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櫻井よし子女史沖縄講演会を成功させる為の
実行委員会準備会に参加願います 4月16日（土）午後に櫻井よし子先生が沖縄で講演を行って下さる事が決まりました 会場は1,000名前後を予約準備致しております つきましては、以下の通り実行委員会の準備会を行い 保守派の結束を持って成功させられるように打ち合わせを行いたいと思いますので ご多忙のおりとは存じますが、参加頂けます様に宜しくお願い申し上げます 実行委員会準備会 日時：2月24日（水） 19時～21時 会場：浦添市福祉会センター3階第４会議室 会合の届け：まちづくり振興会会合 問い合わせニシコリまで ０９０－９７８０－７２７２
昨日福岡高裁那覇支部で、県が国を訴えた「係争委訴訟」の第一回口頭弁論と、国が県を訴えた「代執行訴訟」の第四回口頭弁論が行われた。
辺野古移設に絡む二つの口頭弁論を報じる今朝の沖縄タイムスの見出しを見ただけで、国側による「秒殺」の判決が見えてきたようだ。
■一面トップ
暫定的和解案 県は前向き
辺野古代執行訴訟 高裁那覇で知事尋問
解決へ協議 国は難色
知事「新基地認めず」
係争委不服訴訟 ２９日結審
高裁那覇 釈明の必要「感じない」
「県民と道開く」
知事証言に決意
裁判所前集会１５００人激励
■本土の誤解払拭 注力
沖縄の苦しみを投影
知事証言 国民世論問いかけ
「国の関与」違法性焦点
係争委不服訴訟 救済と紛争解決交錯
最高裁敗訴なら従がう 知事
■三面トップ
負担訴え 知事一貫
「暫定案」拒む政府
代執行訴訟 和解へ一致点見えず
【識者談話】 比屋根照夫 琉球大名誉教授
国の無関心 如実に凝縮
■第二社会面トップ
市民強く共鳴
「法治国家を取り戻そう」
寒空の下議員ら熱き声援
暫定和解案肯定
「傾聴に値する」 弁護団が会見
司法 正義持って応えて
傍聴記 三上智恵さん
「県民の声伝えて」
ゲート前知事にエール
■社会面トップ
知事思い熱弁
直接対決国と火花
長丁場尋問 顔は紅潮
辺野古代執行訴訟
国の質問 「上から目線」市民
【追記】 ０７：５５
沖縄タイムス 2016年2月16日 05:05
普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。被告の本人尋問で、翁長知事は「埋め立て承認は法的瑕疵（かし）があり、新基地建設は決して容認できない」と主張した。弁論後の会見では、裁判所から示された和解案の「暫定案」について前向きに検討する姿勢を示した。国側は同案について否定的な見解を示している。
? 辺野古代執行訴訟、きょう知事尋問 係争委訴訟の初回弁論も
沖縄県側の竹下勇夫弁護士は翁長知事への主尋問で、取り消し処分を下した経緯を尋ねた。翁長知事は「新基地建設反対の公約を実現するため、第三者委員会の結論を踏まえて取り消しを決めた」と述べた。
米軍基地に反対する住民と基地による振興を重視する住民が対立した沖縄の歴史に触れ、「押し付けられた基地をはさんでやりあうむなしさがある。保革を乗り越えて県民の心を一つにしたい」と思いを語った。
また、辺野古を候補地とするにあたり「当時の稲嶺恵一知事は軍民共用空港とすること、１５年の使用期限を設けることを前提条件にしていたが、小泉政権時の閣議決定で一方的に白紙にされた」と主張。沖縄の米軍基地は沖縄の経済発展にとって最大の阻害要因だと語り、日米安保を理解しつつも「沖縄の基地負担は過剰だ」と訴えた。
国側の代理人は知事への反対尋問で「代執行訴訟で県側の敗訴が確定したら、取り消しを取り消すのか」と質問。知事は「行政の長として司法判断に従う」と述べた。
県側の加藤裕弁護士は弁論後の会見で、裁判長が出した「暫定的」和解案は（１）国は代執行訴訟と行政不服審査法による審査請求を取り下げ、埋め立て工事をただちに停止（２）国と県は違法確認訴訟などの他の手続きの判決まで円満解決に向けた協議を行う（３）別訴訟の判決が出た場合、国と県は結果に従う－との内容だと明らかにした。
■係争委不服訴訟 ２９日結審
名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事の出した埋め立て承認取り消しをめぐり、石井啓一国土交通相が出した執行停止決定の取り消しを求め、県が国を提訴した「係争委不服訴訟」の第１回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部であり、多見谷寿郎裁判長は次回期日の２９日に結審させる意向を示した。（４面に県の第１準備書面要旨）
多見谷裁判長は冒頭、主張に釈明などを求める必要性を「感じない」と説明。これに対し、県・国双方から大きな異論は出ず、お互いに反論する際には２４日までに書面を裁判所へ提出する方向で一致した。
県が国交相の執行停止決定に「違法な国の関与」だと指摘しているのに対し、国は行政不服審査法に基づく停止決定は「国の関与にあたらない」と主張し、訴えを退けるよう求めている。次回は代執行訴訟の第５回口頭弁論と同じ２９日の午後１時１５分から始まる。
