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昨日紹介した【八重山日報・仲新城誠編集長インタビュー】「沖縄２紙は反権威のようで実は『権威』そのもの」「中国の国営放送そっくり」の一部抜粋です。
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先日、東京で武蔵野市議会を取材しました。市議会が９月に辺野古移設に反対する意見書を可決したことに対し、沖縄県民たちから意見書の取り下げを求める請願が提出され、その審査があったのです。
しかし、請願の採択に反対する市議の意見を聴いていると、「やはり、通り一遍の沖縄への理解しかないのか」と感じずにはいられませんでした。「基地の島で不条理な圧力に苦しんでいる沖縄」という、一種の被害者史観です。中国の脅威にさらされる尖閣諸島（沖縄県石垣市）についても、ほとんど質問がなかったのは残念でした。
尖閣を抱える石垣、八重山の住民には「自分たちが国防の最前線に立っている」という危機感があります。中国公船の領海侵入が常態化し、漁業者が追跡されたり、威嚇されたりすることも日常茶飯事。八重山日報では毎日、中国公船の動向を１面に掲載しています。
しかし、２大紙はそうした国境の島の危機感をほとんど報じてくれません。それどころか、漁船が中国公船を挑発していると言わんばかりの記事や、中国が唱える「尖閣棚上げ論」に同調するような社説が掲載されている。中国の国営放送とそっくりです。
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仲新城記者が「通り一遍の理解」と嘆くのは当然。
武蔵野市議会議員が沖縄のような他自治体の出来事を真剣に理解できるとは考えにくい。
ましてや彼らの理解の根拠は沖縄２紙の捏造報道しかない。
だとしたら、たとえ理解するよう務めても、可決した意見書の文言が紋切り型の通り一遍になるのも仕方のないこと。
結局は沖縄２紙の論調の意見書を可決することになる。
琉球新報、沖縄タイムス両紙が決して報道しない「沖縄の不都合な真実」を八重山日報が報道した。
八重山日報 ２０１５年１２月１３日
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、全国の地方議会が「辺野古新基地の建設を強行しないことを求める」などとする意見書を可決するケースが増えている。これに対し、名護市民の我那覇真子氏らが、意見書を９月に可決した武蔵野市議会（東京都）に意見書撤回を求める請願を提出。今月10日には石垣市議の砥板芳行氏とともに、武蔵野市議会の議会運営委員会で意見陳述し、移設反対の市議と「バトル」を繰り広げた。請願は否決されたが、移設反対の意見書が各地で安易に「乱発」される現状への警鐘になりそうだ。
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各地方議会の意見書決議に法的束縛はない。
だが武蔵野市議会のように沖縄２紙の「新基地建設反対」などの捏造報道を鵜呑みにする「反対意見書」が次々と可決されると、大きな世論になる恐れがある。
デタラメな世論の推進役である沖縄２紙が、我那覇さんらの活動を報道するはずはない。
当然の如く黙殺した。
したがって我那覇さんらの陳述を知る県民はほとんどいない。
武蔵野市議会での陳述は否決されたが、その努力は決して無駄ではなかった。
武蔵野市と同じ東京都の豊島区議会では「辺野古移設推進」を可決したというのだ。
さらに「不都合な真実」は黙殺するはずの沖縄タイムスが、２０日付で長崎県佐世保市議会が「辺野古移設推進」の意見書を可決した。
同記事は３面の最下部枠外の見落としがちなべた記事ながら、しぶしぶ（そう見える）報道した。
もはや沖縄２紙が我那覇さんらの活動の成果を黙殺できなきなった証拠ではないか。
一応、同記事を「武蔵野バトル」の成果として引用しておこう。
普天間代替基地実現を
佐世保市議会が意見書
長崎県佐世保市議会は１９日までに、米軍基地普天間飛行場に代わる施設の早期実現を求める意見書を可決した。 名護市辺野古への移設をめぐり国と沖縄県が対立していることに触れ、「飛行場の固定化につながる恐れがある」と懸念を示した。 意見書は辺野古の周辺地区が「移設を条件付で進めてきた経緯がある」と指摘。 政府が辺野古移設の必要性に関し挙げる理由と同様に「防衛拠点としての沖縄は、安全保障上極めて重要な地位にある」と言及した。
☆ ベストセラー『沖縄の不都合な真実』の著者である篠原章さんが、武蔵野バトルについて、コメントしているので引用する。 ☆ 武蔵野市議会の「辺野古移設反対」と豊島区議会の「辺野古移設推進」2015/12/19
東京都武蔵野市議会が「辺野古反対」を趣旨として意見書「地方自治の尊重を政府に求める意見書」を可決したことは、メディアでも報道されています。武蔵野市議会意見書のリンク：http://www.city.musashino.lg.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/020/171/2711.pdf
他方、メディアではまったく注目されていませんが、東京都豊島区議会は「辺野古移設推進」の意見書を可決しました。
豊島区議会意見書のリンク：http://www.city.toshima.lg.jp/367/kuse/gikai/ikensho/h27-04/1512081621.html
地方自治体が他の地方自治体で起こっている問題について「意見書」を可決することについては、やはり違和感がつきまといます。法的根拠となるのは、地方自治法99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」ですが、辺野古移設が「当該普通地方公共団体の公益に関する事件」であるかどうか、僕には疑問に思えます。
