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今朝の沖縄タイムスは何をトチ狂ったのか、共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査による「不都合な沖縄の真実」を一面トップに大きく掲載した。
■一面トップ
辺野古「支持する」４７％
共同通信世論調査
不支持を上回る
内閣支持率は５３％ ４ポイント増
沖縄タイムスの見出しには「不支持」の数字は出て言うないが、記事に辺野古移設の政府方針を「支持する」が４７・８％で「支持しない」は４３・０％だった。
辺野古移設を実行中の安倍内閣の支持率は５３・７％で昨年１２月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は３５・３％だった。
甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」４６・８％、「ない」５０・１％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった。
ＴＰＰの承認案や関連法案を今国会で成立させる政府方針について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答が６９・２％に上った。
何を血迷ったのか、翁長知事が「オール沖縄」の崩壊を肌で感じ、「戸別訪問」をNHKのカメラの前で晒してくれた。
沖縄タイムスも、宜野湾市長選の大敗で錯乱したのか、一面トップで「辺野古『支持する』４７％」、「不支持を上回る」などと不都合な真実を晒してくれた。
これまで県民を騙し続けてきた「オール沖縄」の虚構を信じるものは誰もいない。（まともな人なら）
共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府方針を「支持する」は４７・８％、「支持しない」は４３・０％だった。金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」とする回答が６７・３％に上った。「辞任する必要はなかった」は２８・５％だった。夏の参院選後に憲法改正を進めることに「反対」は５０・３％で半数を占めた。「賛成」は３７・５％
安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年１２月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は２・９ポイント減の３５・３％だった。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案について、今国会の承認や成立にこだわらず「慎重に審議するべきだ」は６９・２％。「今国会で成立させるべきだ」は２１・２％にとどまった。「成立させる必要はない」は６・３％だった。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に３０、３１両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４４１件、うち１００７人から回答を得た。（共同通信）
宜野湾市長選で圧勝した佐喜真陣営が、辺野古移設が宜野湾市民の民意と主張したことに対し、「オール沖縄」の中心的存在の共産党は、選挙結果が「辺野古賛成」を意味するものではないと猛反対し、大敗の翌日琉球新報もこんな社説を書いた。
⇒＜社説＞佐喜真氏再選 新基地容認ではない 国に「５年... 2016年1月25日
「辺野古移設」について、沖縄タイムス、朝日新聞、琉球朝日放送合同の「出口調査」では、賛成３４％、反対５７％。同じく、琉球新報、毎日新聞、共同通信の合同出口調査でも、賛成３３％に対し、反対５６％であった。 ところが、正確さでは定評のあるNHKの出口調査では逆の結果が出ており、NHKの出口調査の正しさは開票数分後で「佐喜真当確」が報道されたことで証明された。 ここで沖縄タイムス、琉球新報がからむ出口調査に改竄の疑惑が生じてきた。 以下は過去ブログ発覚！沖縄マスコミの世論調査改ざん、証拠映像 よりの抜粋である。出口調査で沖縄マスコミのデータ改ざんが発覚
http://okinaword.com/2016/01/158176
NHK2016年01月25日 (月) ここに注目！ 「宜野湾市長選挙・自公推薦の現職再選」
安達 宜正 解説委員）NHKの出口調査でもはっきりしています。辺野古への移設によって、基地の危険性を除去することの是非を聞いたところ、賛成57%、反対43%と賛成が反対を上回り、賛成と答えた人のうち、およそ80%が佐喜真さんに投票しています。
★
辺野古めぐる係争委に不服 沖縄県、きょうにも国提訴 沖縄タイムス 2016年2月1日 05:01 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しをめぐり、沖縄県は１日にも、審査申し出を却下した国地方係争処理委員会（係争委）の決定を不服として、国を福岡高裁那覇支部に提訴する。翁長雄志知事の取り消し処分の効力を止めた石井啓一国土交通相の執行停止決定の取り消しを求める。
２０００年の係争委設置以降、決定を不服として、高裁に提訴するのは初めて。翁長知事は１月１９日の会見で「国と地方のあり方に禍根を残しかねず、けじめをつけないといけない」と提訴の意義を強調した。
地方自治体が国の関与に対し、審査を申し出たのは全国で３例目。係争委は昨年１２月２４日の第３回会合で、県の申し出を審査の対象外として、却下を決定。地方自治法では係争委の「審査の結果または勧告」に不服があるとき、高裁に提訴できると定める。
同法の定める提訴期限は３日まで。承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、３件目になる。
☆
辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる裁判は、国側が取り消しの是非をめぐり県を訴えた代執行訴訟が既に行われている。
一方、県も国の執行停止を受け、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起しており、今回の係争処理委の決定を受けた訴訟提起は地方自治法に基づくもので計三つの裁判が並行することになる。
三つの訴訟のうち県が提訴した抗告訴訟と今回の提訴はいずれも国交省の「（県の取り消しに対する）執行停止」に関するもの。 煩雑を避けるため一つの訴訟に絞ることも考えられるが、基をたどれば３つの訴訟はいずれも「辺野古移設」に絡んでいる。
裁判官が世論調査に左右されるとは思わないが、今回の共同通信の世論調査で、辺野古移設の政府方針を「支持する」は「不支持」を上回った結果を、判決の参考意見にすることは充分ありえる。
【おまけ】
翁長知事が記者会見のたびに繰り返す常套句が嘘塗れであることは、いまでは広く知れ渡っている。
現長県知事は「沖縄から提供した土地は無い」との発言は真っ赤な嘘である。辺野古の歴史部分にはこの様に掲載されています。
『農村であった辺野古は、基地という経済基盤の元に地域開発を進めるために、有志会では軍用地契約に踏み切り、昭和３２年に基地建設が着手されました。 』 http://www.henoko.uchina.jp/histry.html
『辺野古の歴史』
これは一言でいえば『辺野古住民が、米軍に土地を提供』と言う事。
「普天間基地返還をいち早く現実にする」のは辺野古に移設が一番早いと言う事を沖縄県民はよく知っている。
ついでに言えば、沖縄県内１１市長の内、９市長は「反翁長」であり、翁長派は「那覇市長」と「稲嶺名護市長」の２名に過ぎない。
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