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選挙情勢は一日ごとに微動するし、激動もする。
圧倒的運動員の数の多さで、当初リードしていた志村候補の動きに陰りが出てきた。
志村候補は当初、最大の争点として「反辺野古移設」を掲げた。
「あらゆる手段で辺野古阻止」の翁長知事と「オール沖縄議会」の支持を受けたからだ。
一方の佐喜真候補は「普天間の固定化ノー」を主張し、辺野古移設への言及を避けた。
ところが安倍首相の１２日の国会答弁以降、志村候補の争点が変化してきた。
安倍首相が１２日の国会答弁で「安保は一選挙で決まらない」と、宜野湾市長選が米軍基地の移設に影響しないと明言したからだ。
安倍首相の発言により、「反辺野古」の公約が「不渡り手形」となったことを知った志村候補が、「辺野古」外しに躍起になった。
沖縄タイムスは、「辺野古」外しに躍起になっているのは佐喜真候補だという。
だが、選挙戦終盤になって「辺野古」外しに躍起になっているのは、志村候補である。
沖縄タイムス 2016年1月20日 06:00
「安全保障政策に関わる重要な選挙。しっかりと応援していただきたい」
１８日、国会内の自民党総裁室で開いた党役員会。安倍晋三首相は谷垣禎一幹事長らに、宜野湾市長選の「必勝」を命じ、げきを飛ばした。
国会で安倍首相は「（基地問題は）一地域の選挙で決まるものではない」と平静を装うが、実際は党幹部らを沖縄へ次々と送り込むなど、国政選挙並みの態勢を敷く。「絶対に負けられない選挙」（政府高官）と、政権の高い危機意識の背景にあるのは名護市辺野古への新基地建設問題だ。
防衛省関係者は、辺野古反対を掲げる志村恵一郎氏が勝利すれば、「翁長雄志知事の猛烈な後押しとなり、反対派が盛り上がる。工事の中断にも追い込まれかねない」と懸念する。
さらに、政権の「寿命」をも左右する重要な側面もある。
市長選と、４月の衆院北海道５区補欠選で自民系候補が連勝すれば衆参ダブル選の可能性が現実味を帯びる。首相の悲願である憲法改正への道筋を描けるか、重要な試金石でもある。
そして今回、市長選を重視する政権と自民党が取った路線が、選挙戦の争点からの「辺野古外し」だ。
「普天間飛行場は『返還』という言葉を使う。『移設』は使わないように」。茂木敏充選対委員長は７日、党本部で参院幹部や比例議員を集めた対策会議でこう強調した。
防衛省関係者は「市民の中には辺野古反対もいる。普天間の固定化を避ける点は誰もが賛成する共通項だ」と、あえて「辺野古」の文言を外すことで、県内に反対の声が強い辺野古問題との“リンク”を避けることができると解説する。
実際、防衛省は新基地建設作業が選挙に影響するのを懸念し、辺野古で護岸工事に向けた大型コンクリートブロックの投下作業などを市長選後に先送りするなど、市長選と辺野古の切り離しに躍起だ。
さらに、政権の本気度は、これまでにない「介入」からも垣間見える。
菅義偉官房長官が中心となり、党幹部を沖縄入りさせるも市民の反発を恐れて街頭には立たずに業界団体回りを徹底。公明党は建設業界の票まとめを狙い、都議を大手ゼネコンの幹部とともに宜野湾市へ送り込み佐喜真氏支援に奔走する。
政府関係者は、市長選は「政府対翁長知事の代理戦争だ」と強調し、翁長県政をけん制する。その上で、市長選をこう位置付ける。
「安倍政権の命運を握る、最重要選挙だ」（東京報道部・大野亨恭）
☆
＞そして今回、市長選を重視する政権と自民党が取った路線が、選挙戦の争点からの「辺野古外し」だ。
「辺野古反対」が不渡り手形である事実を、新たな県の提訴について聞かれた菅官房長官は、「わが国は法治国家。 いずれにしろ法令に基づいて対応する」と答えている。
さらに「（当時の）沖縄県の知事から政府は埋め立ての承認の認可を頂いている。 そういう意味で行政判断は下され、行政の継続性だ」として、辺野古での作業を進めていく考えを示した。
これでは、志村候補の「辺野古反対」が不渡り手形になるのは確定的である。
志村候補が「辺野古」外しに躍起になるのも納得である。
安倍首相の１２日の国会答弁の直後、危機感を抱いた沖縄タイムスは臆面もなく、次のような社説で、志村候補の「不渡り手形」を応援した。
社説[「国の専管事項」]基地押し付けの論理だ 沖縄タイムス 2016年1月13日 05:30 米軍基地建設は、地元の合意なしに強行してはならない。それが議論の前提である。安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、名護市辺野古で強行している新基地建設をめぐり米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選（１７日告示、２４日投開票）などについて「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と答弁した。
