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たら人
2016.3.20 05:03
更新
【産経抄】３月２０日３人で行動すれば、その中に手本となる人がきっと見つかる。孔子はそう説いたという。〈子の曰（いわ）く、我（わ）れ三人行なえば必らず我が師を得（う）〉（『論語』岩波文庫）。よい人からは長所を学べばよし。よからぬ人の短所もわが身を律する鏡になろう、と。
▼人の物差しは年とともに伸縮する。多情多感な若者のそれは、たわみやすい。ましてや中国、北朝鮮が近隣にあり、平和の概念が転換を迫られる時代でもある。形の定まらぬ若者の価値観を逆手に取り、大人のレンズで事の本質をゆがめて見せるのは禁じ手だろう。
▼平成２９年度から使われる高校教科書の、検定結果が公表された。見解の分かれる事柄を取り上げる際、政府見解や確定判決に触れ、バランスに配慮を－。文部科学省が新たな検定基準を適用した今回も、地理歴史や公民で偏った見解に基づく記述が目立ったという。
▼「日本が世界のどこででも戦争ができる国になるのかも…」。ある出版社が集団的自衛権に触れた修正前の記述である。生徒に誤解を与えるとの意見がついて直されたが、「誤解」だけで済むのか。臭気に満ちた思想の誘導を嗅ぎ取るのは小欄だけではあるまい。
▼南京事件をめぐる記述しかり、慰安婦の「強制連行」しかり。教科書は度の強い眼鏡を掛けた大人の見解を盛る器ではない。価値観のよりどころとなる相手を学校で「一人」しか持てぬ高校生に、濁りのない目で物事を見てもらう。検定はせめてもの一助であろう。
▼人生に対して抱く深い興味は人の心を富ませる。それが勉学の報酬だと、英国の哲学者ミル（１８０６～７３年）は説いた。その導き手に怪しげな者がいかに多いか。誰が言ったか「教育もまた、教育を必要としないだろうか」とは至言である。
【沖縄タイムス】高校教科書に尖閣竹島など領土の記述増えた。中国・韓国の主張を載せた教科書はほぼない。領土問題が存在するのは事実、相手の主張に耳を傾け考えよ」
沖縄タイムス 2016年03月19日12:30 社説[高校教科書検定]政府が書かせる危うさ文部科学省は１８日、２０１７年春から高校１年生が使用する教科書の検定結果を公表した。尖閣諸島（沖縄県）など領土の記述が現行の１・６倍に増えたのが特徴だ。地理、日本史、現代社会、政治・経済の全２４点が記載した。
文科省は１４年１月、教科書作成の指針となる「学習指導要領解説書」を改定し、尖閣と竹島（島根県）を「固有の領土」と明記するよう教科書会社に求めた。昨年度の中学校教科書検定に続き、高校教科書では初めて適用された。
検定基準も改定され、（１）近現代史で通説な見解がない数字などの事項は、そのことを明示する（２）政府の統一的な見解や最高裁判例に基づく記述をする－よう求めている。その結果、南京事件で日本軍に殺害された中国人や関東大震災で殺害された朝鮮人の人数、太平洋戦争をめぐる戦後補償では個人に対する補償には応じられない、との見解を明確にさせた。
尖閣をめぐっては現代社会で全１０点のうち８点に検定意見が付いた。例えば「中国や台湾当局が、沖縄県に属する尖閣列島の領有権を主張しているという問題が生じている」は、「中国や台湾当局は、沖縄県に属する尖閣諸島の領有権を主張しているが、日本政府は領有権問題はないとしている」に修正された。
領有権が日本にあると明記することに異論はない。気になるのは中国・韓国の主張の歴史的な背景にまで踏み込んで載せた教科書はほぼないということだ。領土ナショナリズムを植え付け、中国・韓国への敵愾心（てきがいしん）をあおることにならないか。領土問題が存在するのは事実であり、相手の主張にも耳を傾 け自ら考えることが学びの姿ではないのか。
沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」は日本史の計６点のうち５点が取り上げた。「味方であるはずの日本軍による県民の殺害、『集団自決』の強要な どの悲劇も生じた」「日本軍は手榴（りゅう）弾を配るなどして、８００人以上の県民を『集団自決』（強制集団死）に追いこんだ」などと記述している。記述 は各社とも前回検定とほぼ同じである。
集団自決が問題になったのは０６年度検定だった。０７年９月に１１万人（主催者発表）が結集した県民大会が開かれ、その後の運動で「関与」を示す記述は復活したが、強制性の明示には至っていない。文科省は「軍命」や「軍の強制」を認めていない。０６年度に集団自決に付けた「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見も撤回されていない。これでは住民を巻き込んだ沖縄戦の実相が伝わらない。
政府見解を盛り込むことを義務化し、それを忖度（そんたく）した教科書会社が自制すると、多様であるべき教科書を縛り、画一化が進む。かつての「国定教科書」を思い起こさせる。高校教育は知識偏重から脱却し、物事を多面的にみて思考力を付ける流れにある。１８歳から選挙権が与えられ、物事を多面的に捉える力が求められる。政府による「書かせる検定」では、多様な意見を封じ込め、柔軟性が失われることを危惧する。
ソース：2016年3月19日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159268 ☆ ＞沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」は日本史の計６点のうち５点が取り上げた。「味方であるはずの日本軍による県民の殺害、『集団自決』の強要な どの悲劇も生じた」「日本軍は手榴（りゅう）弾を配るなどして、８００人以上の県民を『集団自決』（強制集団死）に追いこんだ」などと記述している。記述 は各社とも前回検定とほぼ同じである すべて嘘八百である。 援護近を申請するとき、「軍の命令」と記述すると民間人でも「準軍属」と看做され、援護金が容易に支給された。 そこで、当時の沖縄側の申請窓口で、軍とは関係ない事例を、「軍の命令」「軍の壕追い出し」「軍の食糧強奪」などと、虚偽の申請をした。 