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那覇農連市場の再開発 地権者らが「待った」

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******************** ●ボランティア募集● 2月28日正す会報告会&ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。 当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。 よろしくお願い致します! 担当(090-2588-5051)     ジュンク堂書店やチャンネル桜沖縄支局が面する那覇市の「沖映通り」は、戦後ガーブ川と呼ばれた川の上をコンクリートで固めた暗渠の上の道路である。   沖映通りの下を流れる暗渠は、国際通りを横切って公設市場に向かう二階建て連結列車のように連なって水上店舗と形を変える。   そして水上店舗は、平和通り界隈の雑踏を通り抜けて農連市場へと連なっていく。   水上店舗が尽きる辺り、農連市場は、ガーブ川を挟んで自然発生的に出来た。   そして1953年の開設以来、生鮮野菜類を中心にした「食の台所」として多くの人から親しまれてきた。   だが、建物の老朽化や防災設備が十分でないことを理由に約10年前に成立した「密集法」を根拠に再開発されることになった。

 

長年農連で野菜販売をしてきたおばちゃんたちによると、地べたで野菜を売る自主運営の店舗の一日の地代は400円程度と格安だが、再開発によるショッピングセンターに移れば、賃料の高騰により経営が維持できなくなる懸念が浮上している。    さらにおばちゃんたちとの話し合いによる値引きなど、「相対売り」という農連市場特有の人情味豊かな光景が消えていくのを寂しがる県民も多い。

 

「那覇 農連市場」の画像検索結果     1月15日、農連市場解体に異議を唱える店主らが県庁記者クラブで記者会見を行った。   ところが、参加したQABテレビなどの県内メディアは、「記者クラブに加盟していない者の取材は禁止」として、チャンネル桜などのカメラスタッフは会場から締め出された。 その一方で取材に当たった地元メディアは記者会見を一行も報道しなかった。   それに怒った店主の嘉数安夫さんと上原正稔さんが2月5日、今度は会見場所を農連市場内に場所を変えて記者会見をした。   今回も取材に参加した地元メディアは完全に黙殺したが、世界日報がこれを報じた。   琉球新報相手の裁判で勝訴したことで知られるドキュメンタリー作家の上原正稔さんと地権者の嘉数さんが記者会見に臨んだ。   ちなみに上原さんは、自身も農連市場内に居を構える地権者の1人だが、店子のおばちゃん達が市当局に理不尽な扱いを受けている事実を知り義憤に燃えて立ち上がったとのこと。 世界日報の記事。 那覇農連市場の再開発 地権者らが「待った」    2016/2/06  沖縄 
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 沖縄県那覇市の農連市場地区の再開発で、計画に反対する地権者の嘉数安夫氏と住人の上原正稔氏は5日、市場内で記者会見を開き、「法廷闘争になっても反対を続ける」と表明した。

 両氏は、再開発計画は「強引で違法」だと主張、これまで立ち退きに伴う権利返還に応じていない。昨年12月7日には那覇警察署に告発状を提出した。これに対し、市場の再開発を管轄する那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合(新垣幸助理事長)は今月2日、2人の仮処分を那覇地裁に申し立てることを決定した。

県は建設大手のかねひで建設に特定業務代行を委託し、すでに解体工事が始まっている。 上原氏は「、店主らに十分な説明もなければ、営業が再開できるまでの保証もないため、多くは不安と不満を抱いている」と話した。

1953年の開設以来、農連市場は多くの県民から親しまれた「食の台所」だが、老朽化や防災設備が十分でないことを理由に再開発される。 総工費は約177億円。 2018年3月31日に完成する計画。那覇市はこのほか、脳連市場に近い牧志公設市場の老朽化に伴う移転・建て替えを予定していたが、那覇市中心商店街連合会など16団体の反対により計画が撤回された。

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上原氏の主張によると、約10年前に成立した「密集法」に基づき、那覇市は市場の再開発を管轄する那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合に委託しているというが、次の点で違法だという。

先ず「密集法」成立以前の組合は有限会社として登記されていたが、業務委託された現在の組合は登記もされていない「幽霊組合」どという。

>県は建設大手のかねひで建設に特定業務代行を委託し、すでに解体工事が始まっている。 上原氏は「、店主らに十分な説明もなければ、営業が再開できるまでの保証もないため、多くは不安と不満を抱いている」と話した。

さらに当局は、法的根拠にしている「密集法」により、特定業務代行をしているかねひで建設を正当化しているが、上原さんによると「密集法」には「特定業務代行」の記述がないので、かねひで建設がこの業務に介入してくる法的根拠はないという。

>市場の再開発を管轄する那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合(新垣幸助理事長)は今月2日、2人の仮処分を那覇地裁に申し立てることを決定した。

上原さんは、登記もされていない「幽霊組合」が立ち退きの仮処分を行ったのを好機と捉え、那覇市と翁長県知事を相手取って、徹底的に法廷闘争で争う覚悟とのことである。

 

 

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