沖縄タイムスの発狂見出しを見る限り、翁長知事が「民意を背に」、権力を盾に県に圧力をかける国家権力に立ち向かっているという印象だ。
ところが一面トップの大見出しは、「これ以上法律論で戦ったら完敗なので、訴訟を取り下げて下さい」という翁長知事の本音が透けて見えるではないか。
知事の本音を裏付けるように、見出しを検証すると法廷論戦らしい法律論は皆無で、専ら感情論で訴えていることに気がつく。
裁判の最大の争点は「瑕疵の有無」だったはず。
何度も当日記が問題提起した仲井真前知事の「埋め立て承認」に対する「法的瑕疵の有無」について発狂見出しは一行も触れていない。
その一方で国が代執行訴訟を取り下げ、再協議をするという「暫定的和解案」に対しては「前向きに検討」とのこと。
大爆笑である。
国がいまさら提訴を取り下げて工事を中止するはずはない。
結局いくら県が前向きに検討してもこの和解案も決裂だろう。
そもそも知事の私的諮問機関であるイカガワシイ「有識者会議」（第三者委員会）の検証だけで「瑕疵あり」と即断した知事の判断に誤りがあった。
それを知事自身が自覚しているからこそ、国の提訴取り下げを要請するのではないか。
産経新聞 2016.2.15 21:38更新
行政処分の取り消しは例外的 翁長知事「よく分からない」 代執行訴訟第４回弁論で本人尋問(産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事に国が撤回を求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部で開かれ、翁長氏に対する本人尋問が行われた。翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
国と県双方の弁護士が質問し、翁長氏は過重な基地負担を強調したが、国は取り消しの経緯をただした。
国は、取り消しの根拠となる報告書をまとめた県有識者委員の１人が委員会設置直後に承認の瑕疵（かし）を確実に見つけると発言していたとの報道を示し、委員会の客観性に疑問を呈した。翁長氏は委員の主張を把握していなかったとした。
翁長氏は、承認審査にあたった職員は適切に審査をしたとする県の立場について、「職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない」と答え、だれが瑕疵を見過ごしたのかについて曖昧な認識を示した。翁長氏は昨年８月から９月にかけての政府との集中協議を前に菅義偉官房長官から代執行訴訟を検討していることを伝えられていたとも明かした。
一方、埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止したのは違法と県が主張した訴訟の第１回口頭弁論も１５日、同支部で開かれ、代執行訴訟と同じ２９日の結審が決まった。
☆
翁長知事は法廷の場が法律論で戦う場ではなく、自分の政治信条を吐露する場と勘違いしているようだ。
その証拠が次のくだりだ。
＞翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
翁長知事は己の法的知識がないことを法廷の場で全国民の前に晒したことになる。恥かしい！
＞職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない。
県職員が瑕疵がないことを仲井真知事に報告したから仲井真知事は承認した。
仲井真前知事は自身の恣意的判断の立ち入る隙のないほど検証した職員の報告を承認したのだ。 地方自治法に基づく驥足裁量で。
その証拠に、当時この問題に関わった県職員は有識者委員会の調査のときにも瑕疵はなかったと委員に反論している。
この期に及んで翁長知事の詭弁には呆れて言葉を失う。
＞翁長氏は昨年８月から９月にかけての政府との集中協議を前に菅義偉官房長官から代執行訴訟を検討していることを伝えられていたとも明かした。
昨年夏の再協議の時点で、協議が不首尾なら訴訟を検討していると告げられていながら翁長知事が、頑なに「あらゆる手段で辺野古阻止」を繰り返していた。 国が代執行訴訟に持ち込んだのは他になす術がなかったという主張の証拠になる。
■「判決には従がう」・・・言質を取られた翁長知事
法治国家の知事なら、自分の意見と異なる判決でも、それが確定したらそれに従がうべき。
この当たり前のことを、国は翁長知事に確約させた。
＞一方、国側の反対尋問では代執行訴訟で最終的に県側敗訴の判決が出た場合の対応について問われると翁長知事は判決に従い取り消し処分を取り下げることになるという考えを初めて示しました。（RBCテレビ）
つまり県知事は判決確定後は、「あらゆる手段で辺野古移設阻止」と叫ぶことは出来なくなるのだ。
この質問は国が最初に切り出したのではなく、裁判長が異例の質問をしていた。