この「国の温情」が祖国復帰後、反日サヨクにより「残虐非道な日本軍」の虚構を作り出したのは歴史の皮肉である。 嘘の記述を削除するように指示した検定意見は、現在も有効であり、検定権撤回を請求した２０７年９月２９日の「１１万人集会」は、数の圧力はにもかかわらず無駄に終わっている。 ⇒援護法と歴史捏造(10) 尖閣問題に関するわが国の基本姿勢は「尖閣諸島に領土問題はない」である。 これに対し、中国のコマーシャルペーパーで「捏造新聞」と自認する沖縄タイムスは、次のように主張する。 ＞領土問題が存在するのは事実であり、相手の主張にも耳を傾 け自ら考えることが学びの姿ではないのか。 「黒を白と報道し、犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」に、中国の主張を代弁されても何の説得力もない。 八重山教科書問題では、八重山地区教科書採択協議会が、「尖閣に領土問題はない」と」記述した育鵬社の公民教科書を法に則って選定。 ところがこれに反対する武富教育委がルール破りの反乱を起こし、沖縄２紙が竹富教委の反乱を支援する大キャンペーンを展開した。 文科省は竹富教委の「違法状態」に対し、県教委を通じて「是正勧告」を行ったが、県教委もこれを無視。 結局、竹富町の違法状態を認める「単独採択」を黙認してしまった。 その後翁長知事が国の専権事項である辺野古移設に国と対決する辞退に至っているのは、八重山教科書問題で竹富町の「違法状態」を黙認した国の弱腰が原因である。 沖縄の基地依存度「きわめて高い」教科書に記述 帝国書院が訂正申請へ 2016年3月20日 05:01
【拡大図】↑
来春から全国の高校で使われる教科書のうち、帝国書院が検定申請した「新現代社会」で、沖縄の米軍基地問題に関連して、「（沖縄）県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などと記述したことについて、同社は５月までに訂正申請する方針を１９日、明らかにした。昨年１１月ごろから社内で根拠のあいまいさや主観的な記述が問題になり、先月から訂正申請に向けて検討を進めていたという。
詳しい修正内容は調整中だが、現段階で固まっているのは（１）基地依存度が「きわめて高い」の「きわめて」を削除する（２）「ばくだいな振興資金」との記述は、３０００億円という数字を明記する（３）「県内の経済は」は「県内の経済・財政は」に修正する－など。
そのほか、経済効果が「２０００億円以上」との記述の正確性や、全体的なトーンのあり方などについてあらためて精査するという。
同社の担当者は「最終的には編集部の責任でまとめており、根拠のあいまいな表現があることは反省している。見本本ができる５月までに訂正申請したい」と述べた。
同教科書の記述をめぐっては、県内で反発が広がっている。
県民間教育団体連絡会は１９日の運営委員会で、同社への抗議について話し合った。構成団体の県民間教育研究所の長堂登志子所長は「沖縄が基地で潤っているというインターネット上のデマと変わらない。普天間飛行場を撤去してくれと多くの県民が求めている中で、基地がなくなれば人がいなくなるかのような書き方は論外」と切り捨てる。
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の集会でも、「国の主張を正当化するものだ」「過去の経緯を理解していない」などの声が上がった。
教育支援ネットワークで活動する元高校教諭の知念良吉さん（７６）＝沖縄市＝は「国が優遇措置をとっている印象を与え、辺野古の新基地建設を正当化するようだ」と話した。今回は１社だけだったが、後々、ほかの教科書でも似たような記述が出てくることにつながる可能性を懸念し「危険な傾向だと思う」と語った。
「間違った情報が流されることは、県民への冒涜（ぼうとく）でもある」と批判するのは、県統一連の瀬長和男事務局長。「政府と沖縄が対立する中、沖縄の声を抹殺しているように感じた。教育の現場で使われれば、事実がゆがめられてしまう」と危機感を募らせた。
■沖縄戦・基地集中の現状と対比
問題となった帝国書院の記述は、「新現代社会」の「沖縄とアメリカ軍基地」と題したコラム。前半では、沖縄戦で２０万人以上が亡くなったことや、沖縄に基地が集中している現状、騒音や墜落の危険性に対して、多くの人々が基地移設を訴えていることを紹介している。
それに対比させて後半では、「アメリカ軍がいることで、地元経済がうるおっているという意見もある」として、次のように記す。
「アメリカ軍基地が移設すると、あわせて移住する人も増えると考えられており、経済効果も否定できないとして移設に反対したいという声も多い」「経済効果は、軍用地の使用料や基地内で働く日本人の給与、軍人とその家族の消費などで２０００億円以上にのぼると計算されている」「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出しており、県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」
現行本でも似たような記述があり、「経済効果は５０００億円という試算もあり、移設後の沖縄経済をどうするのかは大きな問題である」としている。
■「依存度」１５・５％→５・４％ 基地返還で経済効果
米軍基地跡地利用の成功や好調な観光産業によって、県内の基地依存度は大幅に低下している。
軍用地料や基地従業員の給与などの基地関連収入が県民総所得に占める割合は、日本復帰の１９７２年度の１５・５％から、２０１２年度は５・４％にまで縮小した。
また、県の試算によると、基地返還が県経済の発展につながっている事例として、２５年前に返還された那覇市の新都心地区は、５２億円の軍用地料が、跡地利用によって、経済効果は３０倍を超える１６３４億円に増えた。税収は６億円から１９９億円。
翁長雄志知事も「基地は経済発展の阻害要因」との説明を繰り返している。
関連リンク ? 「尖閣」全教科書に記述 高校社会4科目
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