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本日沖縄タイムスから辺野古関連の見出しを紹介。
■一面左トップ
首相「代執行は適切」
知事取り消し「違法」
衆院予算委
■二面トップ
知事きょう拒否表明
国の「是正指示」受理
辺野古承認取り消し
国交省来週にも提訴
５年内停止辺野古が前提
防衛相、県の要請否定
宜野湾市の9団体
初の要請行動へ
「普天間」早期返還訴え
現在進行中の沖縄県と国の戦いは「行政手続きの戦い」で決着が付かない場合、最後の手段として「法廷での決着（法廷闘争）」が予測されていた。
最終的に法廷闘争にもつれ込んだら勝ち目がないことは百も承知の翁長知事。
世論を煽って「民意を背に必死で戦う知事」の印象操作で時間稼ぎを試みていた。
そんな翁長知事の魂胆を見透かした国側は、急遽短期決着を決意し、矢継ぎ早に手を打った。
翁長知事が想定通り「取り消しの撤回勧告」を拒否すると同時に、石井国交相は3日以内に辺野古取り消しを撤回するよう指示した。
早く提訴して司法のお墨付きを得たいとの国側の強い意志の現れである。
3日の期限は「13日の金曜日」なので、国の提訴は来週の月曜日か遅くとも火曜日が予測される。
提訴直前の土日に、島袋オバーの「顔面流血」が実現し、血に染まった顔面の写真で一面トップを（飾ることが出来たら、国側に大きなインパクトを与えることができるのだが・・・。
法廷闘争になった場合、翁長知事の行った「取り消し」が違法であるか適法であるかが争点であるが、これは後で詳述するとして、ここでは別の観点から「取り消し」の違法性を論じてみる。
先ず辺野古移設は、日米安保条約に基づく日米合意の履行が前提となる。
日本国憲法第７3条「内閣の職務」には次のように記載されている。
日本国憲法 第73条 【内閣の職務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
１号 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
２号 外交関係を処理すること。
３号 条約を締結すること。 但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
そう、辺野古移設は外交関係の一環である日米安保条約の履行のため行うものであるから、内閣の最高責任者である安倍首相や外務大臣、防衛大臣ら関係閣僚がこれを執行する権限を有していることになる。
一方、翁長知事は一地域の首長に過ぎず、外交・防衛問題に関しては何の権限も有していない。
何の法的権限も持たない翁長知事が「取り消し」などと吠えてみても、これが違法であることは菅官房長官が繰り返し説明している通りである。
辺野古移設が国の専権事項といわれる理由はここにある。
国の最高責任者である安倍首相が国会の場で、「代執行は適切」と述べている。
当日記が「法廷闘争」は国による「秒殺」と繰り返し述べている所以である。
2015年11月11日 05:06 【東京】安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で名護市辺野古の新基地建設に向け、翁長雄志知事に代わり辺野古沿岸部の埋め立てを事実上承認する「代執行」手続きに入ったことが適切だとの見解を示した。承認取り消しは「違法であり、著しく公益を害する」と批判。「最終的に司法判断を得ることができる代執行等の手続きに着手することがより適切な手段だと判断した」と述べた。
中谷元・防衛相は新基地建設工事で、環境面から国に指導・助言する「環境監視等委員会」の３委員が建設事業の受注業者から寄付を受けていた行為について「確認の結果、正当だとの結論に至った」と述べ、問題はないとの認識を示した。公平・中立性を担保する必要があるとして、次回委員会で寄付金受領に関するルール作りを検討することを表明した。受領の可否判断に防衛省が関わることは否定した。
また、寄付金は「大学の事務局を通じたものだった」と指摘。１委員が受注業者と関係の深いＮＰＯ法人の理事を務め報酬を受けていた件も「講習会などの実態がある」として正当性を強調した。
その上で、公表されている議事要旨を分析した結果、「委員会の助言、指導機能は果たされている」とした。一方、外部へ公平・中立性を示すことができるよう議事内容の公表の在り方を次回委員会で検討することも明らかにした。
