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今朝の沖縄タイムス一面トップの大見出しには呆れて絶句した。
嘉手納騒音「年４人死亡」
北大教授が被害推計
心筋梗塞や脳卒中３０人
視野狭窄の学者バカを引っ張り出して、自社のイデオロギーに合致する推論を、あたかも真実で有るかのように報じる卑劣な報道に怒りを覚える。
沖縄のローカルテレビCMにこんなものがある。
草野球のシーンで守備位置まで歩くのが嫌なメタボ野手がタクシーに乗って守備位置に向かうのだ。 これを見たアナウンサーがひと言。
「沖縄って、歩かない県なんだね」
そこで「運動してメタボを克服！」のテロップが出る。
沖縄県が脳卒中や心筋梗塞の予防を訴える沖縄では有名なCMだ。
嘉手納騒音が「心筋梗塞や脳卒中の原因」と推測した想像力豊かな北大教授が、上記CM見たかどうかは定かでないが、「沖縄で心筋梗塞や脳卒中が多い」のは、至近距離でもタクシーに乗るなど、歩くのを嫌がるなどの運動不足と暴飲暴食によるメタボが原因であるというのが沖縄の医学会では定説である。
嘉手納騒音が心筋梗塞や脳卒中の原因というなら、聴覚障害者は心筋梗塞や脳卒中にはならない理屈だが。
今度は「聴覚障害は嘉手納騒音が原因」という新学説が登場するだろう。
そういえば、数年前「オスプレイ反対」で、新聞が連日発狂記事を載せていた頃、「オスプレイ騒音で豚が流産した」という発狂記事が紙面に踊っていたが、その後豚の流産はどうなったやら・・・続報を聞くことはない。
それよりも普天間界隈の産婦人科医院で流産が増えたというニュースも聞かない。（爆）
ついでに言うと自衛隊のレーダーの電磁波が健康被害をもたらすから「レーダーを撤去せよ」等と叫んでいた琉球大学教授もいた。
沖縄タイムス 2016年2月26日 05:01
騒音がもたらす健康被害の専門家で、北海道大学工学研究院の松井利仁教授（環境衛生学）は２５日までに、米軍嘉手納基地の航空機騒音による心筋梗塞や脳卒中で、毎年４人が死亡しているとの推計結果をまとめた。沖縄県の騒音測定結果や国勢調査を基に、英国の疫学調査で得られた死亡率を応用して算出した。騒音で心筋梗塞か脳卒中に罹患（りかん）している患者も３０人に上るとしている。
? 「軍人や軍属も飲む水だ」 沖縄県、浄水場汚染で米軍に協議会設置求める
さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）の夜間騒音ガイドラインに基づけば、夜間騒音が原因で、軽度以上の睡眠障害に罹患している嘉手納飛行場周辺の住民は約１万人いると算出。過去の県の疫学調査を踏まえ、騒音による高血圧の住民も千人いるとした。
松井教授は「戦後７０年が経過したことを考慮すれば、単純計算で約３００人の命が失われたことになる。大規模な公害病だ」と訴えた。
県は１９９５～９８年、嘉手納基地周辺住民の約２万人を対象に航空機騒音と健康被害の関係を調べる疫学調査を実施しており、松井教授は調査メンバーの一人だった。
今回の推計も当時の調査結果に、最新の科学的知見を反映させた。
推計のための基礎データは、県などの常時騒音モニタリング結果などを基に作成した夜間騒音コンター（予測図）に、国勢調査の字別人口分布を重ね、算出した騒音曝露（ばくろ）レベル別の人口を基にした。
英国の疫学調査は、２０１３年にヒースロー空港周辺の約３６０万人を対象に行われたもので、航空機騒音と死亡リスクの関係性を初めて明らかにした。
松井教授は、那覇地裁沖縄支部で１８日にあった米軍嘉手納基地の周辺住民が起こした第３次嘉手納基地爆音差し止め訴訟の証人尋問で、推計結果をまとめた意見書を提出。
２４日の県議会２月定例会では、仲村未央氏（社民・護憲）が松井氏の調査結果を踏まえて県に、嘉手納基地周辺住民を対象にした健康調査を求めていた。
しばらく開店休業だった代執行訴訟関連の記事が３８面トップを飾っている。
解決の道探る指揮
代執行訴訟で高裁那覇
結論急ぐ国へ疑問
県に念を押す質問
記事の印象は、多見谷裁判長が二つの若い案を提示した事実を取り上げ、「裁判長が結論を急がず、県の立場をよく理解している」といった自分（新聞）に都合にいい解釈を披瀝している。 民事裁判において裁判長が和解を勧めるのは通例であり、何も翁長知事に裁判長が肩入れしているわけではない。
沖縄タイムスの希望的観測の他に、記事は次のことも報じている・
「仮定の話だが、県の主張が認められない判決が確定した場合はどうするのか」
一方同じ口頭弁論で裁判長が県に念を押す質問もあった。 龍谷大本多瀧夫教授（行政法）が「あらゆる手段で阻止するという翁長知事へ確定判決に従がえと釘を刺したようにみえる」。 今回の訴訟で県が負けても、今後国が提出する埋め立て工事の変更申請をめぐる訴訟乱立の可能性もある。手段を選ばないのは好ましくないと考えているのではないか。 泥仕合を避けていると思う」と話す。 政府関係者は、裁判所が暫定案と（根本案という「二つに和解案を「提示したことに「法的な決着を求めたのに政治決着でしかない。 裁判所に求めるのは、あくまでも法に基づいた冷徹で正確な判決だ」ともらす。
代執行訴訟は２月２９日に結審で、３月１３日に判決。
県は無駄を承知で上告するだろうが、早ければ３月以内、遅くとも４月中には上告却下で翁長知事の敗訴は確定する。
代執行訴訟で県の敗訴が確定した瞬間、平行して係争中の係争委不服訴訟、抗告訴訟の二つの訴訟も争点が代執行訴訟と同じため、糸の切れた凧の様になり、税金の無駄使いとして提訴を取り下げられるだろう。
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