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本日の沖縄タイムスの見出し紹介。
きょうの提訴の「代執行訴訟」は想定内だったせいか、発狂指数は中くらい。
■一面トップ
国交省、きょう知事提訴
辺野古新基地 代執行手続き
「取り消し」争点
知事は正当性主張へ
反辺野古・沖縄紙延を決議
島ぐるみ会議に協力
米の６６万人労組
辺野古「米も当事者」
島ぐるみ訪米団が集会
反対行動訴え
■」二面トップ
前知事「承認」で対立
県 法律的に瑕疵
国 裁量権の範囲
「辺野古」代執行訴訟
初の裁判 論争手探り
国交相、きょう知事提訴 辺野古代執行手続き 沖縄タイムス 2015年11月17日 05:01【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する国の代執行手続きで、石井啓一国土交通相は１７日、承認取り消し処分を取り消すよう求め、福岡高裁那覇支部へ提訴する。翁長氏は同日夕に記者会見を開き、正当性を主張する予定。沖縄県と政府の争いは新たな段階に入る。
菅義偉官房長官は１６日の会見で「国土交通省から準備が整い次第、訴訟をする方向で準備していると報告を受けている」と述べ、提訴に向け最終調整を行っていることを明らかにした。防衛省幹部も取材に「提訴は１７日の方針で変わりない」と述べた。
政府関係者によると、既に防衛、国交省など関係機関が訴状を確認し、国が当事者となる際の訴訟処理を担う法務省訟務局へ書類を提出したという。
地方自治法で提訴後１５日以内と規定する第１回口頭弁論は１２月１日までに開かれる。
県議会１２月定例会は１１月２５日開会予定だが、翁長氏は日程の都合が合えば、法廷で意見陳述に立ち、公正で中立な審理などを求めるとみられる。
高裁では知事の取り消し処分が適法かどうかが争点になる。国交相の訴えを認めれば、期日を定め、取り消し処分を取り消すよう知事に命令する。その時点で知事の取り消し処分は効力を完全に失う。知事が従わなければ、国交相が代執行することになる。
逆に高裁が知事の主張を認めた場合、行政不服審査法に基づく国交相の決定で現在、停止状態にある知事の取り消し処分の効力は元に戻ることになる。いずれも７日以内に最高裁に上告できる。
取り消しについて、県は公有水面埋立法の要件を満たしておらず、承認に「法律的な瑕疵（かし）がある」と指摘。安倍内閣は適法な承認を取り消したもので「違法」と判断し、１０月２７日の閣議で代執行手続きを始めると口頭了解した。
☆ ＞高裁では知事の取り消し処分が適法かどうかが争点になる さらに争点を絞ると、「適法かどうか」は、「法的瑕疵の有無」にたどり着く。 関連見出しはこれだ。 ＞前知事「承認」で対立＞県 法律的に瑕疵
＞国 裁量権の範囲
仲井真前知事は約１０ヶ月に」及ぶ審査の結果、恣意的判断の入り込む余地のない「覊束裁量」により、埋め立てを承認した。 翁長知事が「取り消しは適法」と考える切り札は、７月に第三者委員会が出した「法的瑕疵がある」という結論である。 翁長氏の私的諮問機関である第三者委員会のインチキ臭さはさておいても、７月の時点で「瑕疵あり」に自信が有れば、国連スピーチ等で時間稼ぎせず、さっさと県の側から法廷闘争へ持ち込んでいたはず。 そうすれば今頃は「取り消し」の適法性は司法のお墨付きを得ていたはず。 それが出来なかったのは、当事者の翁長知事自身が「瑕疵はない」と自覚しているからに他ならない。 負けたときの言い訳を捜している沖縄タイムスに絶妙の口実が見つかったようだ。 二面の最下部にこんな見出しが・・・。 裁判長人事「絶妙」！？ ・・・代執行訴訟に向けて国が動き始める中、提訴先と見られている福岡高裁那覇支部の支部長が１０月３０日付けで変わる人事があった。 全国的に注目される訴訟の前に県側は「国が介入した対抗策の一環か」と警戒している。・・・ 裁判官の人事異動は、裁判の進行に関係なく行われる。 例えば「パンドラ訴訟」の場合、一審の判決が出る直前に裁判長が人事異動で転出し、替わりに新裁判長の判決で原告が敗訴したが、控訴して２審は勝訴した。 沖縄タイムスの記事は、敗訴した場合「国の介入があった」と声高に叫ぶための地ならしであることは明白である。 愈々本気になった国側の「秒殺弁論」が楽しみである。 【おまけ】 国が本気で法廷闘争の決意を固めたので、「秒殺」を免れるためのは、国会議員先生と島袋オバーによる「顔面流血」の先陣争い。
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