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沖縄タイムスの記者はバカの振りしているのか、それとも本物のバカなのか。
今朝の沖縄タイムスの発狂見出しを見ての感想である。
とりあえず、その発狂見出しを紹介しよう。
■一面トップ
首相「安保は一選挙で決まらない」
宜野湾市長選影響を否定
辺野古強調 民意ないがしろ
■二面トップ
首相 争点外し狙う
自己決定権を軽視
宜野湾市長選候補予定の志村氏
県幹部「政権の本音だ」
県民意志頭にない
名護市長が首相批判
■三面トップ
「民主主義を無視」
県政与党発言に怒り
自民県連「安保は国の専権事項」
首相選挙影響を否定
選挙における民意侮辱 識者評論
沖縄国際大学教授
照屋寛之氏
■社会面トップ
民意否定 不信と疑念
首相発言 渦巻く怒り
「１８歳選挙権」に懸念も
「政権やりたい放題」ゲート前批判続出
12日の衆院予算委員会で、民主党の大西健介氏が一昨年の知事選や、７月の参院選の結果が辺野古移設に影響を与えるかと質問した。
これに対し、安倍首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と答えた。
安倍首相はごく当たり前の答弁をしただけだ。
当たり前でない沖縄２紙が異常な反応をした。
それが上記の発狂見出しであり、下記の発狂記事である。
沖縄タイムス 2016年1月13日 05:01
【東京】安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、政府が進める米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、宜野湾市長選（２４日投開票）や７月の参院選など県内の選挙結果は影響しないとの考えを示した。「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。安倍首相が基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定した発言をするのは初めて。県民の意思表示をないがしろにし、民主主義の根幹である選挙を否定するような発言であり、県内から大きな反発の声が上がっている。
? 基地と原発のニュースをフクナワでも
普天間飛行場の返還問題が最大争点の宜野湾市長選は、政府・与党が支援する現職の佐喜真淳氏（５１）と、辺野古反対の翁長雄志知事を中心とする勢力が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちで接戦になるという見方が強い。安倍首相の発言は、選挙結果にかかわらず、辺野古計画を推進する姿勢を強調した格好だ。
予算委で、民主党の大西健介氏が一昨年の知事選や衆院選の沖縄４選挙区、７月の参院選の結果が辺野古移設に影響を与えるかと質問したのに対し、安倍首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と答えた。
大西氏は、安倍首相が集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に関し、「選挙で国民の支持を得ている」との答弁をした経緯を指摘。「沖縄では知事選や衆院全４選挙区で（辺野古推進の）自民党候補が負けた。参院選で島尻安伊子氏が落選しても、辺野古移設を粛々と進めるのか。沖縄の民意は関係ないのか」と迫った。
安倍首相は、普天間飛行場の解決策を「最低でも県外」と掲げて、最終的に辺野古移設に回帰した民主党政権を「迷走」と批判。その上で、西普天間住宅地区の返還や普天間飛行場所属の空中給油機１５機の岩国基地への移転などを挙げて、「（安倍政権の）３年間で結果を出している。私たちは大きく前進させている」と述べ、基地負担軽減の取り組み成果を強調した。
☆
＞安倍首相が基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定した発言をするのは初めて。
いえいえ、それは間違いだ。
安倍首相が基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定したのは、今回が初めてではない。
一昨年の県知事選挙の前から、菅官房長官（沖縄米軍基地負担軽減相）は、次のように何度も発言していたではないか。
「誰が知事になっても辺野古埋め立ては粛々と進む」と。
＞安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」
首相は当たり前のことを発言したわけであり、安全保障に関わることが、地域の選挙の度ごとに変わるようでは、国の安全保障が成り立たない。
＞・・・民主主義の根幹である選挙を否定するような発言であり、
憲法で明確に定められている安全保障関連のこと述べただけで「選挙を否定する」など発言とは、・・・沖縄タイムスの記者はやはり本物のバカなのだろう。
「民主主義の根幹である選挙」といえば、沖縄タイムスこそ、嘘捏造のデタラメ記事を拡散し、自分の支援する候補者を当選させている。
捏造報道で選挙を左右させることこそ、民主主義の根幹である選挙制度の否定ではないのか。
昨年１１月の県知事選で敗北したとき、仲井真前知事は「マスコミにやられた」とつぶやいたではないか。
＞安倍首相の発言は、選挙結果にかかわらず、辺野古計画を推進する姿勢を強調した格好だ。
その通りだ。
昨年の知事選挙前から、菅官房長官は「どなたが勝っても辺野古の工事は粛々と進む」と明言していた。
そして、その通り実行しているだけのことだ。
【おまけ】
日米安全保障条約は国の外交に関わる事項であり、内閣の職務と憲法にも明記されている。
日本国憲法
第５章 内閣
第73条 【内閣の職務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
１号 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
２号 外交関係を処理すること。
３号 条約を締結すること。 但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
４号 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
５号 予算を作成して国会に提出すること。
６号 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。 但し、政令には、 特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
７号 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
国防事案が地域の公民館の「民意」で左右されたら、その国は滅亡する！
防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊配備に対し、配備候補地周辺の開南公民館（川平重治館長）、於茂登公民館（嶺井善館長）、嵩田公民館（金城哲浩館長）は10日までに相次いで臨時総会を開き、いずれも配備反対を決めた。３公民館は防衛省などに配備計画の詳細に関する説明会開催を求める方針を表明していたが、一転して説明会を受け入れず、話し合いも拒否する方向だ。13日に３公民館の関係者が集まり、今後の反対運動について協議する。
配備計画に対して市民の理解を求める活動を計画している石垣島自衛隊配備推進協議会の三木巌会長は「説明会の開催を求めていると聞いていたが、いきなり反対というので驚いている。一部の強硬な反対派がリードしているのではないか。関係機関は住民に丁寧に説明して理解を求めるべきだ」と話した。
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