像表示
オスプレイから救援物資を搬出する陸自隊員と海兵隊員（出所：米海兵隊、写真：Nathan Wicks）拡大画像表示
オスプレイで駆けつけた海兵隊員と陸自隊員（出所：米海兵隊、写真：Nathan Wicks）拡大画像表示
支援活動中の自衛隊員とオスプレイ（出所：米海兵隊、写真：Darien Bjorndal）拡大画像表示 <iframe id="cxWidget_0.5005721303134095" style="height: 0px; width: 604px; display: block;" name="cxWidget_0.5005721303134095" src="http://adserver.cxad.cxense.com/adserver/search?media=html&asId=00000001629891d0&clickTargetFrame=_blank&usi=hz3j7sexrjwfqn57&rnd=610056254&prnd=inj9do8kje1yahd9&tzo=-540&parentElementId=cxWidget_0.5005721303134095" frameborder="0" scrolling="no" width="620" height="560"></iframe>
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日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に （2013.11.21 北村 淳）
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