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単行本（ソフトカバー） ( 256 ページ )
今朝の沖縄タイムス、一面トップの見出しは「沖縄 子の３０％貧困」と「日銀 初のマイナス金利」の二本立て。
代執行関連の見出しは、次の通り。
■一面中段
国・県に和解勧告
代執行訴訟で高裁那覇支部
１０００人 知事支援誓う 高裁前
■二面トップ
和解案 飛び交う憶測
知事「政治的判断せず」
解決策模索へ新局面
国への肩入れ回避か 武田真一郎 成蹊大法科大学員教授
尋問採用を評価 翁長知事
市民代表で意見
■社会面左トップ
和解案 法廷内驚き
知事、受け入れ「白紙」
代執行訴訟
裁判長の和解勧告に、沖縄タイムス自身が動揺している様子が紙面から読み取れる。
代執行裁判を含む一連の辺野古関連の裁判は、県側に勝ち目はない、と主張し続けた。
国が勝つにしても短期決着であり、長引けば最悪の場合和解もありと考えていた。
こんな早い時期の和解案は原告・被告とも想定外だったのだろう。
国側は「検討する」（菅官房長官）と、あくまで話し合いの姿勢を崩していないが、翁長知事は「まったく白紙だ」（沖縄タイムス）とのこと。
ただ、宜野湾市長選で大敗を喫し、「翁長不敗神話」の虚構が崩壊し始めた翁長知事が、共産党ら支援団体の突き上げを無視して、和解に応じる可能性は極めて少ない。
＞１０００人 知事支援誓う 高裁前
翁長知事は支援団体に対して「まったく白紙」と言うのが精一杯であり、仮に和解案を受け入れでもしたら、これまで機動隊に向けていた怒りが一斉に翁長知事に牙を剥くことになる。
辺野古代執行訴訟 和解案を提示 高裁支部、国と県に
毎日新聞2016年1月30日 東京朝刊
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、国が翁長雄志（おながたけし）知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第３回口頭弁論が２９日、福岡高裁那覇支部であり、多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判長は双方に和解を勧告した。
さらに翁長知事と稲嶺進名護市長の尋問を次回以降の弁論で実施することを決め、２月２９日に結審する意向を示した。早ければ今年度内にも訴訟の結論が出る見通しとなった。
県側によると、多見谷裁判長は閉廷後の非公開の協議で解決案が「根本的」と「暫定的」の二つの和解案を提示。裁判所の指示で具体的な内容は明らかにできないという。
尋問は翁長知事が２月１５日、稲嶺市長は同２９日の口頭弁論で実施される。県側は他に環境や安全保障の専門家ら計７人の証人尋問を申請していたが、多見谷裁判長は「提出された陳述書の内容で十分」として採用を退けた。
この日の弁論には翁長知事も出廷した。閉廷後、県庁で記者団に和解勧告への対応について「全く白紙だ」と述べた。本人尋問では「（埋め立て承認の）取り消しの適法性や県民の思いを訴えたい」と話した。
一方、菅義偉官房長官は記者会見で和解案について「対応が可能かどうか検討する」と述べた。【鈴木一生、比嘉洋】
☆
突然の和解案に動揺する県側と沖縄タイムスら報道陣の驚く様がよく如実に現れている記事を、沖縄タイムスの三面から引用する。
翁長雄志知事と稲嶺進名護市長の証人尋問が決まり、突然、和解勧告案が示された。２９日の代執行訴訟の第３回口頭弁論。和解勧告という想定外の事態に県側のみならず、傍聴人も驚いて言葉を失った。 裁判所の指示で詳細な説明は見送られた。 受け入れるかどうかについて、翁長雄志知事も「まったくの白紙だ」との答えに止め、さまざまに意見を仰ぐ姿勢を見せた。「証人の採否についてです」。 口頭弁論の終盤、多見谷寿郎裁判長が、この日注目の証人の採否についてやり取りを始めると、県側の弁護団は身を乗り出して法廷内に緊張が走った。「陳述書の内容で済む人もいます」と採否の考え方が示されると、県側の弁護士は「単なる書面でなく、証人を是非採用していただきたい」と主張。 それでも、認められたのは翁長知事と稲嶺市長の２人だけとなり、次回と次々回の期日を決めた。 その直後だった。 多身谷裁判長が「和解を勧告します」と短く述べて閉廷を宣言。 予想しない言葉に、傍聴席の報道陣の一部は、閉廷時の起立を忘れるほど驚きに包まれた。同日夕方、県庁で報道陣の取材に応じた翁長知事は、準備したペーパーをゆっくりと読み上げ、証人の採用について「私だけでなく、名護市長の尋問も認めていただいたこちは高く評価します」と話した。 尋問では、承認取り消しの適法性とともに、県が歩んできた歴史について述べる考えを説明。 報道陣の質問は、大半は和解案に集まった。翁長知事は、固い表情を崩さず、今後、弁護士を始とする関係者と相談する考えを示しながら語った。「個人的に整理できていない。和解についての考えは心に持っていない」
翁長知事の「個人的に整理できていない。和解についての考えは心に持っていない」というのが本音であり、ここで渡りに船と和解案に乗ったら、恐怖の共産党に半殺しにあうことも考えられる。（ブルブル）
【おまけ】
以下は、過去ブログ「もし敗訴したらどうするつもり？」、裁判長が県に異例の質問、 2016-01-12 、よりに抜粋である。
★
歴史にIFはない、というが、法廷で裁判長がIFを言うのは前代未聞である。 少なくとも建前上は中立の裁判長が、第二回口頭弁論で被告の県側に「仮定の話」と前置きしながらも「敗訴の場合はどうするか」などと質問するのは筆者の知る限り異例である。 １０日付沖縄タイムスの２面に次のような記事がある。 （裁判長は）県側には仮定の話として、「違法確認訴訟で県側が敗訴したら、どうするのか」と質問。 敗訴が確定した場合、翁長知事が承認取り消し処分などを取り下げる可能性について触れたとみられる。 県側の加藤裕弁護士は「即答は不可能だが、検討する」とした。 裁判長としては、「秒殺」の判決を出したい気持ちだが、代執行訴訟は全国的注目を浴びている裁判であり、しかも翁長知事を支援する沖縄２紙の報道が常軌を逸している。 そのため、簡単に「県側敗訴」の結論は出しにくいのだろう。 念のため、頑なに取り消しを主張する県に対して敗訴した場合の県の対処を聞いてみたのだろうが、当然最高裁に上告するだろう。 時間の無駄はやめて欲しい、というのが裁判長の本音ではないか。よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします