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数年前、辺野古区長を務めた某氏にインタビューしたとき、こんな話を聞いた。
「沖縄２紙の取材にまじめに答えたら、そのほとんどが捻じ曲げられて報道された。 厳重に抗議したら、以後区長や辺野古住民の所へは寄り付かなくなった。 そして連日テント村に張り付いて、外来プロ市民の声をあたかも辺野古住民の声、として報道するようになった」
辺野古では「米軍基地容認」と本音を言うと、新聞等によるバッシングを覚悟しなければならないという。
琉球新報の実名を挙げた糾弾報道で、「反戦平和」とは逆の基地容認の立場の辺野古区長が、自殺未遂をした例もある。
少し古いが、過去にこんな報道も・・・。
琉球新報 2000年1月31日
普天間代替問題に揺れる名護市辺野古の嘉陽宗健区長が自宅で服毒自殺を図り、県立北部病院に入院していることが31日までに分かった。病院の措置で一命をとりとめたが、同区長は「ヘリポート問題で悩み、死のうと思った」と病院側に話しており、同市辺野古に移設先が決まった普天間基地移設問題が背景にあるものとみられる。
関係者の話を総合すると、嘉陽区長の家族から29日午後4時半ごろ、「毒薬を飲んだ」と名護市消防本部に通報があり、救急車で県立北部病院搬送された。病院側が事情を聴いたところ、「ヘリポート問題で悩んでいた。自殺しようと思った」と話したという。
琉球新報 2000年2月1日
政府が普天間飛行場の移設先に決定している名護市辺野古の嘉陽宗健区長(46)が自宅で服毒自殺を図り、県立北部病院に入院していたことが31日、分かった。病院の措置で一命を取り留めたが、同区長は「ヘリポート問題で悩み死のうと思った」と話しており、同移設問題が背景にあるものとみられる。名護署は、自殺未遂として処理する方針。
関係者によると、嘉陽区長は29日午後2時ごろ、自宅で薬物を服用、苦しんでいるところを家族が見つけ、名護市消防本部に通報、救急車で県立北部病院へ搬送された。容体回復後、病院側が事情を聴いたところ、「ヘリポート問題で悩んでいた。周囲の圧力に耐えられず、自殺しようと思った」などと答えたという。
名護署は31日午前、嘉陽区長の容体について病院側に確認。その結果、自殺未遂と断定して捜査を打ち切った。薬物は特定されておらず、動機についても「プライバシーの問題」として明らかにしていない。
嘉陽区長は、昨年4月に就任。同区の行政委員会は昨年9月、ヘリポート移設問題について協議、埋め立て、陸上両案について賛成多数で反対決議を行った。しかし、同年暮れの岸本建男市長の受け入れ表明を受けて開かれた1月25日の同委員会では、移設に向けた「条件整備を行う必要がある」と決議、事実上、受け入れ容認に転換していた。
稲嶺知事「心痛む思い」
名護市辺野古区の嘉陽宗健区長が自殺を図ったことを受け、県首脳、幹部は31日夕、一様に重苦しい表情を浮かべた。幹部を介して報告を受けた稲嶺恵一知事は「プライバシーの関係もあるので、コメントは差し控えたい」とした上で、「心痛む思いがする。いずれにしても早い回復を願っています」と硬い表情で語った。
県は、区長に関する地元の事情について情報収集することは現段階では差し控える考えだが、今後の移設作業への影響を計りあぐねている。
地域に重苦しい空気/「気の毒に」と気遣い/反対集会は延期
【名護】名護市辺野古区の嘉陽宗健区長の自殺未遂が明らかになった31日午後、地元辺野古区は重苦しい空気に包まれていたが、区民の中では反応の違いも見られた。嘉陽区長の家族や移設推進派の住民らは「病院に運ばれたが、ただの風邪。本人は元気にしている」などと言葉少な。反対派の区民らで組織する命を守る会や名護市のヘリ基地反対協議会のメンバーは「あまりの重圧に耐え切れなくなったのでは」と同情を寄せる一方、「なぜ、県や国の問題が辺野古区に押し付けられ、区長が苦しまなければならないのか」と怒りの声を上げた。同反対協は事態の重大さを考慮して、1日に予定していた集会の延期を決めた。
