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いよいよ今年も残すところ一週間を切った。
終わりよければすべてよし。
年の瀬に吉報が続いている。
沖縄市議会議員の浜比嘉市議が、市議会で、沖縄メディアが翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。」などと批判し、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」に入会する考えを示した。
このニュースはわれわれが今年立ち上げた「正す会」の活動が間違ってはいなかったことを示す何よりの証拠である。
続いてクリスマスの朝にサンタクロースならぬ係争処理委が、嬉しいプレゼントをしてくれた。
翁長知事の申し立てを門前払いにしてくれたのだ。
来年１月まで時間の余裕があったはずの国地方係争処理委員会が今朝未明、翁長知事の申し出を却下すると発表した。
知事の申し出は国交省の県に対する執行停止（取り消しの取り消し）が、違法であるというものだが、係争処理委は知事の申し立ては不適法として却下した。
国と県との対決は法律論で戦う限り国が県を「秒殺」すると何度も書いた。 係争処理委のの決定も秒殺案件だが、全国的話題になっているため一応何度か深く検証したパフォーマンスをしてみせたが、さすがに期限の１月末までパフォーマンスを続けるわけにも行かず、年末ギリギリで門前払いに決定したのだろう。
結果は予測されてていたとはいえ、本日の沖縄タイムスはお約束の大発狂である。
■一面トップ
係争委 知事申し出却下
辺野古取り消し 審査対象外と判断
辺野古関連１７０７億円
政府埋め立て姿勢崩さず
■社会面トップ
門前払い 未明の発表
「県の申し出不適当」
係争委員長 結論は多数決
辺野古住民ら国提訴
執行停止取り消し訴え
「利益」侵害の有無焦点
辺野古移設、沖縄知事の審査申し出を却下 国地方係争委
相原亮、上遠野郷
朝日新聞 2015年12月25日01時07分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２４日、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の審査申し出を却下することを決めた。翁長氏は辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を石井啓一国土交通相が止めたことを不服として審査を求めたが、「石井氏の決定は審査対象に当たらない」と判断した。
特集：沖縄はいま 特集：辺野古移設係争委は今回が３回目で、非公開で約６時間半にわたり行われた。最終的に委員による多数決で却下を決めたが、賛否の数などは明らかにされなかった。
委員会後、記者会見した小早川光郎委員長（成蹊大法科大学院教授）は却下の理由について、「国交相の判断が一見、明白に不合理とは言えない。従って、国交相の執行停止決定は係争委の審査の対象に該当するとは認められない。不適法として却下すべきものだ」と説明した。
翁長氏は１１月２日に係争委に審査を申し出た。その際、石井氏の執行停止を「違法」と主張。「公権力の行使たる『関与行為』そのもの。係争委の審査対象になる」と訴えていた。委員会の決定に不服の場合は高裁に提訴できる。
普天間の移設問題では今回の係争委のほかに、国が翁長氏を相手取って承認取り消しの撤回を求める代執行訴訟を起こしている。これに対し、県議会は１８日、承認取り消しの効力を止めた国の決定を取り消すよう求める「抗告訴訟」を認める議案を可決した。（相原亮、上遠野郷）
☆
普天間基地移設巡り 沖縄県がきょうにも国を提訴へ 12月25日 4時54分
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古で進められている移設工事を早急に止めるため、２５日にも国を相手に裁判を起こす方針です。移設計画を巡り、国と沖縄県が互いに相手を訴える異例の事態となります。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡っては、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対して、国土交通省は沖縄防衛局の申し立てを認めて取り消しを一時停止し、移設工事が進められています。翁長知事は国土交通省の決定を不服とし、工事を早急に止めるには、国を相手に裁判を起こす必要があるとして、県議会の議決を得るとともに弁護士らと検討を進めてきました。その結果、準備が整ったとして、国土交通省の決定の取り消しを求める訴えを、２５日にも那覇地方裁判所に起こす方針を固めました。また、裁判が行われる間、工事を中断させる申し立てもあわせて行うことにしています。
普天間基地の移設計画を巡っては、埋め立て承認の取り消しを放置すれば著しく公益を害するなどとして、国が知事に代わって埋め立て承認の取り消しを撤回する「代執行」を求め、裁判を起こしていて、国と沖縄県が互いに相手を訴える異例の事態になります。 ☆ 県は係争処理委の「門前払い」という有り難くないクリスマスプレゼントを事前に予測していたかのように、当初一月に予定していた国を相手の抗告訴訟を起こすという。 県は現在国と代執行訴訟で係争中のため、平行して抗告訴訟を提訴するのは税金の無駄使いと批判のある提訴を繰り上げて２５日に慌てて行う理由はなにか。 翁長知事を支援する活動家たちの間に、係争処理委の「門前払い」で沈滞ムードが漂うのを防ぐため、県が原告となって国を訴え沈滞ムードを吹き飛ばす狙いがあると見る。 ＞委員会の決定に不服の場合は高裁に提訴できる。 抗告訴訟とは別に県は紛争処理委の結果を不服として高裁に提訴できる。 だが、本２５日提訴予定の「抗告訴訟」とは別に高裁に提訴したら、おそらく高裁から提訴が複数で煩雑だから一件に纏めるよう指示される可能性がある。 したがって屋上屋を建てるような無駄な訴訟の乱発は避けると思うが、どうだろうか。 仮にいくら訴訟を乱発したしても「秒殺」で、知事の完敗は間違いないと思うのだがね・・・。
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