県内では６月に県議選、７月に参院選が予定されており、選挙結果のいかんにかかわらず、新基地建設を押し進める考えを示したものだ。
安全保障政策は国の専管事項で、沖縄が選挙を通じてどんな民意を出したとしても新基地をつくる、と言っているのに等しい。
仮に安全保障政策が国の専管事項であったとしても地域の意思を無視して米軍基地の建設が許されるわけではない。自治体は住民の生命と財産、生活を守る任務がある。地元の理解を欠いた安全保障政策は「砂上の楼閣」である。首相発言は民主主義、地方自治にもとる考えだ。
だが、安倍政権が強権的な手法で辺野古新基地建設を強行していることを考えれば、「さもありなん」である。
県内で行われた２０１４年の選挙は新基地に反対する候補がすべて勝利を収めた。名護市長選、衆院選の全４小選挙区、知事選である。翁長雄志知事が埋め立て承認した前知事に約１０万票の大差をつけて民意がはっきり示されたにもかかわらず、建設を強行しているのが安倍政権である。
■ ■
日米安保条約を肯定する人は８割を超える。にもかかわらず米軍専用施設が沖縄に集中するのは不条理この上なく、沖縄が求めているのは受益に見合う応分の負担だ。
沖縄タイムスが４６都道府県知事を対象に実施したアンケートで、国と県の対立について多くの知事が「防衛は国の専管事項」などとコメントを避けた。国の専管事項との言葉を前に思考停止しているのではないか。結果的に安倍政権による沖縄への押しつけを追認していることになっており、残念で仕方がない。
その中にあって秋田、滋賀両県の知事が普天間の受け入れ協議を国に打診された場合「内容を伺う」などと回答しており、２県とはいえ心強い。全国知事会に沖縄の基地負担を協議する場を設置することが決まっており、沖縄からの発信力も高めたい。
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は国が選定する方針だ。国との対立はどこでも起きる可能性があり、沖縄の問題は人ごとでないのを忘れてはならない。
■ ■
今年夏の参院選から、「１８歳以上」に引き下げられた選挙権を高校３年生らが初めて行使する。歴史的な選挙となるこのタイミングで、新しく有権者の仲間入りをする若者は安倍首相の発言をどう受け止めるだろうか。
選挙前に予防線を張り、新基地建設に反対する大多数の県民に「無力感」を与える狙いが感じられる。
「地元の頭越しに進めない」という橋本龍太郎元首相の姿勢を思い起こすべきだ。
☆ ＞仮に安全保障政策が国の専管事項であったとしても地域の意思を無視して米軍基地の建設が許されるわけではない。自治体は住民の生命と財産、生活を守る任務がある。地元の理解を欠いた安全保障政策は「砂上の楼閣」である。首相発言は民主主義、地方自治にもとる考えだ。 安全保障問題は憲法に明記された国の専権事項だ。 国民の生命の財産を守る最重要案件が一地域の市長の意見で左右されるような国はどうなるか。 未来を築くことなく、その国は崩壊への道をたどる。⇒ 安倍首相「安保は一選挙で決まらない」 県内選の影響否定
社説［宜野湾市長選告示］争点がはっきりしない 沖縄タイムス 2016年1月17日 05:30 米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選挙がきょう１７日、告示される。再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）と、新人で元県幹部の志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちになる見通しだ。
２４日の投開票に向け、激しい選挙戦が予想される。各党がこの選挙を重視しているのは、選挙結果が名護市辺野古の新基地建設の行方を左右することや、この夏の県議選、参院選にも直接、影響するからである。
安倍政権や自民、公明の国政与党が佐喜真氏を全面的に支援し、翁長雄志知事や県政与党など「オール沖縄会議」が志村氏を応援していることから、メディアでは翁長知事と安倍政権の「代理戦争」という言葉も飛び交う。
だが、前哨戦を見る限り、「辺野古」をめぐる争点はかみあわず、今になってもすれ違ったままである。
佐喜真氏は基本政策の中で「普天間飛行場の固定化を許さず、その危険性を除去するため、５年以内の運用停止および１日も早い閉鎖、返還に取り組む」ことを挙げる。
志村氏は重点施策の中で「新たな基地を認めず、普天間基地の５年以内の運用停止、一刻も早い閉鎖・返還を求める」ことを挙げる。
字面だけでは違いが分かりにくい。決定的な違いは、志村氏が新基地建設に反対する姿勢を鮮明に打ち出しているのに対し、佐喜真氏は「辺野古」の賛否に触れていないことだ。「辺野古」を争点化しないという佐喜真陣営の選挙戦術は徹底している。
■ ■
わかりにくい選挙である。 安倍政権は「辺野古が唯一の選択肢」だと主張し、辺野古移設が進まなければ普天間が固定化すると語ってきた。 佐喜真氏はそのことをどう思っているのか、どのようにして早期の危険性除去を実現する考えなのか。