１月８日の口頭弁論で裁判長は、被告の県側に「仮定の話」と前置きしながらも「敗訴の場合はどうするか」などと質問をしている。 審議過程では中立のはずの裁判長が、一方の当事者が敗訴した場合の対応を質問するのは前代未聞である。 裁判長の異例の質問を１０日付沖縄タイムスの２面に次のように報じている。（裁判長は）県側には仮定の話として、「違法確認訴訟で県側が敗訴したら、どうするのか」と質問。 敗訴が確定した場合、翁長知事が承認取り消し処分などを取り下げる可能性について触れたとみられる。 県側の加藤裕弁護士は「即答は不可能だが、検討する」とした。
裁判長としては、「秒殺」の判決を出したい気持ちだが、県と国とが全面対決する訴訟は全国的注目を浴びており、しかも翁長知事を支援する沖縄２紙の報道が常軌を逸している。
そのため、いくら中立の裁判長でも簡単に「県側敗訴」の判決は出しにくいのだろう。
昨年８月の集中協議以来、頑なに取り消しを主張する県に対して、裁判長は敗訴した場合革命でも起されたら困るので、翁長知事の対処を念のため聞いてみたのだろうか。 翁長知事「判決には従がいます」 裁判長「当たり前だろうが！」 「判決を破棄して革命でも起す積もりだったのか！」
代執行訴訟で現在確定していることは次の日程だけである。
１）２９日に稲嶺進名護市長への証人尋問、同日に結審。
２）４月１３日に判決。
【おまけ】
辺野古代執行訴訟＞国取り下げ案に沖縄県が前向き(毎日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、国が翁長雄志（おなが・たけし）知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部＝多見谷寿郎（たみや・としろう）裁判長＝であった。高裁支部が先月提示した「暫定的」な和解案に対し、県側は前向きに検討すると回答した。閉廷後、翁長知事が県庁で記者団に明らかにした。一方で国は否定的な姿勢を示しており、和解が成立する可能性は低いとみられる。
県の弁護士によると、暫定的な和解案は▽国が訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長も行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げる▽国と県の双方は違法確認訴訟など他の判決が出るまで円満解決に向けた協議を行う－－などの内容。前向きに検討するとした理由について、弁護士は「（国と県の間で係争中の）三つの訴訟全てが暫定的に解決でき、工事が止まる」と説明した。
高裁那覇支部はもう一つの「根本的」な和解案として、県が取り消しを撤回する一方、国は辺野古の代替施設を使用開始から３０年以内に返還するか軍民共用とするよう米国と交渉するよう示している。この「根本的」案は「検討していない」とした。二つの案は閉廷後に非公開で協議され、国は回答しなかった。
一方、この日の弁論では、翁長知事に対する本人尋問があった。翁長知事は、前知事の埋め立て承認については「法的な欠陥がある」と改めて移設計画の違法性を訴えた。承認取り消しは「（法的欠陥を検証する）第三者委員会を作り、しっかり半年間検討した」と適法性を強調した。
国側からの反対尋問では代執行訴訟や他の訴訟で敗訴し、取り消しの撤回が迫られた場合に質問が集中。翁長知事は「行政の長として判決に従う」との意向を示した。しかし「（裁判外の）あらゆる手段を使って新基地建設には反対する」とも述べた。次回弁論は２９日で、稲嶺進・名護市長の証人尋問が行われて、結審する。
この日は翁長知事が国土交通相を相手取り、承認取り消しの効力を執行停止とした国交相の決定の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論も高裁那覇支部（多見谷裁判長）であった。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、県が国の対応の是正を申し出た審査を却下したことを不服としたもので、国は争う姿勢を示した。次回２９日に結審する。(毎日新聞 2月15日(月)21時43分配信)【鈴木一生、川上珠実】
辺野古訴訟、和解暫定案「検討」 沖縄県側が回答(朝日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消した措置を撤回するよう国が求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。閉廷後の非公開の和解協議で、県側は国が審査請求などをすべて取り下げて工事を中断した上で両者が再協議する「暫定案」について、前向きに検討する考えを裁判所に伝えた。
弁論には翁長氏が出廷し、自身が支援した新顔が敗れた１月の同県宜野湾市長選について「普天間の５年以内の運用停止に選挙の意味があった」と述べ、辺野古移設の是非が争点化されなかったと指摘。「辺野古容認」の民意が示されたものではないとの認識を示した。
次回は２９日に名護市の稲嶺進市長に対する証人尋問を行って結審し、４月に判決が出る見通し。(朝日新聞デジタル 2月15日(月)21時45分配信)
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