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●ボランティア募集●
4月16日（土）櫻井よし子沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１） 実行委員会準備会
昨日まで代執行訴訟の暫定的和解案に一縷の望みをかけていた沖縄タイムス。
一夜明けたら、いずれの和解案も絶望的と気が付いたもよう。
嗚呼！無情 レ・ミゼラブル
本日の沖縄タイムスの辺野古訴訟関連の見出しの紹介。
■二面トップ（一面トップは認知症事故訴訟）
代執行 和解望み薄
双方妥協点なし
国 工事中断「あり得ない」
県 県「暫定案」一本絞込み
沖縄タイムスは「暫定的和解案」によっぽど未練が有るのか、「和解案望み薄」と書きながらも、その一一方で「暫定的和解案で合意した場合の手続き」として、次の見出しも報じている。
国、県に是正指示も
和解後 協議物別れなら
県寄り和解「意義ある」 名護市長
「正当性主張できた」 ２訴訟結審 知事手応え
高市発言については過去にこのように書いた。
「高市発言は、菅官房長官のコメントにもあるように、高市氏が「当たり前のことを法律に基づいて答弁したに過ぎない」のひと言に尽きる。
にもかかわらず朝日や沖縄２紙が過剰反応して発狂するのは己の脛の傷を自覚しているからに他ならない。」
安倍政権を批判しさえすれば飯が食える気楽な家業の著名ジャーナリストの面々がまたぞろ騒ぎ出した。
2016.2.29 17:15
更新
【高市総務相電波停止発言】 「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見
横断幕を広げて撮影に応じる（左から）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏＝２月２９日午後、東京・内幸町（古厩正樹撮影）
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法１条や「表現の自由」を保障する憲法２１条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
また、鳥越氏は「安倍政権からの恫（どう）喝（かつ）、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に（政権への）遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。
会見で配布された声明文の全文は次の通り。
◇
「私たちは怒っている－－高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第１条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
〈呼び掛け人〉（五十音順 ２月２９日現在）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎
☆
先ず呼び掛け人として名前を連ねた顔ぶれを見て一応納得した。
「私達は怒っている」というジャーナリスト達は、いずれも「正義のジャーナリスト」を気取って「悪徳政権の安倍政府打倒」を叫ぶ面々であることを。
♪ジャーナリストは気楽な家業ときたもんだ♪
お歴々に言われるまでもなく報道の自由の重要性は分かる。
だが一寸待ってほしい。（笑）
琉球新報、沖縄タイムスが偏向を通り越して捏造新聞といわれて久しいが、これら呼び掛け人たちは、理屈を排除し情緒的で事実認識から言えばピント外れの安倍批判ばかり繰り返す面々。
彼らが「言論の自由を守れー」などと叫んでも片腹が痛くなるだけだ。
彼らが編集主幹になれば、どの地方紙も琉球新報・沖縄タイムに勝る捏造新聞が誕生することは請合える。
偏向報道ならまだしも、平気でウソや捏造を撒き散らす連中に「言論の自由を守れ」などとと叫ばれても、片腹がどころか胃痙攣を起してしまう。
過去、民主党の菅政権時代にも同じ発言が総務大臣などから発せられたが、高市発言は、菅政権時代の細野議員や平岡総務副大臣の発言と同じように述べているにすぎない。
第１７６回国会 総務委員会 第６号 平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
民主党細野議員「倫理規定であると考えている」
平岡総務副大臣が「（倫理規定ではなく）我々としては法規範性を
有するものであるというふうに従来から考えている」
放送法は第4条で「編集準則」を定め、放送局に次の要件を求めている。
放送法の対象になるのは「電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた者」であり、法に違反した放送局の免許を取り消すことは当然だ。 仮に高市氏が「いかに政治的に不公平な報道をしても免許は取り消さない」と答弁したら、それこそがメディアに媚を売る問題発言ではないか。
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