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「ビデオ流失」の犯人とされる神戸の第5管区海保職員が自ら名乗り出た。
菅内閣が面子をかけて東京地検、警視庁、海上保安庁そして兵庫県警と大掛かりな捜査網を敷いたが、神戸市の漫画喫茶まで突き止めるのが精一杯だと見られていた。
神戸市には」漫画喫茶利用のための身分証明書の提出義務の条例が無いのでネットで流した犯人の特定には困難が伴うと見られていたたからだ。
だが件の海保職員は追い詰めらての逮捕劇というより、憂国の士に相応しく自ら名乗出る潔さを選んだのだろうか。
５管職員、取り調べへ 「自分が流出させた」2010年11月10日 13時10分 沖縄タイムス 尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、第５管区海上保安本部（神戸）に所属する巡視船乗組員の職員が、上司に「自分が流出させた」と話していることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁などは同日午後にも国家公務員法（守秘義務）違反などの疑いで取り調べる。容疑を認めれば強制捜査も検討する。 関係者によると、職員が乗る巡視船は航行中で、午後に帰港する。海上保安庁は被疑者不詳の国家公務員法違反の疑いなどで、東京地検と警視庁に刑事告発していた。 また、動画サイトの運営会社側から押収した記録の分析で、映像は神戸市内のインターネットカフェのパソコンから送信されていたことが警視庁への取材で判明した。防犯ビデオの分析などで人物の特定を急ぐ。 海保によると、流出した映像は石垣海保や１１管区海上保安本部（那覇）などで保管されていたが、５管本部は入手する立場になかった。 海保の調査によると、流出した映像は那覇地検に提出されたうちの１本で、計約４４分。ＣＤ―Ｒ１枚に四つのファイルに分けて保存されていた。何者かが後から編集した形跡はほとんどなかった。
◇ 仙谷官房長官は、[極秘メモ]を菅首相に見せながらビデオ公開」によるメリットとデメリットをレクチャーした。 そして「非公開」の方が中国に有利だと判断し、「非公開」を継続した。 つまり二人で国を売ったのだ！ ◆「ビデオ非公開のメリット」について、柳腰長官の極秘レクチャーを受けるカンカラ首相↓
その際、カンカラ首相と柳腰長官の脳裏には、「非公開」によってわが国が被る国益の損失は一欠けらも思い浮かんでいない。
丸山議員が暴露したように、仙谷長官はわが国を中国の属国と捉えているわけだから、先ず中国の国益を考えるのは自然の成り行きであった。
そして近く来日するコキントウ中国国家主席の面子を保つため、公務員法を改正して「機密漏えい」を重罪にすると言った。
自ら名乗り出た海保職員をコキントウ主席の来日前に逮捕・起訴できそうなので、一安心というところか。
だが、多くの専門家が指摘するように件の海保職員を、公務員の守秘義務違反で罪に問うには問題があるようだ。
元々マスコミ等への公開のため、また海上保安庁の研修用のために作られた「証拠のビデオ」が、何処でどう間違って公務員の「秘密」になったのだ。
公開した方が国益となるビデオの管理が、どの時点から機密扱いになったのか？
国交大臣がビデオを「機密扱い」にするように指示したのは10月18日だというが、ビデオはその一ヶ月前の９月９日頃には既に複数ダビングされ多くの人の手に渡っていたという。
これを公開して一体何で「国家機密漏洩」になるのか。菅内閣が中国の面子のために起訴したとしても、国民の大多数は被告の応援に回ることは火を見るより明らかである。 現に、佐々淳行氏のように被告の弁護に回ることを公言している識者も多いし、藤岡信勝拓大教授のように、裁判に備えて被告支援の募金活動を呼びかけている知識人もいるくらいだ。 そもそも全ての間違いは、日本の正当性を証明する証拠のビデオを政府が非公開にしたことに始まる。 いくら法律を変え罰則を強化しても、外部の人間ならともかく、組織内部の人間が確信犯的に行う内部告発を止めることは出来ない。 その一方で組織内の上司の悪事を是正するには内部告発に頼らざるを得ない一面もある。 公益のための内部告発者の正義を守るため立法化されたこんな法律もあるくらいだ。 ⇒ 公益通報者保護法 この期に及んでも菅内閣が「ビデオ非公開」、「海保職員の起訴」で、中国に媚を売るようであれば、仮に法廷闘争となった場合、 菅内閣は国民を敵に回した裁判を闘うことになる。 言い換えればこの裁判は「愛国者ｖｓ売国奴」の裁判として歴史にその名を刻むことになるだろう。 もちろん売国奴とは、 この人物だ！
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