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「新基地建設」がブーメラン!読谷村、米軍キンザーの一部受け

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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします     本日午後7時より放映のチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。 15日(火)のレギュラー番組の振り替えです。 YouTube - 沖縄の声   「オール沖縄」の崩壊!読谷村長「新基地」受け入れ、君子豹変の続編です。

 

米軍倉庫移設を読谷村が容認 浦添市長「感謝と経緯を表する」

沖縄タイムス 2015年12月17日 10:24   トリイ通信施設への移設概要 トリイ通信施設への移設概要

 【読谷】沖縄県の米軍嘉手納基地より南の基地統合計画で、読谷村の石嶺傳實村長は16日、村議会の12月定例会で、牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫などが米陸軍トリイ通信施設へ移設することを容認した。石嶺村長は「嘉手納以南の米軍基地返還を早急に解決しなければならず、やむを得ず受け入れた」と話した。山城正輝氏の一般質問に答えた。

 石嶺村長は容認した理由を「沖縄経済の最大の阻害要因である米軍基地問題の解決のためだ」と答弁。一つの基地だけではなく県全体で考えるべきだとし、「移設については、増加する軍人軍属による交通渋滞などの心配がないよう、協議を重ねてきた」と理解を求めた。

 石嶺村長は議会後、記者の質問に対し、施設内で移設の工事が進んでいるとみられることを挙げ、「再編が進められるなら、交付金を使って今後起こる障害を除去する。基地歓迎の意味はない」と強調。具体的な活用方法については「村民の安心と安全を守るため、福祉向上にあてたい」と話した。

 村によると、施設を抱える3自治会の要請を受け、8月に交付金の要請書を沖縄防衛局へ提出している。防衛局の算定後に具体的な金額の申請をするとした。

 

■浦添市長コメント

 【浦添】石嶺傳實読谷村長が米軍キャンプ・キンザーの一部受け入れを表明したことについて、松本哲治浦添市長は16日、「受け入れて頂く浦添市の市長としての感謝と、同じ『苦渋の決断』に正面から向き合うことを覚悟した政治家として敬意を表する」とのコメントをフェイスブックに掲載した。

                                     ☆

読谷村は山内村長以来反米軍基地で有名な地域。 

石嶺村長も2013年1月の「オール沖縄東京行動」では、当時の翁長那覇市長らと並んで「新基地反対」を叫んだ人物である。

その石嶺村長が「カネのために政治理念を変える」というのだ。

石嶺村長は自身の心変わりについて、「基地歓迎の意味ではない」などと苦しい弁明をしているが、何の説得力もない。辺野古移設をめぐる久辺3区の「賛同ではない容認だ」と全く同じだから。 

今回のケースを辺野古移設のケースとを比べてみよう。

(1)移設対象米軍基地

「普天間飛行場」と「牧港米軍倉庫」

(2)送り出し自治体

「宜野湾市」と「浦添市

(3)受け入れ自治体

「名護市」と「読谷村」

石嶺村長は沖縄タイムス記者の質問に答えて「辺野古と今回は別問題」と強調し、政治理念は変わらないと訴えている。

だが、カネで政治理念を打ったことに間違いない。

反対派は辺野古移設を「新基地建設反対」と主張するが、読谷村のトリイ施設への米軍倉庫移設も、彼ら反対派の主張によれば「新基地建設」であり、、辺野古移設と全く同じである。

辺野古反対派は自分たちが捏造した「新基地建設」という嘘の文言が、トリイ施設への移転でブーメランとなって自分の身に直撃しようとは夢にも思わなかっただろうに。(涙)

沖縄タイムスの従来の論調なら、カネで政治理念を売って「新基地建設」を認めた石嶺村長に対して、牙を剥き出して猛攻撃するはずだが・・・沖縄タイムスの報道がやけにやさしい。

いまだに石嶺村長の心変わりを信じかねているのであろう。(涙)

「新基地建設反対」の急先鋒の心変わりは、「オール沖縄」の崩壊である!

【おまけ】

琉球新報も「カネで政治理念を売った村長」の扱いに困惑している模様。

 


読谷村、キンザー倉庫群受け入れ 再編交付金を受領へ

 

琉球新報 2015年12月17日 05:04
米軍基地再編交付金

 

 
 【読谷】読谷村(石嶺伝実村長)は16日の12月定例会本会議で、嘉手納より南の米軍施設の返還・統合計画に関連し、牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群などをトリイ通信施設へ移転することを容認し、米軍基地再編交付金を受け取る方針を表明した。石嶺伝実村長は一般質問への答弁で「村民の安全を守るために交付金を利用する」などと説明し「(基地を)ウエルカム(歓迎)するための交付金ではなく、苦渋の選択だ」と強調した。
 
 返還・統合計画では、牧港補給地区とキャンプ瑞慶覧の倉庫群の一部施設をトリイ通信施設へ移転することで日米が合意している。石嶺村長は過重な基地負担などを理由に、これまで反対の立場を示してきた。
  山城正輝氏が質問した方針転換の理由について、金城広史跡地利用推進課長は「トリイ通信施設内で移転関連工事が始まっていることを受け、同施設を抱える3自治会から住民生活の利便性の向上、地域振興のために交付金を利用したいという要請があった」と説明した。
  その上で「やむをえない事情として村で受け止め、地元が不利益を被ることがないような形で現実的な対応をした」と答弁した。金額については「現段階では示されていない」とした。
  石嶺村長は「基地再編によって住民の安全が阻害されることを防ぐための事業なので、村民の安心安全のために交付金を利用する」と述べた。
  答弁を終え、報道陣の取材に応じた際には「本心は県外、国外だ。しかし現実的にまず基地を除去していくという中で、現在は苦難、苦渋の選択をしなければならない」と話した。

 

 

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