公明党県本は２０１３年１２月、普天間移設問題について県外移設を求める提言を発表し、固定化論は「県民をおどす文句」だと強く批判した。公明党が佐喜真氏を推薦しているからこそ、その点を佐喜真氏に聞きたいのである。
志村氏に聞きたいのは、新基地建設に反対しつつ、どのような道筋で一刻も早い閉鎖・返還を実現していくか、という点である。
政府との対立関係を解消せずに早期返還を実現するのは容易でない。現状を打開するためには日米両政府を交渉のテーブルに着かせることが必要になるが、そのための具体策をどう考えているのか。
■ ■
「普天間」を返還するために「辺野古」に半永久的な高機能の基地を建設する。そのような選択を県民に迫ることが、果たして公正公平な政策といえるのか。候補者はこの根源的な問いに対し、自らの考えを述べ、有権者の判断を仰ぐべきである。
市政は産業振興やまちづくり、福祉、教育など市民生活に直接関わる多様な本来業務を抱えている。これらの問題についても、選挙中に争点を整理し、論戦を深めてもらいたい。
争点のかみ合わない選挙ほどむなしいものはない。
☆ 佐喜真候補の公約は、首尾一貫して「普天間の固定化ノー」である。 佐喜真候補が「辺野古移設」の是非について言及しない理由は、国の安全保障は国の専権事項であり、一地域の市長には何の権限もないと承知しているからだ。 「争点がかみ合わない」というのは、志村候補が途中から、争点を「辺野古反対」から「普天間固定化阻止」に変更したからだ。 それに志村候補を支援する共産党の「米軍基地撤去」「日米安保反対」も、争点を分かりにくくしている要因である。 ＜社説＞宜野湾市長選告示 沖縄の未来築く１票を 琉球新報 2016年1月17日 06:02米軍普天間飛行場の閉鎖と名護市辺野古への新基地建設の是非が最大の争点となる宜野湾市長選挙が、１７日告示される。
２期目を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝と、新人で翁長県政与党の支援を受ける志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝による一騎打ちとなる見通しだ。
米軍普天間飛行場は７１年前、米軍が住民を収容所に隔離する中で強制的に建設された。１９９６年の返還合意からことしで２０年を迎える。
佐喜真氏は２０１２年の市長選で、県外移設を公約して当選した。しかし１３年には県内移設を事実上容認する姿勢に転じた。今回は移設先への言及を避けつつ「早期返還」を強調、辺野古移設を推進
する政権与党からの支援を受ける。
志村氏は「辺野古新基地建設阻止」を掲げる翁長県政と歩調を合わせ「辺野古移設は危険性の放置でしかない。名護市に痛みを押し付けてはいけない」と強調する。辺野古移設によらない「無条件の閉鎖撤去」を主張している。
選挙戦を通じて佐喜真氏には辺野古の賛否と早期返還への道筋の提示を求めたい。志村氏も無条件閉鎖・撤去に向けた取り組みを具体的に説明してほしい。
一方、選挙結果は安倍政権が強行する辺野古への新基地建設に影響を与えるはずだ。しかし、安倍晋三首相は最近になって「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。選挙前から選挙の意義を失わせるだけでなく、地方自治を否定し、自己決定権を無視する発言だ。
本来なら、より豊かな市民生活の在り方が主要争点になるはずだが、宜野湾市民は常に米軍基地を問わざるを得ない環境に置かれてきた。一地域に外国の基地を過重負担させてきた国家に責任がある。「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」（安倍氏）という衆院での発言がしらじらしく響く。
普天間問題以外にも、県内で２番目に多い待機児童解消など子育て支援、産業振興、医療・福祉、まちづくりの方向性など明確な主張と政策を有権者に提示してほしい。
言うまでもなく民主主義の基本は選挙だ。主権者は選挙を通じて意思表示する。有権者の１票が、宜野湾市、ひいては沖縄の未来を築くことにつながることを肝に銘じたい。
☆
＞米軍普天間飛行場の閉鎖と名護市辺野古への新基地建設の是非が最大の争点となる宜野湾市長選挙が、
このフレーズは次の二つの争点に分けられる。
（１）普天間飛行場の閉鎖
（２）辺野古への新基地建設の是非
佐喜真候補が終始一貫して（１）普天間飛行場の閉鎖（普天間の固定化ノー）を訴えているのに対し、志村候補は当初（２）辺野古への新基地建設の是非（辺野古反対）主張していたが、途中から（１）普天間飛行場の閉鎖に争点を変更した。
何度でも繰り返す。
安全保障は国の専権事項であり、一地域の市長の権限外である。
志村候補が掲げる「辺野古移設反対」の公約は、不渡り手形で有権者を騙す詐欺行為である。
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