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県と国との戦争は現在法廷闘争を前にして、嵐の前の静けさである。
辺野古での騒動を無視して、嵐の前の静けさはおかしいだろう。
そんな意見もある。
だが、辺野古の騒動は、警官と法律を踏みにじる暴徒の逮捕劇。
暴徒は県を代表していない。
辺野古の騒動は、県と国との戦争には関係ない。
まったく別の次元の問題である。
県と国との戦争には二つの段階がある。
前段階としての行政手続きの戦い。
それで決着が付かない場合の法廷闘争に突入する。
では県と国との戦争の進捗状況は現在どうなっているか。
１）１０月１４日の翁長知事の違法な埋め立て「取り消し」に対し、防衛局が監督官庁の国交省に、執行停止と不服審査の請求を出した。
２）取り消しの執行停止が発効し、現在防衛局は工事を進めている。
３）不服審査の請求は９０日掛かるとのことなので、来年まで結果待ち。
わが国が法治国家であることを考えれば、来年国交省が不服審査請求の採決を出すまでは、嵐の前の静けさというわけだ。
ところが翁長知事としては、とにかく新聞ダネを提供して県民の同情を引いておかなければならぬ。
来るべき法廷闘争では「秒殺」される恐れがあるからだ。
「秒殺」の理由は？
既に７月に結果の出ている第三者委員会の「法的瑕疵あり」がインチキであることを、知事自身が承知しているからだ。
「法的瑕疵」がインチキでなかったら、即座に県の方から法廷闘争に持ち込んでいたはず。
さすれば、逆に国側を「秒殺」することさえありえたはずだ。
そこで、本日の沖縄タイムスは、翁長知事の空しい悪足掻きを、意味ありげに誇大報道して読者の同情を引く魂胆である。
■一面トップ
知事、国交省へ質問状
きょう送付 勧告拒否文書も
辺野古取り消し停止で
■二面トップ
執行停止⇒「私人」 代執行⇒国の機関
国の「二重基準」追求
知事公開質問 疑問国民に訴え
県が国交省の勧告に応じないことは、これまでの経過を見れば明々白々。
いまさら国交省は県に対して特に回答は求めていない。
求めてもいないことを仰々しく行い、記者会見をする。
県民の感情に訴える姑息な手段といえる。
そして記者会見では例の如く「０・６％の地域に７４％の米軍基地が・・・」などの手垢の付いた文言を繰り返す。
長演説になるのだろう。
やれやれ。
辺野古取り消し「勧告応じぬ」文書回答へ沖縄タイムス 2015年11月5日 10:32
県は国交相の辺野古取り消し処分勧告に応じない意向 回答する規定はないが､県は文書で回答し､姿勢を明確にする 国交相は今後､代執行の手続きで､是正の｢指示｣をするとみられる
名護市辺野古の埋め立て承認取り消し処分を取り消すよう翁長雄志知事に勧告した石井啓一国土交通相宛てに、県は期限の６日までに、応じない意向を文書で回答する方向で調整している。国交相は勧告への回答を求めておらず、翁長知事はすでに「勧告には応じない」と明言しているが、国に対し県の姿勢を明確にすることを重視。文書での回答に加え翁長知事が６日に記者会見し、県としての方針を示す考えだ。
国交相が１０月２８日付で出した文書は、承認取り消しを取り消すよう勧告し、期限までに対応しない場合は勧告を受け入れなかったとして扱う旨も記されている。地方自治法上も回答に関する規定はないが、翁長知事は勧告に対し「受け身でいることは考えていない」と、積極的に主張する考えを示していた。
県が是正勧告に応じない場合、国交相は代執行の手続きで勧告の次の段階に当たる是正の「指示」をするとみられる。
１９９５年、米軍用地強制使用の代理署名をめぐり大田昌秀知事（当時）が村山富市首相（同）から受けた勧告は回答が求められていたため、大田氏は「沖縄の米軍基地を取り巻く歴史的背景および諸般の状況」などを挙げ、応じられないと文書で回答している。
☆
■RBCテレビが巨大ブーメラン発射！
＞１９９５年、米軍用地強制使用の代理署名をめぐり大田昌秀知事（当時）が村山富市首相（同）から受けた勧告は回答が求められていたため
沖縄タイムスの子会社である琉球放送テレビが、２０年前の大田元知事が代理署名を拒否した際の裁判長を引張りだした。
結果的に裁判長のコメントがブーメランとなる。
この裁判では一審（高裁）二審（最高裁）共に県が敗訴し、国の勝訴が確定した。
そもそも米軍基地にからむ問題は日米安保に基づく外交・国防問題であり、本来県が介入すべき問題ではない。
したがって沖縄のように法廷までもつれこむこと自体が例外的であり、本来は政治的に解決すべきだ。
RBCテレビ 2015/11/05 19:03 基地問題 最新ニュース
普天間基地の移設問題で、県と国は司法の場で争う見通しとなっています。
こうした中、20年前、アメリカ軍基地をめぐって県と国が法廷で争ったいわゆる代理署名訴訟で県敗訴の判決を出した福岡高裁那覇支部の元裁判長が裁判について初めて語りました。
沖縄の基地問題をめぐり県と国が再び法廷で争う見通しとなっていることについて、「司法の場ではなく政治で解決すべきだ」と指摘しました。
インタビューに応じたのは20年前のいわゆる代理署名訴訟で1審の福岡高裁那覇支部の裁判長をつとめた大塚一郎さんです。
この裁判はアメリカ軍施設の土地の強制使用をめぐり国が契約更新を拒否した地主に代わって当時の大田知事に署名するよう命じたもので、1審と最高裁で県敗訴の判決が出ました。
大塚さんは裁判について「法律的には最初から結論は決まっていた」と明らかにした一方、県の主張を出来るだけ判決に反映させる努力をしたと述べました。
普天間基地の辺野古への移設をめぐり県と国が再び法廷で争う見通しとなっていることについては「政治で解決すべきこと」と述べました。
「（基地問題は）司法で取り上げること自体が中々難しいというか。本来、政治の問題として解決すべきこと」（福岡高裁那覇支部・大塚一郎元裁判長）
その上で、沖縄の基地負担を減らすために政府は「沖縄の人々の心を理解しないといけない」としたうえで、県と国が話し合って解決して欲しいと述べました。
＞大塚さんは裁判について「法律的には最初から結論は決まっていた」と明らかにした一方、県の主張を出来るだけ判決に反映させる努力をしたと述べました
大塚元裁判長は空気を読んで「沖縄の人々の心」などの枕言葉を使い微妙な言い回しをしているが、問題の核心については法律家らしく「政治的に解決すべき」「法律的には最初から結論は決まっていた」と、本音を吐いている。
今回も二つのケースの法廷闘争が見込まれているが、いずれの場合も「法律的には最初から結論が決まっている」ので「秒殺」で国が勝訴することは間違いない。
法廷闘争の二つのケース
１）国交省が防衛局の不服審査請求を認めた場合、県が国交省の判断に異議を唱えて提訴する。
２）国交省が埋め立て権限の代執行を求めて県を提訴する。
【おまけ】
本日の沖縄タイムス社会面の最下部にこんな２件のベタ記事が・・・。
抗議５０人を排除
シュワブで県警など
公務執行妨害で送検
新基地抗議の男性
辺野古、警視庁機動隊投入 (2015年11月5日 10:43)
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