菅義偉官房長官は新基地建設予定地に近い辺野古、豊原、久志の久辺３区に直接振興費を支払う理由に関し、「地元から、昼夜を問わずキャンプ・シュワブゲート前で反対運動があり、特に夜間の拡声器の声は安眠妨害。路上駐車も多く、なんとか配慮してほしいとの要望がある」と話し、抗議行動による地域への影響が振興費交付の判断材料の一つとの認識をあらためて示した。
その上で「政府としては直接影響のあるところに配慮するのは何らおかしいことじゃない」と述べた。質問に立った赤嶺政賢氏（共産）は「騒音対策だと言うなら、キャンプ・シュワブ内の廃弾処理施設の対応が先だ」と政府の姿勢を批判した。赤嶺氏、井坂信彦氏（維新）への答弁。
☆
憲法違反の点から言っても、県に勝ち目はないが、行政手続きの点、つまり「県による取り消し」の違法性、で言っても県に勝ち目がない。
翁長知事が取り消しを執行する法的根拠は何か。
7月に知事の私的諮問機関である第三者委員会が出した「（仲井真前知事の承認に）法的瑕疵がある」という結論である。
第三者委員会の「法的瑕疵あり」に自信が有るなら、5ヶ月近くも放置（時間稼ぎ）などせずに7月の時点で、県側から法廷闘争に持ち込めば「取り消し」の適法性が司法の場で証明されたはずだ。
相手を脅すために竹光を差す武士は、竹光を抜くことはない。 一旦抜いてしまったら役に立たない竹光と相手にばれて、抑止力にはならないからだ。
翁長知事が法的根拠にする第三者委員会の「法的瑕疵あり」の結論はまさに竹光そのものである。
司法の場で竹光を抜いた瞬間、国側の氷の刃で「秒殺」である。
☆
冒頭で紹介した見出しの内、下記は二面の最下部のベタ記事である。
辺野古反対派のアキレス腱は「中国の教委」と書いたが、もう一つのアキレス腱は、「普天間の固定化」である。
10月20日、宜野湾市民による翁長知事の提訴が記憶に新しい。
それ以来、「普天間の固定化」に対しては何の配慮も示さず、いたずらに「辺野古反対」を叫ぶしか能のない翁長知事に対し、宜野湾市民が立ち上がった。
沖縄タイムスがベタ記事にしたことが、「普天間固定化」が沖縄タイムスのアキレス腱である証拠である。
宜野湾市の9団
初の要請行動へ
「普天間」早期返還訴え
【おまけ】
名護市出身の我那覇真子さんが石垣市で講演をし、新聞が報じない名護市民の真実の声を伝えた。
八重山日報 11月12日
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は…米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は、政府と翁長知事が法廷闘争に突入する見通しで、泥沼化の様相を呈してきた。そんな折、八重山住民に新たな視点を与えてくれたのが今月４日に石垣市で講演した名護市民の我那覇真子さんだ◆移設先の名護市は移設に反対しているが、辺野古区民は移設容認が多数を占めていると紹介。米軍キャンプ・シュワブ前は県内外の移設反対派が連日の抗議行動を繰り広げているが、辺野古区民と米軍は伝統的に友好関係を築いてきたと強調した。こうした「地元の地元」の実情を知る機会は少ない◆普天間飛行場を抱える宜野湾市議会は、同飛行場の固定化に反対する意見書を９月に採択し「（普天間問題の）議論は移設先だけに終始してしまっている感があり、当事者である宜野湾市民として不安、危惧を抱かずにはいられない」と指摘した◆普天間問題の原点は「宜野湾市民の危険性除去」であり、県外であれ県内であれ、まずは同飛行場を動かすことが喫緊の課題だ。移設先うんぬんは本来の問題ではないという宜野湾市民の焦燥感も浮かび上がる◆「新基地建設反対」という扇情的なスローガンの陰で、真の当事者である辺野古区民や宜野湾市民の声がかき消されていないか。県民は謙虚に耳を澄ます必要がある。
【追記】
真実を求める宜野湾市民の会から第4弾の啓蒙ビラが発行されました
以下のＵＲＬからプリントアウト可能です
また、支援をお願いするゆうちょ銀行口座の情報もアップされています
拡散宜しくお願い致します http://ginowansimin.webcrow.jp/pdf/004.pdf 真実を求める宜野湾市民の会
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