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長年農連で野菜販売をしてきたおばちゃんたちによると、地べたで野菜を売る自主運営の店舗の一日の地代は400円程度と格安だが、再開発によるショッピングセンターに移れば、賃料の高騰により経営が維持できなくなる懸念が浮上している。 さらにおばちゃんたちとの話し合いによる値引きなど、「相対売り」という農連市場特有の人情味豊かな光景が消えていくのを寂しがる県民も多い。


沖縄県那覇市の農連市場地区の再開発で、計画に反対する地権者の嘉数安夫氏と住人の上原正稔氏は5日、市場内で記者会見を開き、「法廷闘争になっても反対を続ける」と表明した。
両氏は、再開発計画は「強引で違法」だと主張、これまで立ち退きに伴う権利返還に応じていない。昨年12月7日には那覇警察署に告発状を提出した。これに対し、市場の再開発を管轄する那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合(新垣幸助理事長)は今月2日、2人の仮処分を那覇地裁に申し立てることを決定した。
県は建設大手のかねひで建設に特定業務代行を委託し、すでに解体工事が始まっている。 上原氏は「、店主らに十分な説明もなければ、営業が再開できるまでの保証もないため、多くは不安と不満を抱いている」と話した。
1953年の開設以来、農連市場は多くの県民から親しまれた「食の台所」だが、老朽化や防災設備が十分でないことを理由に再開発される。 総工費は約177億円。 2018年3月31日に完成する計画。那覇市はこのほか、脳連市場に近い牧志公設市場の老朽化に伴う移転・建て替えを予定していたが、那覇市中心商店街連合会など16団体の反対により計画が撤回された。
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上原氏の主張によると、約10年前に成立した「密集法」に基づき、那覇市は市場の再開発を管轄する那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合に委託しているというが、次の点で違法だという。
先ず「密集法」成立以前の組合は有限会社として登記されていたが、業務委託された現在の組合は登記もされていない「幽霊組合」どという。
>県は建設大手のかねひで建設に特定業務代行を委託し、すでに解体工事が始まっている。 上原氏は「、店主らに十分な説明もなければ、営業が再開できるまでの保証もないため、多くは不安と不満を抱いている」と話した。
さらに当局は、法的根拠にしている「密集法」により、特定業務代行をしているかねひで建設を正当化しているが、上原さんによると「密集法」には「特定業務代行」の記述がないので、かねひで建設がこの業務に介入してくる法的根拠はないという。
>市場の再開発を管轄する那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合(新垣幸助理事長)は今月2日、2人の仮処分を那覇地裁に申し立てることを決定した。
上原さんは、登記もされていない「幽霊組合」が立ち退きの仮処分を行ったのを好機と捉え、那覇市と翁長県知事を相手取って、徹底的に法廷闘争で争う覚悟とのことである。
