代執行訴訟まで２日！東京で場外乱闘、４５００人

 

 

 

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    ※お願い  人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします     辺野古反対を含む反日サヨクのアキレス腱は中国の脅威だと書いた。   尖閣近海を連日領海侵犯している中国船の狼藉行為を、沖縄２紙はスルーするか、報道しても紙面最下部のベタ記事でアリバイ報道する状況だ。   今朝の産経新聞の一面トップはこれ。   では、一番の当事者である沖縄の新聞は、中国の狼藉行為をどのように報道しているか。   今朝の沖縄タイムスを調べてみた。   ２８面の最下部にこんなベタ記事を発見した。   中国船一時領海侵犯   ２９日午前１０時過ぎ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入し、約２時間航行した後、領海外側の接続水域に出た。　中国当局の船が領海に侵入するのは２３日以来で、今年に入って３２日目。　政府は、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして対応した。政府によると、３隻は海警２１０１、海警２１４９、海警２４０１．     代執行訴訟の第一回口頭弁論を明後日に控えた沖縄タイムス。

中国の脅威は棚上げしたまま、裁判を闘うつもりだろうか。

 

いくら被告の翁長知事が論議を避けても、国側は中国の脅威について訴状では次のように主張している。

 

　近年においては中華人民共和国における軍事力の広範かつ急速な増強や東シナ海・南シナ海における活動の活発化、北朝鮮における核・ミサイル開発の進展、北方領土や竹島の領土問題の存続、いわゆる「グレーゾーン事態」の増加傾向といった国際社会の平和と安定に対する脅威が増大し、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、第二次世界大戦後長い年月を経て構築され維持されてきた日米安全保障条約に基づく米国との相互協力と安全保障の体制は欠くことのできないものである。

 

　かかる歴史的経緯や現在におけるわが国の安全保障環境を踏まえるならばわが国唯一の同盟国である米国との間で多くの時間と労力を費やして形成された日米安全保障協議委員会等における合意事項をわが国が履行できないことは米国との信頼関係に亀裂を生じさせ、崩壊させかねない。

 

　東アジア地域の軍事的脅威や不安定要因を増大させることともなり、わが国の外交上、防衛上の不利益は極めて重大なものとなる。辺野古代執行訴訟　国訴状要旨

 

 

本日の沖縄タイムスの見出しは、一面トップに「場外乱闘」で、二面と三面のトップは「法廷闘争」の争点の整理。

■一面トップ

辺野古ノー首都響く

日比谷集会　銀座デモ

４５００人　国の強行批判

■二面トップ

審理対象で対立

【国】⇒埋め立て承認は瑕疵なし

【県】⇒現知事の判断が首題

【国】⇒環境保全可能範囲で措置

【県】⇒実効性否認争う姿勢

■三面トップ

承認取り消し争点

代理執行訴訟　２日に初弁論

【国】⇒６８年最高裁で「無効」判決

【県】⇒国に適用されず

【国】⇒受益的処分　取り消せない

【県】⇒国の解釈当たらない

【国】⇒９９年県知事・名護市長合意

【県】⇒条件付　２００６年に廃止

 

４５００人「新基地阻止」　東京に結集、連帯拡大 琉球新報　2015年11月30日 05:05

 

「辺野古ノー」のプラカードを掲げて「辺野古に基地を造るな」と声を上げる参加者ら＝２９日午後３時すぎ、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂

　【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設断念を求め、首都圏の県出身者や市民団体などによる「１１・２９辺野古に基地は造らせない大集会」が２９日午後、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、約４５００人（主催者発表）が参加した。県による埋め立て承認取り消し後、東京で最大規模の集会となった。代執行手続きや本体工事に向けた工事を再開した政府に対し抗議の声を上げた。