とはいえ、二つの意見書を見比べると、その見解としての違いには大いに興味をそそられました。
武蔵野市議会
「日本全土の 0.6％の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の 74％が集中しています。先日も起きた米軍機の墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。（中略）普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものです。それを返還するからと言って、どうして、ジュゴンやアオサンゴ、260 種以上の絶滅危惧種を含む多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め立て、環境を無残にも破壊して、辺野古に新基地を建設しなければならないのでしょう」
豊島区議会
「これまでの日米政府間の交渉では、沖縄の負担軽減について何度も議題となり、（中略）沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊の要員8,000人とその家族約9,000人が沖縄からグアムに移転すること。この移転および、その結果として生じる嘉手納以南の土地の返還については、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことも、平成24年4月の日米安全保障協議委員会共同発表で決定しています。現在検討に入っている全ての返還が実現すれば、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する米軍基地の約7割が返還されることとなります」
武蔵野市議会が、辺野古移設のネガティブな効果を強調するのに対して、豊島区議会は普天間基地返還のポジティブな効果を強調しています。
どちらに主張としての「分」があるかの判断は、立場によって違うでしょう。僕自身、辺野古移設は税の無駄遣いになると思っています。が、「主張の合理性」という観点から見れば、豊島区議会の作成した意見書に軍配が挙がります。これまで推進派の作成してきた文書の中ではもっとも簡潔かつ秀逸だと思います。
☆
＞どちらに主張としての「分」があるかの判断は、立場によって違うでしょう。
篠原さんはあえて中立的表現をしているが、武蔵野市議会の文言に「新基地建設」という沖縄２紙の捏造した嘘の文言が存在すること自体が、意見書は武蔵野市議会議員の自らの頭で書いた意見書ではないという何よりの証拠である。
一方の、豊島区議会の意見書の文言には「普天間飛行場の代替施設」と正確な表現がある。 これは、豊島区議会議員が沖縄２紙の捏造報道に騙されることなく自分の頭で辺野古移設を検証したという証拠であろう。
前に紹介した佐世保市議会が意見書にも「普天間飛行場に代わる施設」「辺野古への移設」などと正確な表現はあるが、「新基地建設」という沖縄２紙の捏造文言は見られない。
佐世保市議会も豊島区議会と同様に沖縄２紙の捏造報道の呪縛から解放され、自分の頭で辺野古移設を検証した結果の意見書可決だと考える。
佐世保市議会は米軍基地の存在する地域の議会なので、捏造新聞に騙されることなく、自分のこととして自分の頭で考えた結果の意見書可決なのだろう。
2015.12.20 09:44
【書評】
ジャーナリスト・櫻井よしこが読む『翁長知事と沖縄メディア』仲新城誠著 「県民を不幸と悲惨の道に追いやる」と断じた著者の声は届くか
翁長知事と沖縄メディア（産経新聞出版・１３００円＋税）
■県民を不幸と悲惨の道に
著者の仲新城誠氏は沖縄県民にこう語りかけている。
「メディアより先に県民が変わるべきだろう。メディアとは民衆の潮流に乗るものだからだ」
沖縄の２大紙『琉球新報』と『沖縄タイムス』はスジ金入りの左翼勢力と言ってよい。彼らの報道の偏向ぶりと翁長雄志知事の言動を見るとき、私は、言論の自由も許さず歴史の捏造（ねつぞう）もやめないあの中国共産党を連想する。
中国共産党は捏造した歴史を中国国内だけでなく米国にも国連のユネスコにも拡大し、日本を貶（おとし）める。日本側がどれだけ事実関係の間違いを指摘しても、彼らは意に介さない。沖縄２大紙にも翁長氏にも、中国共産党と同質の反日思想を感じとる。
仲新城氏は丁寧な取材によって沖縄の言論空間の歪みを生々しく描いた。氏が「脚本と演出・沖縄メディア、主演・翁長知事」と表現する反基地運動の狙いは、辺野古移設阻止にとどまらない。極端な親中路線の下での沖縄の非武装化と独立論だというのだ。
だが、ジャーナリズムの基本を逸脱した沖縄メディアの厚い「偏向の壁」を打ち砕くかのように、中山義隆石垣市長らは翁長氏らを公然と批判する。沖縄の若い世代は黙ってはいないのだ。
「沖縄の１１市の中で翁長支持は名護と那覇市長の２人だけ、残りは全員辺野古埋め立てを承認した仲井眞弘多前知事の支持です」
翁長氏は、国連人権理事会まで出かけ、沖縄人は日本国政府に虐げられている旨訴えた。２６歳の名護市民、我那覇真子氏も同じ人権理事会で知事の主張を真っ向から否定し、中国の深刻な挑戦にこそ、目を向けよと強調した。中国の脅威も報じないことに対して、氏は「（２紙を）正す県民・国民の会」を結成、彼らの報道が県民を不幸と悲惨の道に追いやると断じた。
仲新城氏が呼びかけたように県民は変わりつつある。基地返還を加速する政府の姿勢も変化を後押しする。沖縄２大紙はこの県民意識の変化についていけるか、それとも読者を失うか。私はむしろ、その点に関心がある。（産経新聞出版・１３００円＋税）
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