区長の身内は最近の嘉陽区長の様子について「気苦労が多いから、疲れがたまっていた」と気遣ったが、病院に運ばれた件については「風邪」と説明した。
命を守る会のメンバーは「本当に人間らしい人柄で、まじめで責任感の強い人だ。気の毒だ」と沈痛な表情。「なぜ区長にこんな重荷を背負わせることになったのか。住民にけんかさせないでほしい」と訴えた。
一方、推進派の住民は「風邪をひいたという話を聞いているが詳しくは何も聞いていない。彼は豪胆な性格なので報道自体が間違っているのでは」と驚いていた。
ヘリ基地反対協は31日夜、緊急役員会を開き、集まったメンバーは終始硬い表情で今後の対応を検討。「事態を重く受け止め、精神的に追いつめられた区長の心身を配慮したい」として、1日に予定されていた集会「新春の集い-リコール運動を成功させよう」の延期を決めた。
集まったメンバーは戸惑いを隠せない様子で「水面下での区長に対する圧力がひどかったのでは」「弱い者に基地を押し付けるいじめの構造が根底にある」など県、市当局に対する批判が相次いだ。同反対協の仲村善幸事務局長は「あってはならない悲しいことが起きてしまった。1日も早く元気になってほしい」と沈痛な表情でコメントした。
沖縄２紙のバッシングが怖くて、「賛同」と「容認」の違いを強調する区長。（涙）
沖縄タイムス 2015年11月20日 05:45
■「見返りでなく補償」
菅氏は１７日の記者会見で、地元が条件付きで「賛同」していることなどを理由に挙げ、移設計画を進める方針を説明した。
辺野古区は条件付き容認の立場だが、嘉陽区長は本紙の取材に、「賛同というのはちょっと違う」との見解を示した。政府が久辺３区に提示している直接交付金について「移設の見返りではなく、迷惑しているから補償を求める立場。国が（新基地を）造ると言っている。迷惑を被るので当たり前に補償を求めている」と述べた。
宮里区長は「区総会での反対決議は生きている」として「条件付き容認ではない」と否定。「容認の条件ではなく、環境破壊や騒音などに対する迷惑料を要求している」と説明した。
辺野古区では１８日、行政委員会が開かれ、嘉陽区長が直接交付金について報告した。出席者によると、政府による地域振興策は直接交付金以外にもあるとの説明があったが、具体的な内容は示されなかったという。
一方、久志区は２４日に臨時区民総会を開き、直接交付金の受け取りの是非を議論する。同区は１９９７年の区民総会で「移設反対」を決議している。
BSフジ「プライムニュース」に出演した前泊沖国大教授のインタビューを受けた辺野古住民の飯田さんが、「前泊氏に辺野古住民の真意を捻じ曲げられた」と怒りのコメントをしていた。 その飯田さんのインタビュー記事です。 基地反対で「辺野古」の名前使うな、区民の８割は移設を容認
前辺野古商工社交業組合会長 飯田昭弘氏に聞く
米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沖への移設に伴うボーリング調査工事が再開し、ゲート前での反対活動が激化している。こうした状況に配慮し、政府は名護市久辺３区（辺野古、久志、豊原）に直接、振興金を交付することを決めた。住民の約８割が移設を容認しているとされる辺野古区で商工社交業組合会長を９月まで４年間務めた飯田昭弘氏に、県・市が政府と対立する現状、まちづくりのあり方、反対運動によって生じる被害などについて聞いた。（那覇支局・豊田 剛）
米兵との交流進むまちづくりを期待 振興金の直接交付は希望Image may be NSFW.