　集会は、政府に辺野古新基地建設を断念させることを目的とした国会包囲行動を１、５、９月に実施した「止めよう！辺野古埋め立て国会包囲」実行委員会が主催。政府が辺野古の埋め立てを「承認」された状態に戻そうと提起した代執行訴訟の第１回口頭弁論が１２月２日に行われる直前に、“辺野古ノー”の声を全国でさらに広げ、継続した活動にする一環で行われた。
　登壇したヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「非暴力の運動が県民にも広がっている」と訴え、全国での運動の広がりに期待した。島ぐるみ会議の高里鈴代共同代表は訪米活動を紹介。同じく共同代表の大城紀夫連合沖縄会長は連合本部の会合で訪米活動を報告し「安倍政権が民主主義、憲法、地方自治、人権をつぶそうとしている」として、支援団体設立の必要性を訴えたことを説明した。
　料理研究家の枝元なほみさん、「村山首相談話を継承し発展させる会」共同代表の田中宏一橋大学名誉教授もマイクを握り工事を強行する政府を批判。安保法制廃止を求める学生らでつくるシールズ、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」のメンバーらも安保法制廃止、新基地建設阻止が連携する必要性を訴えた。
　集会後は会場からデモ行進を行い、休日のため多くの人でにぎわう銀座などを練り歩き新基地建設反対を訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

主催者発表で４５００人の動員というなら、実数は多くても２０００人弱だと推定するが、どうだろうか。

 

日曜日の銀座界隈でこの程度の動員数では全国的には「沖縄の声」など関心がないのではないか。

一昨年の東京行動のように「売国奴｣などの罵声を浴びないように気をつけてほしいものである。

 

翁長知事のリコールについてはこの動画の最終部分を参照。

 【動画】【沖縄の声】翁長知事誕生から一年を振り返って、石垣漁師の本当の声・海を荒らす中国船の恐怖[桜H27/11/25

 

【おまけ】

 安保関連法に関し、憲法学者の主張する「憲法違反」の主張がいかにバカバカしいものであるかを、わかりやすく解説してある。

保存資料として紹介する。

長谷部恭男氏のダブル・スタンダード

池田 信夫

安保国会の混乱の原因になった長谷部恭男氏が朝日新聞の杉田敦氏との対談で、持論を繰り返している。有料記事なので、ちょっと長いが引用しよう。 杉田　朝日新聞の「声」欄に、「憲法９条を素直に読めば自衛隊の存在は違憲だ」「護憲だけれども、自衛隊は現状のままでよいというなら、立憲主義を語る資格などない」という投稿が寄せられ、賛否両論の反響があったようです。まず、自衛隊は違憲だ、自衛隊合憲論は解釈改憲だという説に対して、どうこたえますか。

長谷部　普通に読んだら自衛隊のような実力組織は持てないことになる。しかしそれでは日本国民の生命と財産を守れません。国民の生命と財産を守る。これはどんな国家でも最低限やるべきサービスです。だから、これまで政府は国外からの急迫不正の侵害があった時に、どうしても必要だという場合に限って、均衡のとれた範囲内で個別的自衛権を行使して対処する、そのために自衛隊を備える、憲法がそれすら認めていないのはおかしいだろうと解釈してきたわけです。 要するに、自衛隊は「普通に読んだら」違憲だが、「どうしても必要だという場合に限って」認めているのだという。この文章をこう書き換えたらどうだろうか。 普通に読んだら集団的自衛権は行使できないことになる。しかしそれでは日本国民の生命と財産を守れません。国民の生命と財産を守る。これはどんな国家でも最低限やるべきサービスです。だから政府は国外からの急迫不正の侵害があった時に、どうしても必要だという場合に限って、均衡のとれた範囲内で集団的自衛権を行使して対処する、憲法がそれすら認めていないのはおかしいだろうと解釈したわけです。 論理はまったく同じだ。最初の解釈のような解釈改憲が可能なら、こういう解釈改憲も可能だ。前者が合憲で後者が違憲だというのは、井上達夫氏の批判する通り、ダブル・スタンダードである。少なくとも（有権解釈の権限をもつ）首相の解釈は、「法律家共同体」と自称する人々の解釈に優越する。

もっと本質的な問題は、国防について意思決定するのは、大学教師でも裁判所でもなく、政府だということである。戦争が起こったとき、政府が考えるべきなのは国民の生命と財産を守ることであって、憲法を守ることではない。憲法が国民の安全を守れないなら改正するのが当然であって、その逆ではない。   よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします