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辺野古新基地に生態系保護で壁 埋め立て土砂規制条例が施行
沖縄タイムス 2015年11月1日 08:12
●埋め立てで県外の土砂や石材の搬入を規制する県条例が施行された
●特定外来生物の侵入を防ぎ、沖縄固有の生態系を守ることが目的
●来秋に辺野古沿岸部に土砂投入する政府計画に遅れが出る可能性も
名護市辺野古の新基地建設など、公有水面の埋め立てに使う県外からの土砂や石材の搬入を規制する県条例が１日、施行された。特定外来生物の混入を確認できれば、翁長雄志知事が搬入中止を勧告できる。政府は来年秋にも辺野古沿岸部に土砂を投入する計画だが、条例施行で進ちょくに遅れの出る可能性もある。
「あらゆる手段で新基地阻止」を掲げる翁長知事を側面支援する狙いで県議会与党が提案し、７月に成立した。新基地建設に歯止めをかける知事権限の一つとして期待する声がある。
条例は「アルゼンチンアリ」などの特定外来生物が県外産の埋め立て資材に紛れて県内に侵入するのを防ぎ、沖縄固有の生態系を守るのが目的。辺野古新基地建設、沖縄総合事務局による那覇空港第２滑走路増設が直近の対象になる。
１日から、埋め立て事業者は県外から土砂などを搬入する９０日前までに、採取地ごとに特定外来生物の有無や防除策を県に届け出なければならない。県は外来生物混入の恐れがあれば現地で立ち入り調査、必要に応じて搬入中止の勧告もできる。従わない事業者名は公表されるが、勧告に強制力はない。
新基地建設で、防衛局は県内外からダンプカー約２５０万台分に当たる約１６４４万立方メートルの土砂（岩ズリ）を買い取り、辺野古沿岸部を埋め立てる計画だ。この大半を県外から搬入する予定で、沖縄の生態系を破壊しかねない特定外来生物などが紛れ込む懸念が指摘されていた。
防衛局の埋め立て申請書では、外来生物の混入を防ぐ具体的な対策が示されていなかった。
☆
身の丈も知らず国に喧嘩を吹っかけた翁長県知事。
国が本気になって、辺野古埋め立ての代執行に踏み切ったため、もはや八方塞。
翁長知事に万に一つの勝ち目もない。
翁長知事が言う「あらゆる手段」とは、沖縄経済の発展に不可欠の那覇空港第二滑走路の工事が遅滞しても構わぬ，ということらしい。
しかし、昨日のエントリーでも触れたとおり、埋め立て権を有する国交省が代執行を決意したら、アルゼンチン蟻を理由に辺野古埋め立てを阻止などできるはずはない。
国の代執行を例えて言えばこうなる。
国が埋め立て権限を県から奪うこと。大木を切り倒したようなものだ。
大木を切り倒したら枝葉も枯れる。
同時に樹液を貪る害虫も死滅する。
この条例を盾に国に抵抗することは、知事の悪足掻きだ。
その理由は、この一文だ。
「県は外来生物混入の恐れがあれば現地で立ち入り調査、必要に応じて搬入中止の勧告もできる。従わない事業者名は公表されるが、勧告に強制力はない。」
事業者はこの場合国交省。
当然県の勧告を拒否するだろう。
国交省を事業者として公表しても痛くも痒くもない。
それに決め手はこれだ。
「強制力のない勧告」など、屁のツッパリにもならない。
県はきょう国地方係争処理委員会に対し、審査を申し出るという。
昨日宜野湾市で行われた「辺野古反対派」主催の集会で講演をした元裁判官で、うるま市九条の会の共同代表仲宗根勇氏は、国地方係争委への審査請求に関し、こう危ぐしている。
「審査対象でない、と却下される恐れがある」と。
嗚呼、無情！
辺野古反対派の知識人でさえ、門前払いの恐れがある、と講演会で述べているではないか。（涙）
破れかぶれの反対派はこんな連中までも仲間に引き入れる魂胆らしい。
⇒辺野古新基地反対に賛意 グリーンピースの船が那覇入港 沖縄タイムス 2015年11月1日 21:17「辺野古移設」を決めたのは民主党政権でる。
その民主党の岡田代表が、辺野古移設に反対することはできないと言ったのは道理にかなう。
だがしかし、・・・・
同じ民主党幹の細野政調会長が、辺野古移設を再検証するという。
これには驚いた。
凋落の兆しが著しい民主党は「オール沖縄」で票集めした翁長知事に擦り寄って、票集めをする魂胆らしい。
⇒民主・細野氏「辺野古が正しいか再検証」抑止力も再研究2015年11月1日 11:22 もはや民主党の辞書に「恥」という文字は載っていない。 ☆ 「オール沖縄」が虚構であったことを示す、次のような報道は県民の耳目から遮断したい。 沖縄２紙にとって不都合な真実だから。 道理でベタ記事だ。名護市議会２会派
新基地実現要請
防衛相宛て振興策も
【名護】名護市議会の礎之会（岸本直也会長、８人）とあけみおの会（吉本義彦会長、３人）は２８日、防衛省に若宮健嗣防衛副大臣を訪ね、「普天間飛行場代替施設の早期実現と地域振興」に関する８項目を要請した。 要請文は中谷元・防衛大臣宛て。 要請文では、「普天間飛行場の危険性除去が原点」で、「辺野古地先への早期移設が現実的対応」と強調。 「市は依然として厳しい経済状況にあり、閉塞感さえ漂っている」上に、「再編交付金の停止により事業展開が図れず、苦労している」と説明。 日米合意のもと移設推進を図り、市の定住条件の整備や産業振興などに向けた８項目の実現を求めた。 ８項目は、期間病院の設置。 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の市誘致、移設先地域の生活環境整備促進・振興、鉄軌道の導入と国道渋滞の解消、子育てと支援体制ーなど。（沖縄タイムス １１月１日）
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