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――菅義偉官房長官が、辺野古、久志、豊原の３区に直接、補助金を出すことを決めたことについて、地元の受け止め方は？
稲嶺進市長は基地があるが故の補助金の受け取りを拒否しているのだから、直接の交付は地域の発展に向けて大きな突破口になる。今年度予算で各区に１０００万円が交付される。負担を考えると金額は決して大きくないが、来年以降に向けて期待が持てる。
これまでの北部振興予算のほとんどは人口の多い西海岸の方で使われた。普天間飛行場の移設計画から20年近く、辺野古移設ありきで沖縄に莫大な予算が投入されたが、辺野古は20年前とほとんど変わらない。政治家に翻弄された20年だったと言える。
市長や県知事が「基地は絶対につくらせない」というスタンスだから、少しでも普天間移設とリンクする内容であった場合、下水道整備、浄水場建設、運動公園整備などで、すべて「ノー」という判断が下される。浄化槽をつくってほしくても自分たちでつくれという始末だ。
「県知事・名護市長」対「国」の対立になっているが、国と対立しても県民の利益はない。沖縄では基地に反対していれば知事や市長になれるが、そのために県民・市民をないがしろにすることはあってはならない。どうにかしてソフトランディングすべきだ。
――区民にとってキャンプ・シュワブはどのような位置付けか。
原発も基地も、住民からすれば「迷惑施設」だろう。それでも長い歴史をかけて、キャンプ・シュワブは区に溶け込んでいる。米兵は辺野古綱引き、ハーリー競漕、運動会などのイベントには区民として参加している。基地を返還して観光施設をつくればいいという沖縄の大学教授がいるが、出て行ってほしいと思っている地元の人はほとんどいない。
岸本建男元名護市長は平成13年、一坪反戦地主でありながらも市の発展のために普天間飛行場の移設を容認した。過疎化を食い止めるため、３区の人口を現在の２０００人から１万人に増やそうという計画を策定し、国立沖縄高専の誘致や金融ＩＴ特区構想を打ち出した。
――将来はどのような辺野古のまちづくりを期待するか。
代替施設ができるのであれば、若い世代が定着して、末代までここで暮らしていけるようなまちづくりを目指してほしい。
ビーチを整備し、マリンスポーツやスケートボード、スポーツジムなどの施設を備えた複合的な運動公園ができればいいと思う。基地に面する場所につくれば、兵士が直接アクセスできて、住民との交流もできる。「辺野古に来ればアメリカが見える」というキャッチフレーズで観光客を呼び込みたい。
移設に伴う補助金は国民の血税から出るものであるから、各世帯への補助よりもまちづくりに使う方が好ましい。
――キャンプ・シュワブのゲート前で１年以上も続いている反対運動は区民にどのような影響を与えているか。
地元区民で座り込みに参加している人はほとんどいない。反対運動をしている人たちが、ゲート前で「ヤンキー・ゴーホーム」（アメリカ人は帰れ）と叫ぶと、米兵はゲートの外に出てこなくなった。地元住民と米兵同士の交流にも支障が出る。飲食店は疲弊して、店を畳んだ人もいる。
市にゲート前のテント撤去を要請したが動いてくれない。こうした状況を見かねた商工会や青年会のメンバーがボランティアでフェンスの清掃を何度か実施した。反対派はこれまで何度も大規模な集会をしているが、緑地帯や民間の道路・路地に無断で車を止めている。私は彼らを「秩序なき集団」と呼んでいる。
反対派に「辺野古で食事をしたり弁当を買ってもらえないか」とお願いをしても誰も買わない。その代わり、公民館のトイレを使用しているが、トイレットペーパー代も水道代も払わない。辺野古の住民は怖がって誰も物を言えなくなった。
反対するのであれば何か代わりになるビジョンを提示してもらいたい。これ以上、基地反対運動で「辺野古」という言葉を使わないでほしい。辺野古区民の８割は移設を容認している。
久辺３区の人口は約３０００人。それ以外には沖縄高専には１５００人の学生が暮らし、金融特区には１５００人から２０００人が働いている。そして、キャンプ・シュワブには多いときで２０００人の軍人・軍属がいる。こういう人々を含めての地域であることを忘れないでほしい。
飯 田 昭 弘 いいだ・あきひろ１９４８年、玉城村（現在の南城市）生まれ。小学生の時に辺野古に移住。高校卒業後、建設会社勤務を経て、不動産管理会社アイ・ダックを設立。２０１１年から２期４年間、辺野古商工社交業組合会長を務める。
▼河添恵子講演会
23日（月）午後２時開演、浦添産業支援センター・結の街（浦添市）で
これまで40カ国以上での取材経験があるノンフィクション作家の河添恵子氏が
「リスクマネジメント経営と国防の関係」と題して講演する。参加費＝５００円。
問い合わせ＝沖縄対策本部（電）０７０（５４１０）１６７５
▼世日フォーラム沖縄「沖縄と日本の未来を考える講演会」
26日（木）午後６時半開演、沖縄県立博物館・美術館講堂（那覇市）で
自民党政調会調査役・国防部会担当の田村重信氏が「安保法制の意義と沖縄の重
要性」と題して講演する。参加費＝５００円。
問い合わせ＝世日フォーラム沖縄事務局（電）０９０（１９４５）９２１７
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